国産ロケットH3の打ち上げは「失敗」である
固体ロケットブースターへの着火信号が出ず、打ち上げられなかったH3ロケット（JAXAのライブ中継動画から） ＜国産ロケットH3の打ち上げは「中止」か「失敗」か。共同通信記者が炎上しているが、同じことをアメリカや中国がやれば、どう表現するのか＞ 国産ロケット「H3」の打ち上げが、......と書き始めたところで、どのような言葉を続けるべきなのか、分からずにいる。というのも「中止」か「失敗」か、どちらの言葉で形容すべき事態なのか判然としないからだ。そう思って2月18日付の朝刊各紙の見出しを比べると、次のようになっていた。 ＜朝日新聞＞ 新型「H3」打ち上げ中止 ＜毎日新聞＞ H3発射直前で中止 ＜読売新聞＞ H3打ち上げ直前中止 ＜日経新聞＞ H3打ち上げ「中止」 ＜産経新聞＞ H3打ち上げ中止 ＜東京新聞＞ H3ロケット発射できず なるほど、世論の趨勢はすでに「中止」ということで片が付き始め
バイデン新大統領はとんでもない貧乏くじを引いてしまった
＜アメリカの舵取りはかつてなく難しくなっている。就任したばかりのバイデンの前に立ちはだかるトランプの残した「最後っ屁」の数々をパックンが解説＞ かわいそうな大統領！ 「ガリガリの相撲取り」や「地味なおばはん」のように、矛盾していそうで、あまり聞かない表現だね。ましてや就任したてのアメリカの新大統領に対しては使いそうにない。でも、今回は大声で言ってもいいだろう。間違いなくジョー・バイデンはかわいそうな大統領だ。 新型コロナ、不景気、財政難、気候変動、イラン、中国、北朝鮮......。国家的な危機が山積みとなっている。どの問題への対応も急務だし、どれも政府と国民が一丸となり、同じ方向に向かないと進めないものばかり。でも、これほどアメリカ人が「一丸」からほど遠い状態は記憶にない。３億３千万人いるアメリカ人は３憶３千万方向に向いている気がする。 それは言い過ぎだとしても、バイデンと反対方向に向いて
ナイキCMへ批判殺到の背景にある「崇高な日本人」史観
＜日本人の在日コリアンに対する差別を示唆するCMに反発する人々には、本気で日本人は差別などしないと信じる「温室育ち」が多くいる＞ ナイキジャパンが製作したPR動画、「動かしつづける。自分を。未来を。 The Future Isn't Waiting.」が、摩訶不思議な批判を受けている。 動画の再生回数は同社の公式ユーチューブサイトで約1000万回（20年12月3日現在）に迫るが、その中で日本人ユーザーのものと思われる批判コメントの殆どが所謂「ネット右翼」と呼ばれる層によるもので、「日本には人種差別は極めて少ない（よってこのCMはけしからん）」「日本に朝鮮人差別は無い、あったとしても理由があるから」「ナイキは反日企業だ、もう買わない」「朝鮮総連が日本人拉致に関与している事実をナイキは知っているのか」などと言ったコメントが多数を占めている。 このPR動画には主に3人の少年少女が登場するが、その
ドイツは日本の「戦友」か「戦争反省の見本」か ドイツ人はどう見ている？
＜良くも悪くも多くの日本人が特別視するドイツだが、そこから見える日本自身の問題点と「ドイツに学ぶべき点」とは。本誌「ドイツ妄信の罠」特集より＞ 国際交流イベントで、よく年配の日本人から「ドイツと日本は第2次大戦の『戦友』ですから！」「次回はイタリア抜きで！」など、自信満々の「ドイツ愛」アピールを頂く。昭和的な好意の表れではあるが困る。なぜなら、それは彼らの「脳内ドイツ」イメージに基づく好意だからだ。 一方、この「脳内ドイツ」には別バージョンも存在する。それは、立派な「戦争反省大国」「再生エネルギー大国」としてのドイツ。 好意的なのはありがたい。でも実際には、欲と戦略をベースにしたウラ事情もあるんですよ......などと応対しているうち、私は気付く。 「脳内ドイツ」イメージは、端的に日本をアゲたりサゲたりするための有効な材料として極論に陥りやすく、それは例えばネット言論と極めて親和性が高い。
