アニメは次の成長モデルを作れるか？：日経ビジネスオンライン
麻生太郎前総理が提唱し、賛否両論を呼んだ「アニメの殿堂」の建設はどうやら見送りとなるようだ。だが日本の文化としての「アニメ」に注目し、産業としても育てていこうという方向性そのものに反対する人は少ないのではないか。 社会が成熟する中で、これから重要な役割を担うのがアニメ、ゲーム、日本映画、クラシック音楽などの分野だ。これをビジネスととらえるならば、「文化産業（クリエーティブ産業）」と名づけることができる。製造業が弱体化する中で、こうした産業は日本の次の成長の糧の1つとして期待される。 文化産業自体は昔から存在する。だがきちんと利益をあげる事業形態、つまりビジネスモデルの構築に成功したものは少ない。映像、アニメなど芸術文化のビジネスモデルは、まだ完成度が低い。こうしたビジネスでいかにモデルを構築していくのか。まず、アニメから考察していく。 （このコラムは慶應義塾大学総合政策学部の上山信一教授が
近頃、新聞のウェブへの視線がイタイ。：日経ビジネスオンライン
ここのところずっと当コラムで取り上げている、アメリカFTCの規約改訂に私がそもそも関心を持つようになったきっかけは、「米国、ネット上のクチコミ広告に規制へ」という新聞のヘッドラインを見て「おいおい、規制の対象は『ネットのクチコミ』だけじゃないでしょう」と思ったことでした。 それ以外にもここのところ、新聞を読んでいて「この書き方には、何か別の意図があるんじゃないか？」と疑問を持ってしまうケースが増えています。 新聞社の多くが購読料と広告収入の両方を落としている中で、「なんだか、ウェブへのバイアスがかかっているのでは」と感じる新聞記事が目立つようになっている気がするのです。 今週は、近頃よく見かける、新聞のウェブへの見過ごせない論調を取り上げたいと思います。 ジョロウグモとワールド・ワイド・ウェブ 11月3日、文化の日の朝日新聞「天声人語」の書き出しは「しばらく前、色づき始めた新宿御苑を歩くと
世界が驚くほどの巨大な「殿堂」を作れば良かった？：日経ビジネスオンライン
新たな政権を迎え、気分も新たに成長を進めようとしているニッポン。しかし、一方で停滞する国内市場のもと喘いでいる企業も多く景気の先行きが不安視されている。つまり、「クール＝カッコいい」ジャパンと呼んでいるわりには内情は冷え切っており、なにか新しい世界との関係や突出したビジネスを誰もが渇望してやまない状況となっているようだ。 本連載では、最新の事例やケース＝症例を豊富に取り上げながら、「巣ごもり」「ガラパゴス」等と揶揄される「コールド」なニッポンの現状を理論的な切り口で分析、《コールド・ジャパン》脱却と新たな成長のための考え方を提言していく。本連載が、国内市場の凋落を前に気分新たにこれからの成長を模索している企業の経営幹部やキーパーソンの方々のヒントになれば望外の喜びである。 日本の浮世絵が、モネ、マネ、ロートレック、ゴッホなどに大きな影響を与えたことは世界的によく知られた事実です。浮世絵独特
Twitter×iPhoneが切り開く新情報時代：日経ビジネスオンライン
iPhone（アイフォーン）とTwitter（ツイッター）は、どちらも世界中の人々の行動や仕事の仕方など、ライフスタイルを大きく変えた革命的な存在だ。面白いことに、この2つは、ほぼ同時に産声を上げている。 iPhoneは2007年1月、米アップルのスティーブ・ジョブズCEO（最高経営責任者）が「電話を再発明する」と言って発表した。2007年6月末に米国で発売された時には、1週間前から購入者の行列ができた。日本では発売予定がまだなかったにもかかわらず、日本のテレビ局も米国発売のニュースを大々的に報じていた。それから約1年後の2008年夏、iPhoneが日本でも発売された。 iPhoneとTwitterの相乗効果 日本の携帯電話市場は、それまでに海外メーカー製の携帯電話がヒットした試しがなかった。日本の携帯電話業界では「日本では海外製携帯電話は売れない」という常識ができつつあった。何しろ世界最
