「派遣村」の偽善 - 池田信夫 blog
「年越し派遣村」なるイベントが、与野党のポピュリズムに利用されている。民主党の鳩山幹事長が代表質問で、派遣村にコメントした坂本政務官の解任を要求したのには唖然とした。日本の政治には、もっと大事な問題がたくさんあるだろう。完全失業者は250万人もいるのに、なぜ日比谷公園に集まった500人だけを特別扱いするのか。木村剛氏はこう書いている：日比谷公園のテントでわざわざ年越しをする必要があるのだろうか、というそもそものところから、やや不自然なものを感じます。政治活動を主目的に活動している方がいるような気がしてなりません。故郷があるのなら、帰省のための交通費を貸してあげた方が親切なのではないでしょうか。もちろん「政治活動を主目的に活動している」ことは明らかだ。しかも、かなりメディアの扱いに慣れたプロがやっている。中核になっているのは労組や共産党の活動家だろうが、彼らは表に出ず、取材にはボランティアが
内向きになる日本 - 池田信夫 blog
Dankogai経由で内田樹氏のおもしろい記事を読んだ。結論からいうと、「2009年はたぶん日本は『内向きシフト』舵を切るようになると私は推察している」という彼の意見に、私も賛成だ。ただ私はこの記事を皮肉だと思ったが、どうやら内田氏は本気で内向きがいいことだと信じているらしい。彼はこう書く：「外向き」になるにはアメリカにはアメリカの、フィンランドにはフィンランドのそれぞれの「お国の事情」というものがある。その切ない事情についてはご配慮して差し上げるべきであろう。だが、わが日本にはせっかく世界でも希なる「内向きでも飯が食えるだけの国内市場」があるのである。そこでちまちまと「小商い」をしていても飯が食えるなら、それでいいじゃないか。フィンランドが外向きだというのは正しいが、アメリカは主要国でもっとも内向きの国である。彼らのパスポート保有率は14％で、内向きの日本人（26％）の半分しかない。それ
明けましておめでとうございます - 池田信夫 blog
今年も年賀状は出さないので、ブログでごあいさつ。 去年は暗い話題が多かったが、今年はたぶんもっと暗い年になるだろう。90年代には銀行や不動産などの「放蕩息子」が日本経済を食いつぶしたが、唯一の「働き手」だった輸出産業が倒れた今回の状況は、もっと悪いからだ。ただ私は、日本経済が一度は徹底的にだめになったほうがいいと思う。敗戦で財閥が解体されたとき、日本では世界史上にもまれなイノベーションが起こった。戦後の高度成長は、古い企業が破壊された焼け跡に創造されたのだ。 かつてマレーシアの熱帯雨林で、1ヶ月ほど撮影したことがある。「地球を守ろう」などというセンチメンタリズムでは、熱帯雨林はガラスのように繊細なものと思われているのだろうが、実際の熱帯雨林は猛烈な勢いで破壊の進行する生態系だ。至る所に高さ数十メートルの大木が倒れて、「ギャップ」と呼ばれる大きな穴があいている。その木もシロアリに分解され
世代間戦争 - 池田信夫 blog
当ブログの昔の記事が、またJ-CASTニュースで話題になっているようだ。断っておくが、私は「働かない中高年リッチ解雇せよ」などと書いたわけではない（そんなことは不可能）。しかし日本経済の最大の問題は、実はデフレでも「格差」でもない。日本経済が長期的に衰退し、かつその負担が将来世代にとって加速度的に重くなることだ。世代会計で各国を比較すると、不均衡絶対額の最も大きい国は日本である。将来の日本人は、誕生とともに30万ドル以上の純税（納税額−給付額）を納めなければならなくなる。この数値を異なる角度から見ると、20歳で実質5%の割引率で複利計算してみよう。最終的な額は80万ドル超となる。これらは驚くべき数値である。1ドル＝90円で換算しても、これから生まれる日本人は生涯に自分が受け取るより7200万円も多い税金・年金を納めなければならない。これは財政赤字がどうとか消費税がどうとかいう問題ではない。
新たな「失われた10年」が始まる - 池田信夫 blog
トヨタが半世紀ぶりの赤字に転落する見通しになった。これはさほど驚くにはあたらないが、問題はトヨタやソニーがこけると、日本経済全体が沈没する産業構造だ。つまり現状は一時的な景気後退ではなく、1990年と似た輸出バブルの崩壊が起こったと考えたほうがいい。利下げは、そのショックを緩和する「痛み止め」の意味はあるが、いくら麻酔を打っても病気は治らない。 輸出産業の大幅な業績下方修正は、長期的な水準からの一時的な乖離ではなく、むしろ為替が均衡レートに戻り、アメリカの消費バブルが剥げ落ちて、これまで上方に乖離していた業績が長期トレンドに水準訂正されたと考えたほうがいい。したがって今後の不況は、残念ながら麻生首相のいう「全治3年」といった短期的なものではなく、90年代のような「失われた10年」がまた始まるおそれが強い。 ただ今回の長期不況が90年代と違うのは、金融システムはあまりいたんでいないことだ