「不要不急の仕事」の発想がない日本は、危機に対して脆弱な社会
＜日本人にとって失業は単に収入が途絶えるだけでなく、社会的な孤立を意味する＞ 新型コロナウイルスの感染防止のため、日本でも首都圏、大阪、兵庫、福岡に緊急事態宣言が出され、外出自粛が呼び掛けられている。世界を見れば「不要不急の労働」を禁止する国も出てきた。南欧のスペインだ。 「不要不急の労働」という言い回しは、日本人にとっては違和感があるが、働くことをそこまで重視しないお国柄が出ているように思える。スペインの失業率は非常に高く、2ケタは普通だ。それでも国民は、明るい太陽を浴びながら談笑したり、寝転んだりしている。 しかし日本は違う。失業のダメージは大きく、「失業＝人生終了」という深刻さで考えられている。職を失っても命まで取られることはないのだが、思いつめて自ら命を断ってしまう人もいる。 統計データでも、失業と自殺は強く相関している＜図1＞。男性は特にそうで、失業率と自殺率の時系列カーブを描く
五輪対策のサマータイムで健康被害はあるのか？
＜サマータイムには健康上の負荷があるという意見もあるが、日本の夏の酷暑対策という点で見れば検討する価値はある＞ サマータイム、または「DST（デイライト・セイビング・タイム）」というのは、夏の期間だけ時計の針を1時間進めるという社会制度です。アメリカではすっかり定着していますし、この時間の切り替えも一種の季節の行事になっています。 完全に定着している制度ですが、問題は切り替え作業そのものが少々面倒だということです。面倒な点は2つあります。1つは時計の調整をしなくてはならないということで、もう1つは実際の睡眠時間を調節する必要があるという問題です。 時計の調整というのは、サマータイムのスタートとともに1時間時計を進め、終了とともに1時間戻すという作業です。90年代までは、腕時計や家の時計に加えて、クルマのダッシュボードの時計などをすべて直すのは結構な手間でした。ただ、最近はスマホやコンピュー
オーストラリアは忘れまい、しかし許そう
平均的なオーストラリア人は今の日本にそれほど恨みを抱いていない（写真は17年4月、シドニーの記念パレードに参加した元兵士） David Gray-REUTERS ＜大戦中に捕虜が受けた虐待の記憶は消えない それでも今の世代が新たな日豪関係の構築に進む理由＞ ＜本誌2015年8月11&18日号「特集：『戦後』の克服」より転載＞ ジャック・ハープリーは25歳で無惨な死を遂げた。悲劇だが、あの時代には決して珍しいことではなかった。 オーストラリアの牧羊地帯で育った快活な青年ジャックは第二次大戦中、日本軍がボルネオ島に設置した悪名高いサンダカン捕虜収容所に送られた。肉体的・精神的な虐待が繰り返された後、捕虜たちは数回に分けて約260キロ離れたラナウまでジャングルの中を歩かされた。1945年1〜6月のことだ。 捕虜たちは栄養不良や病気で弱っていた。しかも26日間の移動中に与えられた食料はわずか数日分
京都は40年前に路面電車を廃止した、大きな過ちだった
＜1895年に日本初の市電が京都市に誕生し、その後、日本最大の路面電車網となったが、今はもうない。世界各地で市街中心部への車の乗り入れを禁止しようという動きがあるが、京都の市電を復活させる手立てはないのか＞ 京都市を訪れる観光客は年間5700万人近くに上るが、その中で、この街がかつて日本最大の路面電車網を誇りにしていたことを知っている人はごくわずかだろう。 京都は美しい街であり、日本文化の中心だ。今年は明治維新から150年目を記念するさまざまな祝賀イベントが行われている。その一方で、祝賀気分は薄れるものの、京都の歴史におけるもう1つの出来事がある。「市電」の名で親しまれた路面電車網が全面廃止されてから、今年で40年目を迎えるのだ。 最近は世界各地で、市街中心部への車の乗り入れを禁止しようとする取り組みが目立つ。さらに、シドニーをはじめ、かつては広範囲の路面電車網を誇りにしていた多くの都市が
安倍政権は今こそトランプと距離を置く時ではないか
