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大手広告代理店「電通」の新入社員だった高橋まつりさん(当時24)の自殺が過労によるものだったとして労災認定された。インターネット上では高橋さんの「月残業105時間」という点に注目が集まっている。 しかし、単純な労働時間の長さだけを問題とする見方には疑問の声も目立つ。働き方の専門家は、精神論で片づけられがちな「日本の問題」の存在を指摘する。 本採用後の時間外労働は月105時間 高橋さんの母親と代理人弁護士は2016年10月7日、記者会見を開いた。会見の説明などによると、高橋さんは東大文学部を卒業後、2015年4月に入社。インターネット広告を担当していた。業務量が大幅に増えたのは本採用となった10月以降で、1か月(10月9日~11月7日)の時間外労働は約105時間にのぼったという。12月25日、住んでいた東京都内の社宅から投身自殺した。 労基署は残業時間が長いことや、うつ病と推定される状態にあ
小池百合子東京都知事の“掘り出し物”が続いている。豊洲を掘ってみると、盛り土のない巨大な空洞が見つかったが、東京五輪という箱を開けてみると、こちらも“空洞”が見つかった。数兆円の予算という国家的プロジェクトにもかかわらず、そこには責任ある決定権者がいなかったのである。この問題を掘り当てたのが、都制改革本部の特別顧問、上山信一・慶應義塾大学教授(総合政策学部)である。上山氏が率いる調査チームの試算では、このままでは開催費用は3兆円を超えるという。膨れ上がる開催費用、迷走してきた東京五輪の本質は何だったのか。上山氏が指摘したのは、昔から変わらぬ日本的な無責任体制だった。(ジャーナリスト・森健/Yahoo!ニュース編集部)
今年、“日の丸家電”が外資の軍門に下る動きが相次いだ。日本を代表する家電ブランドのシャープに加え、東芝の白物家電子会社も外資傘下で経営を立て直すことになり、8月にそれぞれ新体制をスタートさせた。いずれも親会社のグローバルな部品調達や販売網を活用してコストダウンを図り、海外市場で競争力を高めるというシナリオを描く。ただ白物家電や調理家電は、食文化や生活習慣が異なる海外では、現地ニーズに合わせた開発も欠かせない。築き上げたブランドイメージも大切にしたい。多くの課題を背負っての“船出”だ。(石川有紀) 台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業の出資を受け、始動した「新生シャープ」。鴻海グループ副総裁でもある戴正呉(たい・せいご)新社長は「早期黒字化を実現し、輝けるグローバルブランドを目指す」と題したメッセージを出し、経営再建に本格的に乗り出した。デジタル化の進展による新興国メーカーの台頭で、国内の家電産
触って操作か対話で操作か… シーテックで垣間見たIoT家電の未来図 “日の丸家電”の復権は期待できるか? デジタル家電や先進ITの展示会「CEATEC(シーテック) ジャパン」は国内最大、アジアでも最大級の規模を誇る。今年は10月4日から7日にかけて、千葉・幕張メッセで開かれた。テーマは、あらゆるモノがネットにつながる「IoT(モノのインターネット)」という最も旬の技術。IoTの普及で家電や人はどのようにつながるのか。そして、“日の丸家電”の復権ののろしとなるか。(柳原一哉) ■キラキラ輝くスカート 会場でひときわ注目されていたのがパナソニックの出展ブース。黒山の人だかりのその中心には、華やかなコンパニオンの姿が。何本ものLEDが装着されており、点灯・消灯を繰り返す…。これが「人体通信応用デバイス」を使ったパナのコンセプト展示だ。 このデバイスは、腕時計型のウエアラブル(身に着ける)
本連載「ざっくり知っておきたいIT業界データ」では、調査会社などが先週1週間に発表したIT市場予測やユーザー動向などのデータを、それぞれ3行にまとめてざっくりお伝えしています。 ■[市場]日本における先進技術のハイプサイクル2016年版(10/5、ガートナージャパン) ・今後の企業ITに関わる38のキーワード、日本における現在のトレンドを評価 ・モバイル、クラウド、ビッグデータなどはすでに「幻滅期」入り ・人工知能、IoT、DevOps、OTとITの融合などが「過度な期待のピーク期」 グローバル版のハイプサイクルに続いて、日本版を発表。取り上げられている先進技術はかなり異なる。また、過度な期待のピーク期の後には、失敗事例を通じた幻滅期がやって来るが、その失敗ノウハウは必ずその後の本格的/安定的な普及期に生かされる。「過度な期待を持たれている」テクノロジーにすぐさま投資することはなくても、将
人間はどうやら本質的に「リスク」の認知が苦手であるようです。競馬やパチンコで痛い目に遭っても、ほとぼりが冷めたらまた嵌ってしまったり、タバコは体に悪いと知っていてもなお、多くの方がやめられずにいたりします。 心理学の分野では、「人は不確実な物事を正確な確率で認識できない」と考えられているそうです。 2002年にノーベル経済学賞を受賞したカーネマンとトベルスキーが提唱しているプロスペクト理論の中では、「高い確率は低く見積もり、低い確率を高く見積もってしまう」と記されています。 また、社会学の分野ではロジャー・カスパーソンが1988年に「リスクの社会的増幅」を提唱しました。事故や不祥事の報道が多いと、利用可能な情報が増えてリスク認知が高まることを言います。 小さなリスクほど過大に取られがち これらの考え方を知ると、比較的発生確率の高い自動車事故やがんなどのリスクが過小評価されていることや、BS
2016年10月3日、ノーベル医学生理学賞に東京工業大学の大隅良典栄誉教授が選ばれ、にわかに「オートファジー」の解説が世間を賑わした。ノーベル賞はこの医学生理学賞を皮切りに、4日の物理学賞、5日の化学賞、7日の平和賞、そして10日の経済学賞と受賞者の発表が続く。 なお、文学賞の発表日は慣例により後日明らかにされる。ここでは10日の発表を前に、これまで日本人の受賞者がいない経済学賞について整理しておくことにしたい。 日本ではノーベル経済学賞の賞金のみ「課税される」 経済学における最も権威ある賞の一つである経済学賞は、医学生理学賞や物理学賞などと同じ「ノーベル賞」だと思われがちだが、実は授賞が始まったのは他の分野よりも遅い1969年のことだった。 経済学賞はアルフレッド・ノーベルの遺書に記載されていたわけではなく、ノーベル自身が設置・遺贈したものでもない。そのため賞金はノーベル基金ではなく、ス
電通東大新卒美人の過労死はニュースになるけど、多数派の「オッサンの過労死」はニュースとして価値が無いし、みんな興味ない。ニュースにおいて、人の命は平等ではない。今回のニュースでそれに気付かされた。 過労死110番ネットワークによると、過労死の相談で年齢が判明している人の半分以上が40~59歳の男性、つまり、オッサンだ。オッサンは家族のため、会社のために身を粉にして、働いて、過労死する。しかし、それはニュースにならない。ブラック企業も批判を言われない。オッサンの一人や二人、殺されても、誰も同情しない。シェアもRTも「いいね!」もしない!そして、ブラック企業ははびこったままだ。 一方、電通東大卒新卒美人の過労死はニュースになるし、みんな興味あるし、ブラック企業批判の大合唱!集まる同情!シェアされまくり、RTされまくり、「いいね」されまくり!飛び交うブラック企業は絶対悪論。 ぼくも、たまに、大手
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