減税の乗数効果 - 池田信夫 blog
Greg Mankiw's blogより： 教科書的なケインズ理論では、減税より公共投資のほうが「乗数効果」は大きいと教えるが、最近の実証研究では、戦後の公共投資の乗数は1から1.4程度なのに対して、減税の乗数効果は3という結果が出ている。これは通常のケインズ理論では説明できない。波及経路として考えられるのは、たとえば投資減税によって投資需要が喚起され、これによって相対価格が変化して需要がのびるという効果だ。これまでのマクロ経済学では、短期的には価格は一定と仮定していたが、実際には短期でも価格は動く。財政政策の効果を考えるには、こうした非ケインズ的な調整メカニズムを勘案する必要がある。My advice to Team Obama: Do not be intellectually bound by the textbook Keynesian model. Be prepared to
アメリカ経済を動かすブログ - 池田信夫 blog
私のRSSリーダーから日本のブログはすべて削除したが、アメリカのブログは新聞サイトより多くなった。いま登録しているのはGreg Mankiw's Blog Marginal Revolution The Big Picture Freakonomics Blog Becker-Posner Blog Real Time Economics Economist's View Calculated RiskこのCalculated RiskのブロガーだったTantaが死去したニュースが、NYタイムズやワシントンポストなど有力紙に出たのには驚いた。Boston Globeによれば、経済・金融の分野ではこうしたブログの影響力は一般のニュースサイトに比肩するという。特に金融危機に入ってからは、専門知識のない一般紙の記事より、ファイナンスの専門家の書くブログのほうがはるかにおもしろい。ひるがえって日本
「意味づけ」の病 - 池田信夫 blog
元厚生事務次官殺害事件は、やはり頭のおかしい男の場当たり的な殺人のようだ。ワイドショーでは朝から晩まで、いろんなコメンテーターがこの事件の「意味」を解説しているが、それは無駄である。「犬の仇討ち」というシュールな動機も、本当かどうかはわからない。むしろ統合失調症のような疾患を疑ったほうがいいだろう。 秋葉原殺人事件のときも、私のところにコメントを求める取材や、本で対談してくれという話が来たが、すべて断った。精神異常者はどんな社会にも存在し、彼らは一定の確率で殺人をおかす。その対象が家族であればベタ記事にしかならないが、「秋葉原」や「厚生省」という意味がつくと、メディアが大きく取り上げる。この種の報道は憶測ばかりで、犯罪の連鎖を呼ぶ有害無益なものだ。 こうしたワイドショー的発想の典型が本書である（リンクは張ってない）。内容は、およそ論評にも値しないバラバラの雑文の寄せ集めだ。本として最低
池田信夫 blog 古舘伊知郎氏が「格差社会」を語る気味悪さ
「報道ステーション」はスタジオのしゃべりがうるさいのでほとんど見ないのだが、夜遅いときは、しかたなく見る。きょうも途中まで見たが、耐えられなくてテレビを消した。GDPの速報値のニュースなのだが、彼のコメントは私の記憶ではこうだ：景気が悪くなると、まっ先に切られるのが非正規労働者です。こういう人々の痛みを私たちはどこまで知っているのでしょうか。古舘氏がそれを知らないことは間違いない。推定年収1億円以上の彼が、非正規労働者の痛みを知ることは不可能だ。知らないことは罪ではない。競争の激しい芸能界でここまで生き残った彼の話術は（私はきらいだが）、それなりに価値があるのだろう。しかし自分を弱者の立場に置いて、格差社会を嘆いてみせるのは偽善である。 その前のNHK「ニュースウォッチ9」も、最近は見なくなった。田口キャスターになってから、意識して「古舘的」演出に変えたからだ。どうでもいい後説（あとせつ
麻生首相のWSJ論文 - 池田信夫 blog
首相が金融サミットを前にWSJに寄稿した論文が興味深い。まず彼は日本の教訓を次のようにあげる：不良債権の実態を早急に開示させ、それを銀行をバランスシートから除くことが最優先の課題である。不十分な情報開示が、日本の不良債権処理を遅らせた。 銀行への資本注入に際しては、それでも破綻した場合の最終処理を決めておく必要がある。日本の場合は、銀行を国有化したことが最終処理だった。 中央銀行による流動性の十分な供給が不可欠である。国際協調のほかに、Chiang Mai Initiativeのような地域的メカニズムも有効だ。これを受けて、彼はサミットに次の7項目のアジェンダを提案する：グローバルな経常収支の不均衡が続くかぎり、国際通貨制度は不安定になる。過剰消費国が自制するとともに、輸出に過度に依存している国は内需による経済成長を促進すべきだ。 金融機関を監視するIMFの機能を強化し、融資枠を拡大
