BLOGOS サービス終了のお知らせ平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ
児童ポルノ改正法案問題とクールジャパン問題と残酷なグローバリズム - Film Goes with Net
児童ポルノ禁止法改正案が５月２９日に衆議院に提出され、波紋を呼んでいます。 すでに各所（ネットの各所ではね）で言われていることですが、この改正法案の大きな問題点は以下の３つ。 単純所持の処罰による法の濫用の危険性 透明性の低い立法プロセス（違法ダウンロード刑事罰化の時のような） マンガやアニメを含む創作物への規制 この３つの問題点の何がどう問題なのかは以下の記事がわかりやすくまとめていますの。 「漫画・アニメ」も視野に入れた「児童ポルノ禁止法改正案」の問題点とは？|弁護士ドットコムトピックス それぞれの問題点に関しては、上記の弁護士ドットコムの記事を参照していただきたいと思うのですが、３つのうち僕自身が一番関心のある３つめの創作物への規制に関して私見を書いてみようと思います。 表現規制と児童ポルノの線引き問題 ３番目の問題に絞ってこの問題を考える時、この議論を「児童ポルノ」問題と呼称するこ
金での解決を求める日本 : 外から見る日本、見られる日本人
2013年06月01日10:00 カテゴリ日本の社会日本人論 金での解決を求める日本 以前、このブログで原発、沖縄の基地、コメ問題は補助金をだすことで矛を収めてもらうという趣旨のことを書きました。実はお金で問題解決を図るという手法は原発、沖縄、コメに限らず、さまざまなシーンで使われているのが日本の実態です。 省庁経由の産業界への補助金は産業育成（インキュベーション）段階ではよいとしてもそれが慣習化し、業界団体と政治家がそれを常態化させたりすることも多く、果たして本当に必要な補助金なのか、と思われるような大盤振る舞いが時として見られます。先般の電気自動車の補助金などは本当に必要だったのか、いまだにわかりません。 海外向けの補助金、開発援助金、はたまたイラク戦争の際の支援金など、確かに札束で相手を納得させるということもしばしばみられます。しかしながら、海外ではそれを必ずしも高く評価していないこ
「印鑑」はもはや必要ないのか 千葉市長ツイートに印鑑業者が大反発
再選を果たしたばかりの熊谷俊人千葉市長（35）が、「ハンコ行政」にツイッターで苦言を呈したところ、印鑑業者らの反発が相次ぎ、ネット上で論議になっている。 熊谷俊人市長が口を開いたのは、2期目市政の抱負を述べたタイミングだった。 決裁などをまず自筆のサインに改めるよう指示 2013年5月28日のツイートで、熊谷氏は、役所には「印鑑を忘れた市民に出直しさせることを不思議に思わない体質」があるとして、「役所文化の象徴：ハンコ」と持論をぶち始めた。 熊谷氏によると、市役所では、内部決裁などをほとんど押印で行っているほか、毎日の出勤簿、出張命令簿などすら印鑑を使っているそうだ。それは電子署名などオンライン化の障壁にもなっているとし、今後は決裁などをまず自筆のサインに改めるよう指示を出したことを明らかにした。 これに対し、役所体質に染まっているらしい幹部職員からは、こんな不満も漏れたという。 「ハンコ
政府は国連に反論せよ
国連の拷問禁止委員会は31日、慰安婦問題で「日本の政治家や地方の高官が事実を否定し、被害者を傷つけている」とする勧告をまとめ、日本政府の反論を求めている。この勧告は、まったく歴史的事実に反するものだ。彼らの主な要求は次の通り。 Publicly acknowledge legal responsibility for the crimes of sexual slavery, and prosecute and punish perpetrators with appropriate penalties; Refute attempts to deny the facts by the government authorities and public figures and to re-traumatize the victims through such repeated denial