「女性誌やクルマ雑誌は全滅だ」。思わず広告マンは呟いた：日経ビジネスオンライン
当コラムの前回記事「『この映画を見て、チョー感動しました！ は、法律で禁止されるのでしょうか？』」には、前々回の「『個人の感想であり、商品の効能を確約するものではありません』は、法律で禁止されます。FTC規約改訂の衝撃」に引き続き、多くの反響がありました。読んでくださった皆さま、またコメントをお寄せくださった皆さま、ありがとうございます。 こうした反響を受けて先日、日本のWOM（Word Of Mouth≒クチコミ）マーケティングに関する、業界の健全なる育成と啓発に寄与する目的で、今年の7月に設立された、 WOMマーケティング協議会（英語表記：The Word of Mouth Japan Marketing Association 略称：WOMJ）の「ガイドライン・プロジェクト」のミーティングにゲスト役として声がかかり、今回のFTCの規約改訂に関して概要をお話してきました。 ご質問にお答
“玄人”の限界、“素人”の創造性：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン この2年間、環境関連の研究やプロジェクトが、私の全活動の約50％を占めるようになった。「二次電池による社会システム・イノベーション」のフォーラムは予想以上に大盛況だし、「沖縄グリーンニューディール・プロジェクト」は順調に離陸態勢に入りつつある。 ロボット学会のような、私の専門とはまるで違った学会の学会誌の巻頭言を頼まれることもあるし、これまで全く無縁だった「日経エレクトロニクス」や「日経マイクロデバイス」に寄稿したりインタビューを受けることもある。 いつの間にか私は、環境問題の“玄人”として扱われるようになっているのかもしれない。30年もの間ずっと環境問題をテーマにしている研究者よりも、私の発言に注目してくれることもある。 しかし、一方では、
【遙 洋子の「男の勘違い、女のすれ違い」】働く独身女性の「荷物」が多い理由：日経ビジネスオンライン
引っ越しをした。引越し屋に「今日、当社が担当する大阪市内の引っ越しの中で、一番多い荷物のお客様になります」と言われた。日ごろ、簡素な一人暮らしを心がけ、整理整頓好きな私には心外な言葉だった。 「どれくらい多いんですか？」 「そうですね」と引っ越し屋はしばらく考え、「ご夫婦とお子様が1人くらいの家族相当分の荷物量です」と答えた。 たまたま居合わせた、マンションを建てた工務店の男性が、私が運ぶ服の量を見て、「こんなにたくさん部屋に入りますか」とあきれていた。 しかし後日私の部屋に来たタレント友達は「こんなに少ない服でいけるの？」と驚いていた。 また、ある作家友達は私の部屋を見て「なんで本棚がないの？」と笑っていた。その友達は一部屋を図書室にしているくらい本が多かった。 私の友達たちにとって私は「モノが少なすぎる」人間らしい。だが引っ越しのプロによると私は「今日、大阪で一番モノが多い客」になる。
虚実ない交ぜ“消費者主権”：日経ビジネスオンライン
花王が食用油「エコナ」のトクホの許可失効を申し出た。民主党政権下で消費者庁が進める「生活者重視」の政策が、反論不能な「消費者」という新たな権力を生みつつある。 「私たちは、エコナ発売当時から安全性の議論を続けてきました。そのエコナが販売中止になりました」 花王が「エコナ クッキングオイル」とその関連商品を一時販売中止すると発表した9日後の9月25日、東京都内の主婦会館地下2階。全国消費者団体連絡会などの消費者団体が主催する「エコナの安全性を問う会」の冒頭で、司会者の女性は高らかに宣言した。 次いで、壇上の関係者の紹介。食品安全委員会、厚生労働省、消費者庁と続き、花王からの出席者を紹介する段になると、にわかに語調を強める。 「関係者の皆さん、というか、発ガン性が疑われる食品を流通させた関係者の皆さんです」 関係省庁や花王担当者の説明が一通り済むと、厳しい質疑が続いた。「花王は本当に有害物質の