朝日新聞は田母神論文を批判できるのか - 池田信夫 blog
きょう田母神俊雄・元航空幕僚長が国会で参考人質問を受けたが、「私は間違っていない」と豪語し、反省の様子は見せなかった。けさの朝日新聞で、秦郁彦氏と保坂正康氏が彼の論文を史実と照合している（ウェブには出ていない）。おおむね私の前の記事と同じだが、彼らのふれていない点について簡単に検証してみよう。1928 年の張作霖列車爆破事件も関東軍の仕業であると長い間言われてきたが、近年ではソ連情報機関の資料が発掘され、少なくとも日本軍がやったとは断定できなくなった。これは櫻井よしこ氏などからの孫引きだが、櫻井氏の話もユン・チアンの『マオ』の孫引きだから、「曾孫引き」というべきか。『マオ』が偽書に近いことは矢吹晋氏が指摘しており、その根拠となったGRU資料も信憑性はない。日中戦争の開始直前の1937年7月7日の廬溝橋事件についても、これまで日本の中国侵略の証みたいに言われてきた。しかし今では、東京裁判の最
ソフトな予算制約とコミットメント装置 - 池田信夫 blog
オバマ政権の誕生で、GMを米政府が救済する可能性が強まってきた。金融機関の救済に賛成した経済学者も、これにはほとんどが反対で、NewsweekではJeffrey Gartenが"Stop The Bail Outs Now"と書いている。しかしこの問題は、政治的には困難だ。GMを救済することは、経営者にとっても労働者にとっても政府にとっても、事後的にはプラスになるパレート改善的な政策だからである。しかしそれを許すと事前のインセンティブが歪んで、いい加減な経営をして苦しくなったら補助金をあてにする時間非整合性が生じる。 これは旧社会主義国で深刻な問題となり、コルナイはsoft budget constraint(SBC)と名づけた。特に中国では、国有企業を（経営者から賄賂を取った）共産党幹部が公金で救済する腐敗が問題となった。サンクコストの大きいときは追い貸しが事後的に合理的になるので、S
日本は侵略国家であったのか - 池田信夫 blog
いま話題の田母神俊雄航空幕僚長の論文は、「ハル・ノートを書いたのはコミンテルンのスパイだった」とか「盧溝橋事件は中国共産党の謀略だった」などという初歩的な事実誤認だらけで、論旨も『正論』の切り抜きみたいなものだ。制服組のトップがこんなお粗末な作文を組織の了解もなく対外的に発表するのは、軍事情報管理の観点からみて危険なので、更迭は当然だが、ここには彼らの本音が出ていておもしろい。現在の中国政府から「日本の侵略」を執拗に追求されるが、我が国は日清戦争、日露戦争などによって国際法上合法的に中国大陸に権益を得て、これを守るために条約等に基づいて軍を配置したのである。これは戦前から変わらない日本の官僚機構の実定法主義を端的に示している。この論理でいけば、ヒトラーもムッソリーニも合法的に権力を掌握したので、問題はないことになる。論理的に擁護できないものを守るのに「国際法」やら「条約」やらが出てくるのも
著作権処理にもハブが必要だ - 池田信夫 blog
Book Searchをめぐるグーグルと権利者側の和解が成立した。それによると、著作者に許諾権を与え、一定の報酬を支払うほか、グーグルが1億2500万ドルを出して"Book Rights Registry"を設立し、ここで本の権利を集中的に処理する。同じようなレジストリを、グーグルが音楽や映像に関してもつくってはどうだろうか。 派生証券でハブができなかったのは、顧客ごとにカスタマイズされているため契約が標準化しにくく、一つ一つの契約がwholesaleで額が大きいため取引費用（契約費用）が無視できたのが原因だが、これは現在のようにシステムダウンが起こると致命的な欠陥になる。著作権の場合は逆に、一つ一つの報酬の額が小さく、発生する契約が膨大になるため、取引費用が報酬より大きくなって契約が成立しない。 このような「悪い均衡」から脱出するには、やはりハブをつくって集中的に権利のコーディネーシ
ダウンロード違法化についての超初歩的な経済学 - 池田信夫 blog