京都府「アニメとかの聖地に補助金出すよー」 京都の新たな町おこし支援
アニメの熱心なファンの間では、作品に関連する実在の舞台を「聖地」と捉えて観光する「聖地巡り」が行われます。こうしたファンの巡礼を地域活性化につなげる取り組みは、町おこしならぬ“萌えおこし”といった俗称で、自治体などから注目されるようになってきました。そんな中、京都府が府内の団体や企業に対し、「映画・マンガ・アニメ聖地活用事業補助金」を出すことになりました。これは聖地巡りが捗りそうだ……！ 募集中なのだ 補助金の対象となる「聖地」は、（1）作品のモデルとなった場所、（2）作中に舞台として登場した実在の場所、（3）地名及び建物の名称等が変更されているものの、モデルと推定できる場所、（4）作品等の登場人物ゆかりの地、（4）映像作品の撮影場所（ロケ地）――のいずれかの場所。申請が通れば、補助対象経費の2分の1かつ150万円以内までの資金を、京都府が援助してくれます。 聖地の町おこしといえば、最近だ
アダルトなネコのエサがAmazonでうっかり18禁に 確かにパッケージは全裸だけど……！
※本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています Amazonで販売しているネコ用のエサが、なぜかアダルトコンテンツに指定されていることが話題になっていました。対象商品のページにアクセスすると、「18歳未満の方のアクセスは固くお断りします」という件の警告文が表示されます。 にゃんてこった！ 問題の商品は「アニモンダ ラフィーネ スープ アダルト 牛肉とガチョウとソーセージ 100g」。原産国はドイツ。成猫用だけあって“アダルト”の文字が含まれており、さらにパッケージもヌード画像（だがネコだ）であることが問題になったのかもしれません。説明欄の文面「アダルト商品につき18歳未満の方は購入できません」「商品は外から見えないよう厳重に梱包してお届けします」がじわじわきます。 セクシーな表情で見つめやがって これを受けてレビュー欄には、「ガチョウの味わいは確かに少々アダルトかもしれません」「
国連拷問禁止委員会で証明されてしまった日本の人権後進国ぶり（訂正有り） - Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ Ｃａｆｅ
>日本が国連の勧告を無視することは恒例ですから、今回もそうするのでしょう。ほんとに国際社会から孤立したくて仕方がないのですね。 まさに、“井の中の蛙”状態ですね。“人権の何たるかについて”、外界との認識の乖離が激し過ぎます。 このエントリーを拝読させて頂き、ニポンの多くの国会議員の先生方の“人権意識”が低劣に過ぎて、基本的人権の擁護に貫かれた優れた“日本国憲法”の改悪に躍起になる原因が理解できました。 >有罪判決と無罪判決の比率が10対1（?100対１の間違い）になっている。自白に頼りすぎではないか。これは中世の名残である。 冤罪の温床ですよね。なるほど、中世か…。(笑) >いやもう、橋下氏の件も併せて、国連で 「日本は世界一の人権後進国だ。人権後進国の一つだ」 と証明してきてしまったのですね。 やはり、日本が人権後進国であると国際社会が評価している事実を日本のマスコミが主権者に知らせるべ
児童ポルノ規制法改正反対論に思う――そういう問題か？ - トラッシュボックス
5月29日、自民、公明、日本維新の会の３党が児童ポルノ規制法改正案を衆院に共同提出したと報じられた。 この件については、少し前に改正反対論の記事をBLOGOSで読んで、ちょっと思うところがあった。 １．定義があいまいという批判について 山口浩・駒澤大学准教授の記事「嫌いな表現を守るということ」（2013年05月24日）より。 もともと現行法は、規制の対象となる「児童ポルノ」の定義自体に問題があるとかねてより指摘されていた。特に法第2条第3項第3号に規定されるいわゆる「3号ポルノ」は、「衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するもの」というきわめて曖昧な定義となっている。自分の子どもや自分自身の写真も場合によっては児童ポルノとされかねないという意味で多くの人々を法的に不安定な状態にさらすだけでなく、いわゆる着エロ（着衣状態だが「性欲を興奮させ又は刺激する」とされ