このままではアジアの人材から、ソッポを向かれる：日経ビジネスオンライン
「日本で誕生した新政権（鳩山由紀夫政権）は、生活者重視の政策で人気が高いと聞いています。新政権が日本人の生活を重視するのは当然ですが、外国人の受け入れに関しては、長期的な戦略を持って大胆な改革を望みたい」 そう鳩山政権への期待を口にするのは、アジア最大の求人情報サイト「ジョブストリート」創業者で、最高経営責任者（CEO）を務める中国系マレーシア人、マーク・チャン氏（44歳）だ。 高校卒業後に米国のマサチューセッツ工科大学（MIT）に留学し、同大学院に進学して機械工学の修士号を取得したチャン氏は、1995年にジョブストリートを起業、現在はシンガポールで経営の指揮を執る。 ジョブストリートは現在、シンガポール、タイ、フィリピンなど東南アジア各国に香港、台湾を加えた計9カ国で事業を展開。日本にも2007年に進出した。その収入源は8万社に上る企業の求人広告だ。ホワイトカラー向けが中心で、エンジニア
そんなに「金融資本主義」が嫌いですか？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 時代にはその時の雰囲気を象徴する言葉が登場する。2002年の小泉内閣の登場は「構造改革」「改革なくして成長なし」がキャッチフレーズになった。 米国発の金融危機と世界不況を経験した今日では「金融資本主義批判」「市場原理主義の修正」が枕詞になった感がある。鳩山由紀夫首相も、首相になる前にこう言っている。「この危機は、冷戦終焉後米国が推し進めてきた市場原理主義、金融資本主義の破綻によってもたらされたものです」（同氏ホームページ） しかし、そのはやり言葉が何を意味するのかをどうとらえるかは十人十色で、意味不明のまま言葉だけが出回っている場合も多い。社会主義経済を志向する方々は今では極少数派になったので、ほとんどの論者はみな資本主義の中身に関する“程度
ただの夢じゃない「宇宙エレベーター」：日経ビジネスオンライン
「地球は青かった」という言葉で知られるユーリー・ガガーリンによって世界初の宇宙飛行が実現し、半世紀近くの歳月が流れた。この夏は、宇宙開発機構（JAXA）の若田光一宇宙飛行士が4カ月半にもおよぶ宇宙滞在を果たし無事帰還したニュースも記憶に新しい。 今や、世界では宇宙は、新しいビジネス市場として注目され、商業的な宇宙旅行の販売も始まっている。 SFの世界の“乗り物”が現実に 2009年7月現在、地上100キロメートル以上の宇宙空間を体験した人は、地球を回る軌道に入らない弾道飛行（準軌道飛行）を含めれば、500人を超えているという。 これらの500人強の人が利用した乗り物は、もちろん、ロケットである。 エレベーターで宇宙へ行こう。 そう言われて、あっけにとられないのは、世界でもごく少数の人間に限られるだろう。 SF作家アーサー・C・クラークの著作『楽園の泉』にも、宇宙エレベーターは登場する。クラ
「寝させず上司」の罪はものすごく重い：日経ビジネスオンライン