＜同盟国にまで通商戦争を仕掛けるトランプ大統領。これまで蜜月を演出してきた安倍首相だが、そろそろ袂を分かつときでは＞ 昔はよく「サミット花道論」という言い方がありました。選挙に負けたり、支持率が低下したりした日本の総理大臣に対してG7サミットが目前に迫っている場合に、サミットという舞台を最後にして「退陣してもらう」という意味合いで使われた言葉です。同時に、サミットが西側自由世界の「仲良しクラブ」だった時代を象徴していると思います。 ところが、今回のシャルルボア・サミット（カナダのケベック州）に関しては、「仲良し」どころではない状況に陥っています。鉄鋼やアルミ、さらには自動車への関税という「通商戦争」を仕掛けているトランプ大統領に対して、開催国カナダのトルドー首相は毅然としてこれを批判していますが、これに対してトランプ大統領は電話会談の中で「1812年の米英戦争」を引き合いに出して罵倒したそ
通勤時間というムダをなくせば、ニッポンの生産性は劇的に向上する
＜日本人の通勤時間はアメリカ人の約2倍。生産性アップを目指すなら「職住接近」にヒントあり＞ 神奈川県に住む人の通勤コストが年間100万円に達するという話がネットで話題となっている。これは現実の通勤コストではなく機会費用の話なのだが、長い通勤時間が日本人の生活にマイナスの影響を与えているのは確かだ。通勤時間の問題は、生産性の問題と直結しており、働き方改革そのものといってよい。 給料が高くてもコストが高すぎると効率が悪くなる 内閣府がまとめた報告書によると、都道府県別の通勤コストがもっとも高かったのは神奈川県で年間97.7万円だった。もっとも安かった県は31.2万円だったので、神奈川県とは年間60万円の差がついている。 通勤費が100万円と聞くと、ちょっとびっくりしてしまうが、落ち着いて考えてみれば、実際の通勤費がここまで高額でないことは、自身の定期代などから想像できるだろう。 この調査は、通
共謀が罪なら、忖度も罪なのか？
＜共謀罪の法案が国際テロを未然に防止する趣旨で立案されたことは理解できるが、日本のように「共同共謀正犯」の適用範囲が広い司法制度では、共謀が限りなく拡大解釈される懸念がある＞ いわゆる「共謀罪」の法案をめぐって賛否両論が激しく対立しています。この法案ですが、具体的な「共謀した罪」が設定されるというより、多くの犯罪について「どうしたら罪になるか？」という定義付けを変更しようというものだと理解できます。 現在の日本の刑法の考え方では、犯罪の対象になるのは「実行」もしくは「未遂」ということになっています。未遂という言葉には「計画したができなかった」というニュアンスはあるものの、実際は「計画だけ」では犯罪にはなりません。必ず「着手したが完遂できなかった」事実が必要です。 これは単独犯の場合を考えると分かりやすいと言えます。「銀行強盗がしたい」と心の中で考えているだけなら未遂にはなりません。同じよう
中国人頼みのカジノは必ず失敗する
＜カジノ法案が可決されたが、中国を取り巻く状況を考えれば、投資に見合うとは思えない。「美しい国、日本」の良いイメージを悪化させるだけだ＞ 新宿案内人の李小牧です。突然だが、私は今かなり怒っている。その原因はカジノ法案の可決だ。私が愛する「美しい国、日本」が台無しになりかねない危機的状況だと言ってもいい。 12月15日未明、「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」、いわゆるカジノ法案が衆院本会議を通過、成立した。同法案はカジノを含む統合型リゾート（IR）の整備を政府に促す内容で、今後は具体的な法案と制度作りに取り組むことになる。 "解禁"はまだまだ先の話なのだが、報道によると20もの自治体が関心を示しているという。最終的に数をしぼる予定ではあるが、巨大利権があるだけにどの自治体もそう簡単には引き下がらないだろう。下手をすれば日本全国に賭博場が乱立する"カジノ大躍進"になりかねない。
ママチャリが歩道を走る日本は「自転車先進国」になれるか