【ＡＫＢ現象の裏側】「選対本部」「どぶ板」…永田町顔負け 総選挙は「民主主義のエンタメ化」＋（1/5ページ） - MSN産経ニュース
ＡＫＢ４８の次期シングル曲を歌う権利をかけた「第５回選抜総選挙」の開票イベントが６月８日、横浜市の日産スタジアムで開かれる。デビューから８年。新作ＣＤを出すたびにミリオンセラーとなり、いまや「国民的アイドル」と呼ばれる一方、ファンの熱狂ぶりには冷ややかな視線も向けられる。“ＡＫＢ現象”を支えるファン心理とは…。ＣＤ大量購入「あの子が喜んでくれるから」 「ＡＫＢは好きでも、特定のメンバーは大嫌いだとか、好きなメンバーは１人しかいないというファンも多い。ＡＫＢは（価値観が）多様化した社会の象徴ともいえる」。ＡＫＢ４８に詳しい批評家（情報社会論）、浜野智史氏（３２）はそう分析する。 大阪、名古屋、博多や海外の姉妹グループを含めるとメンバーは約３４０人。ファッションモデルも務めるメンバーがいれば、「天然ボケ」と呼ばれる緩い感じのメンバーや、素人同然のメンバーもおり、そういう意味では個性的だ。 ◆自
05/31のツイートまとめ - Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ Ｃａｆｅ
もちろん、普通の人間は貧困を望まない。しかし、1％の我々が冨を独占するのは常に簡単なことだ。とても単純だ。99％から今よりもっと搾取して貧しい者をより貧しくするだけでよい。それ以外何もする必要がない。そうすれば、貧しい者は自分より更に立場の弱い者を叩いてわずかな満足を得て、互いに足を引っ張り合うのに夢中になり、我々に怒りを向けることはない。 この方法はどの国でも、ではなく、特に日本において有効だ by豚に支持されている肉屋 Author:秋原葉月 当ブログはリンクフリーです。転載はご自由にどうぞ（引用元の提示はお願いいたします）後ほどコメントかトラックバックでお知らせ頂ければ嬉しいですが、それが無くても構いません。 【コメントについてのご注意・必ずお読みください】 コメントは承認制をとっています。 承認するまでコメントは表に反映されません。承認まで時間がかかることがあります。 コメントを書
タバコ増税で税収は激増
5月31日はWHO（世界保健機関）が定める「世界禁煙デー」だ。日本では社会的注目度は低いが、毎年この日の1週間ほど前に世界保健総会がジュネーブで開かれ、世界中の保健省高官が集まるなか、喫煙による健康被害が大きなテーマとして扱われるので、医療保健関係者の中では有名な日だ。WHOもタバコ広告禁止の国際的キャンペーンを熱心にはっている。 日本では、数年前にタバコ1箱1000円論争が巻き起こり、結果的に2010年には1箱410円と約70円の増税措置（110円の値上げ）が行われた。この論争の際には、「増税しても喫煙者が減るから税金の増収にはつながらない」という増税反対論が強かった。それに対して、「たとえ税収の増加につながらなくても、喫煙者が減り健康のためによい、医療費も削減される」という反論があった。 では、実際に2010年のタバコ増税後、タバコ税の税収はどう推移したのだろう。増税前はあれだけの報道
運動部活動 暴力に頼る指導は許されない : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