著作権法30条を改正して「私的複製」から違法コンテンツを除外する、いわゆるダウンロード違法化が、次の国会に提出される見通しになったようだが、あきらめるのは早い。総選挙では民主党の勢力が増えると予想されているので、参議院で否決すれば葬れる。 これについては以前の記事でも書いたように、侵害による権利者の損失と宣伝効果による利益は、ほぼプラスマイナスゼロだというのが、多くの実証研究の結果だ。Oberholzer-Gee and Strumpf(O-S)論文については、その後も論争が続いているが、この論争で双方ともに前提としているのは、この論文は金銭的利益だけを測定したものだということだ。つまりファイル共有によるレコード会社の損失をC、宣伝によって売り上げが増える効果をBとすると B≒C・・・(1) というのがO-Sの結論だが、消費者は音楽を聞くことで効用を得るので、本来の問題はダウンロード
「ぶら下がり」なんていらない - 池田信夫 blog
麻生首相の「夜の豪遊」をめぐるぶら下がりが笑える。記者 夜の会合に連日行っていて、一晩で何万もするような高級店に行っているが、それは庶民の感覚とはかけ離れていると思う。首相はどのように考えるか。 首相 庶民っていう定義を使うのが北海道新聞よく使われるのですか。僕は少なくともこれまでホテルというものが一番多いと思いますけども。あなたは今、高級料亭、毎晩みたいな話で作り替えてますけど、それは違うだろうが。 記者 あの高級… 首相 そういう引っかけるような言い方やめろって。経済危機の最中に、首相が1日2回もこんな下らない話をするのは時間の無駄だ。そもそも、なぜあれを「ぶら下がり」というのか知らない読者も多いだろう。もとは首相が官邸から国会まで歩く間に記者団が文字どおりぶら下がって聞いていたのだが、カメラマンが転んだりする事故が絶えなかったので、小泉首相が「ぶら下がりには答えない」という方針
ガラパゴス経済学と最底メディア - 池田信夫 blog
きのう海外に住んでいる官僚OBと話したら、「アジアから見ても、日本のメディアのレベルは中国以下だ」と嘆いていた。たしかに今どき金子勝氏や内橋克人氏のようなマルクス主義者が堂々とテレビに出てくるのは、北朝鮮ぐらいのものだろう。先月、岩波書店から出た『現代経済学』という本はマル経の教科書で、著者の一人は元革マルの活動家だ。 経済誌になるとさすがにマルクス主義者は出てこないが、こっちでは地底人が大活躍だ。さらに困ったことに、経済誌の編集者になるとIS-LMぐらいは知っているので、そういう学部レベルの知識で「構造改革は清算主義だ」とか主張する「リフレ派」を「学問知」と取り違える傾向が強い。要するに日本は、地底人＝ケインズ派と最底人＝マルクス派の闘う、経済学のガラパゴス島なのである。 同じように日本のメディアを格付けすると、地底メディアは内橋氏に「ワーキングプア」を語らせるNHKや、金子氏をレギ
B-CASの違法性について - 池田信夫 blog
ASCII.jpの記事について各社から問い合わせがあったので、補足しておく。情報源は明かせないが、この内容は一次情報にもとづくものである。AV Watchの記事でも、「B-CAS見直しについては、法律などによる著作権保護の制度エンフォースメントについても議論されていたが、村井委員長は技術と契約によるエンフォースメントを基本としながら、見直しを図っていく方針を示した」と書かれている。「霞ヶ関文学」独特のわかりにくい表現だが、「著作権保護のエンフォースメント」とはダビング10のことだ。 B-CASは本来の限定受信システムとしてではなく、コピー制御に使われる本末転倒になっている。コピー制御のためなら視聴者の個人情報をコントロールするB-CASは必要ないが、B-CASによる暗号化をやめると、コピー制御信号が無視できるようになる。このためダビング10を法的に義務づけてほしい、というのが放送業界の要
小泉純一郎氏の遺産 - 池田信夫 blog
小泉元首相が引退を表明した。彼について「構造改革をやった功績は大きいが、その負の側面が顕在化している」などという論評が多いが、政治的にはともかく、彼の経済政策には正負ともにほとんど特筆すべきものはない。郵政民営化は、高橋洋一氏もいうように財投改革で実質的には終わっていた話だし、道路公団の民営化も猪瀬直樹氏が裏切ったおかげで、骨抜きになった。「構造改革が格差を拡大した」とかいう批判に至っては、笑止千万だ。次の図(OECD統計)を見ればわかるように、日本の非正規雇用の比率は1994年から一貫して増加しており、2001年に小泉氏が首相になってから特に加速した気配もない。格差を生み出したのは長期不況と、若者を犠牲にして中高年の雇用を守る日本的雇用慣行なのである。 小泉氏の唯一の経済政策への貢献は、不良債権の最終処理を実行したことだが、これはむしろ竹中平蔵氏の功績だ。竹中氏も全容を把握していたわけ
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FCCを廃止せよ - 池田信夫 blog