＜自転車が堂々と通れる車道が少ない日本。ヨーロッパ人から見れば、明らかに「自転車後進国」だろう。本来は車道を通るべきなのに、歩道を通るものという誤解が蔓延し、自転車の絡む交通事故も多い。カギとなるのは自転車レーンの整備。その先陣を行く栃木県宇都宮市へ取材に行った＞ （写真：「自転車のまち」栃木県宇都宮市で整備が進められている自転車レーン） 【シリーズ】日本再発見「日本ならではの『ルール』が変わる？」 2020年の東京五輪は、各競技会場がそれぞれ離れすぎないよう、できるだけ一定圏内に固めて配置する「コンパクト開催」を売りにしている。そこで脚光を浴びているのが、移動手段としての自転車だ。世界中から五輪競技を観覧に来る外国人の中には、都内を自転車で動き回ろうという人も少なくないだろう。 また、外国人だけでなく、最近は通勤手段として、あるいは休日の趣味やスポーツとしても、自転車の人気は高まっている
このままでは日本の長時間労働はなくならない
＜電通の過労自殺問題をきっかけに、長時間労働に関する議論が再燃している。諸外国と比較すると、日本の労働生産性はあまりに低く、企業文化の違いなどで済まされる話ではない。一体どうすればいいのか＞ 電通の過労自殺問題をきっかけに、日本人の働き方に関する議論が再燃している。日本において長時間残業が横行しているのは周知の事実だが、これにはムラ社会的な日本企業の組織文化や業界慣行など、様々な要因が関係している可能性が高い。だが共通の背景として存在しているのは、日本経済全体における生産性の低さである。この部分を改善できなければ、抜本的に問題を解決することは難しい。 独仏米の生産性は何と日本の1.6倍 日本における労働生産性の低さは以前から指摘されているが、最近では、ニュースで取り上げられることも少なくなってきた。だが、ニュースにならないからといって状況が改善したわけではなく、日本の労働生産性は相変わらず
宇宙国家「アスガルディア」構想が始動：軌道上から地球を防衛、国民も募集中
ロシアや米国など4カ国の宇宙開発専門家らのグループが、衛星軌道上に独立国家「アスガルディア」を建設する構想を発表した。米ニュースメディアのビジネスインサイダーなどが報じている。 構想の概要 グループはパリで10月12日に記者会見を行い、プロジェクトのウェブサイトも公開した。同サイトによると、アスガルディアという名称は、北欧神話に登場する神々の住む国「アースガルズ」に由来（同じく北欧神話に着想を得たアメコミヒーロー映画『マイティ・ソー』でも、神々の住む星「アスガルド」が描かれている）。地上ではなく天空に浮かぶ史上初の「宇宙国家」を目指し、独自の憲法も整備するという。 人類初の人工衛星スプートニク1号が打ち上げられてから60周年にあたる2017年に、プロトタイプの人工衛星を打ち上げる計画だとしているが、技術的な詳細は明かされていない。ビジネスインサイダーの記事は、将来的な目標として、小惑星の資
ますます許容されていく「監視」への違和感
＜相模原市の障害者施設で起きた殺傷事件をきっかけに、措置入院患者の監視強化を求める風潮が高まっていることに違和感を覚える。権力側が「監視」を拡大することに私たちは無頓着すぎるのではないか＞（写真はスコットランド・エジンバラ市内の監視モニター） 相模原市の障害者施設で起きた殺傷事件を受け、その議論がたちまち容疑者の措置入院歴と監視強化の必要性に向かったのには違和感を覚えた。慎重に議論するべきだが、事件発生の原因を急いで一つに絞りたがるいつもの悪癖が稼働し、「○○が○○であれば防げたのではないか」という○○に答えを当てはめるための報道が積もっていった。 言うまでもなく認められて然るべき数多の人権を侮辱する発言を吐き続けた男による許し難い犯行を受けて、自民党・山東昭子参議院議員が「人権という美名の下に犯罪が横行している」と発言し、「犯罪予告者にもGPSを埋め込むことを検討すべき」としたのには、事
日銀は死んだ