運動部活動 暴力に頼る指導は許されない（6月1日付・読売社説） 暴力に頼らず、生徒の能力を伸ばす指導を学校の運動部活動で徹底することが必要だ。 文部科学省の有識者会議が、運動部活動の指導指針をまとめた。大阪市立桜宮高校バスケットボール部の体罰自殺問題以降、特に部活動の体罰事例が相次いで発覚したためだ。 部活動の指導者には、いまだに暴力などの体罰を厳しい指導とはき違える傾向がある。指針を指導者の意識改革の契機としたい。 運動部活動は、学校教育の一環である。中学校で６割、高校で４割の生徒が参加している。仲間と汗を流すことを通じて、努力する大切さを学び、協調性や責任感を身に着ける貴重な時間だ。 しかし、指導法を間違えれば、生徒の心身を傷つける結果となる。暴力について、指針が「生徒との信頼関係があれば許されるという認識は誤りだ」と、明確に否定したのは当然である。 指針はさらに、勝利を目指すこと自体
時事ドットコム：被ばく量最大１０分１に＝「迅速な避難」と評価−福島原発事故で国連科学委
被ばく量最大１０分１に＝「迅速な避難」と評価−福島原発事故で国連科学委 被ばく量最大１０分１に＝「迅速な避難」と評価−福島原発事故で国連科学委 【ベルリン時事】東京電力福島第１原発事故が住民の健康に及ぼす影響を調査している国連科学委員会は３１日、住民が被ばくした放射線量は低く、「これまで健康に影響していない。将来的にも影響しないだろう」との見解をまとめた。 同委は事故後に住民を迅速に避難させた結果、被ばく線量を最大で１０分の１に抑えられたと評価。このような措置を取っていなければ、「今後数十年の間にがんの発生率は高まり、他の疾患も増加した可能性がある」との見方を示した。 また、放射性ヨウ素に汚染された牛乳で子供の甲状腺がんの発生率が高まったチェルノブイリ原発事故と異なり、日本では汚染された食品の摂取を早期に規制したと指摘した。 同委はウィーンで２７日から開いた総会で、２年間に及んだ約８
時事ドットコム：慰安婦問題「公人が事実否定」＝日本政府に勧告−国連拷問禁止委
慰安婦問題「公人が事実否定」＝日本政府に勧告−国連拷問禁止委 慰安婦問題「公人が事実否定」＝日本政府に勧告−国連拷問禁止委 【ジュネーブ時事】国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会は３１日、旧日本軍の従軍慰安婦問題について「政府や公人による事実の否定、被害者を傷つけようとする試みに反対する」ことを日本政府に求める勧告をまとめた。橋下徹大阪市長らによる最近の発言を踏まえたものとみられる。 日本政府は、慰安婦問題は拷問禁止条約が発効した１９８７年以前に起きた事象であり、対象外と主張してきた。しかし、勧告は日本政府に対し「慰安婦問題の法的責任を認め、（法律を犯した者を）適切に処罰する」よう求めた。 同委による対日審査は２回目。２１、２２日に６年ぶりに実施され、同委が日本政府に見解をただしていた。 同委のマリーニョ氏はジュネーブの国連欧州本部で記者会見し、慰安婦問題の解決に向け「日本政府の歴史
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「右傾化は誤解」 小野寺防衛相が国際会議で説明
『BLOGOS サービス終了のお知らせ』へのコメント
BLOGOS サービス終了のお知らせ
BLOGOS サービス終了のお知らせ
『児童ポルノ改正で日本アニメはダメになってしまうのか？:政治学に関係するものらしきもの』へのコメント
児童ポルノ改正で日本アニメはダメになってしまうのか？:政治学に関係するものらしきもの
『国連拷問禁止委員会で証明されてしまった日本の人権後進国ぶり（訂正有り） - Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ Ｃａｆｅ』へのコメント
『児童ポルノ規制法改正反対論に思う――そういう問題か？ - トラッシュボックス』へのコメント
【編集日誌】これでいいのか地方議会 - MSN産経ニュース
【「国民の憲法」要綱 教育への提言】（２）教育権は国にある 混乱収束を願う - MSN産経ニュース
SHV/4Kとスマートテレビをオールジャパンで一体推進
http://usami-noriya.com/?p=461