日銀は死んだ。 自殺である。 個人の自殺は、些細なことで行われてしまうことが多く、なんてもったいない、と第三者は思うし、周囲はやりきれない気持ちが残る。 今日の日銀の自殺もまったく同じだ。 なんのために自殺したのか。 全く理解できない。 もったいない。今日で日銀は終わってしまったのだ。日銀の死がこんな形で来るとは、思わなかった。やりきれない。 本日、日本銀行は金融緩和の強化を決定し、公表した。 それは、国債買入の増額でもなく、マイナス金利の深掘りでもなく、株を買うことだった。 具体的には、ＥＴＦの買入額を6兆円に倍増させるものであり、それ以外の措置は、米ドルの調達の支援という、重要だがテクニカルなものであった。市場は、これに失望し、株価はいったん大きく下落、その後元に戻った。しかし、円高は進み、102円台を付け、その後、103円台に少し戻した。 エコノミストや市場関係者、いわゆる有識者の反
「ポケモンＧＯ」日本リリースはインバウンド活性化にもなる
＜アメリカなどで一足早くリリースされ、社会現象となっているスマホゲームの「ポケモンＧＯ」。ポケモンの本場日本へのインバウンド観光客を呼び込むためにも、様々な問題点に注意しつつ日本リリースを成功させるべき＞ 今月６日にアメリカで「ポケモンＧＯ」がリリースされてから、すでに２週間が経ちました。特に11日の週に入ってからのＳＮＳでの拡散は猛烈で、この週の時点で配信数が3000万という報道もあります。その後の週末になると、テロや大統領選のニュースを押しのけて、ちまたの話題はポケモンＧＯ一色という感じになりました。 ニューヨークなど大都市での熱狂ぶりも相当だったようですが、私の住んでいるニュージャージーの田舎でも、大学町プリンストンの商店街にはスマホを「かざして」歩く「一目でそれと分かるグループ」がウヨウヨしていましたし、普段なら誰も見向きもしない田舎町の「史跡博物館」や「サッカー練習場」など「ポケ
バングラデシュ人質事件、日本はこれから何ができるのか？
＜事件の背景には、野党勢力ＢＮＰへの弾圧を強化する現政権への反発がある。日本は長らく援助を続けてきた経緯があり、今後は在留邦人との治安情報の共有体制を見直すことが必要＞（写真は、事件の犠牲者を悼むバングラデシュの人々） 今月１日にバングラデシュの首都ダッカで発生した人質事件では、日本人７人を含む人質20人が殺害されました。無念と慟哭を禁じえません。 アメリカのメディアでは、その２日前の６月28日に起きたトルコのイスタンブール空港の爆弾テロの際に、事件直後の現場に急行して生中継をしたＮＢＣのリチャード・エンゲル記者が「ISISはこのラマダン期間中に連続テロを予告しています。ですから、７月５日のラマダン明けまで、まだ事件が起きる可能性が濃厚です」というレポートをしていました。 そのような報道がある中ですから、余計にダッカでの事件が「ISISによる世界規模のテロのターゲット」になったと理解される
消費税再延期も財政出動も意味なし？ サミットでハシゴを外された日本
＜伊勢志摩サミットで協調した財政出動を打ち出したかった日本だが、日本のもくろみは外れてしまった。経済政策は完全に手詰まりになっている＞ 伊勢志摩サミットは27日、首脳宣言を採択して閉幕した。日本は財政出動に関して強いリーダーシップを発揮したいと意気込んで会合に臨んだが、各国は実質的にゼロ回答に終始し、日本の目論見は完全に外れてしまった。 安倍首相はサミットでの合意よりも消費税再延期という国内事情を優先し、「リーマンショック級」の危機が発生するリスクがあると主張したが、これは、各国との認識のズレが大きいことを市場に知らしめる結果となってしまった。米国は大統領選挙の影響もあって早期利上げに急速に傾いており、日本がサプライズ的な経済対策を打ち出すことについて、歓迎しなくなっている。サミットを通じて、日本は自らの選択肢を狭めてしまったかもしれない。 ドイツは当初から財政出動に否定的 今年の前半は、
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