（前編から読む） 前編では、日本人の7割が睡眠に不満を抱えているという話を筆頭に、満足に睡眠をとれない状態がいかに生体のリズムに影響を及ぼし、健康リスクを高めているかについて白川修一郎さんにお話いただいた。 睡眠の諸問題の背景には、睡眠を削っても重大なこととは思わない企業の価値観や個人の現代的な生活観がありそうだ。後編では、睡眠を軽んじる価値観が高めるリスクを中心にうかがった。 白川修一郎（しらかわ しゅういちろう） 国立精神・神経センター精神保健研究所客員研究員。1949年福岡県生まれ。1977年東京都神経科学総合研究所研究員。1991年～2009年国立精神・神経センター精神保健研究所老人精神保健研究室長・精神保健研修室長・東京都神経科学総合研究所客員研究員。睡眠科学、時間生物学、大脳生理学、老人精神保健学を専門とし、編著書や監修書に『おもしろ看護・睡眠科学』（メディカ出版）、『睡眠とメ
テレビ局が日本のアニメを駄目にした：日経ビジネスオンライン
日本が中長期的な経済成長を考えていく上で、日本人の創造力を生かせるコンテンツ産業は重要な役割を果たす。政府は2015年をメドにコンテンツ産業の規模を現在の14兆円弱から20兆円に引き上げる方針を打ち出しており、就業者数も200万人とそろばんを弾く。ただ、ゲームと並び、日本が圧倒的に強いとされたアニメは国内の少子高齢化などの影響で最近は低迷が続く。 今回の衆議院選挙前にも、政府が打ち出した「アニメの殿堂」が野党や国民から猛批判を浴びたばかり。アニメは年間の市場規模が2400億円程度と大きくないが、玩具や食品のキャラクター市場を含めれば巨大な市場に大きな貢献をしており、今後も日本のコンテンツ産業の柱にする必要がある。 中国やインドなど新興国も注力しており、今後は激しい世界競争に巻き込まれることになる。日本が本当の意味での「アニメの殿堂」を築いていくために何が必要なのか。アニメ制作会社の業界団体
独身女性を拒絶するマンション：日経ビジネスオンライン
ダイバーシティとは、多様性の受容という意味で、企業における個性的な人材活用のことを言い、最近よく耳にする言葉だ。アメリカでそれは多様な人種を指し、日本では女性を指すらしい。 そのダイバーシティの必要性を強く感じたのが、不動産関係の分野だ。不況の波を受け元気のない不動産業に元気をつけてやってほしいというのが、その日の私への講演依頼だった。 私は、自分がマンションを購入した時の経験から、女性の視点で見る不動産の偏りについて話した。会場は全員男性だった。 「今、お金を持っているのは、独身の働く女性です」 その言葉で、会場の男性たちの姿勢が少し前に傾くのを感じた。 「その、独身女性が買いたいと思えるマンションがない！」 ますます前のめりになった。 私の周りで、独身でマンションを買ったという人は圧倒的に女性が多い。独り身なればこそ堅実にお金を貯め、老後の安心への一手をまずマンションで打つのだ。 その
「ヒット・エンド・ラン」を知らない子供たち：日経ビジネスオンライン
「全員野球で」 と、鳩山由起夫氏は、党代表に就任した折、第一声で、確か、そう言っていた。 その時、テレビの画面を見ながら、わりと簡単に納得した気分になったのは、たぶん私がオッサンだからだと思う。 男でも中高年でもない、日本人のうちの四分の一ほどを占めるヤングでフレッシュな人々は、鳩山代表の発言をうまく理解することができなかったはずだ。 「なぜ野球？」 「野球って、もともと全員でやるもんじゃないのか？」 「メンバー制の秘密地下野球とか、そういう歴史があるんだろうか」 「それよりどうして政治家が野球なんかやるの？」 「党首が投手で捕手が保守とか、そういうシャレみたいなことか？」 まるで違う。 そんな話ではない。 「全員野球」という言い回しは、野球という競技について一定の知識と観察眼を持っている人間でないと正確には理解できない。 その意味で、鳩山氏の演説は、平成の一般国民に向けたメッセージとして
世襲政治の“真犯人” - 勢いづく「１票の格差」議論：日経ビジネスオンライン
日本の有権者の過半数は、投票権の価値が1票に満たない――。衆議院選挙を控え、世論の関心が高いとは言いがたかった「1票の格差」を巡る議論が急浮上してきた。 発端は青色発光ダイオード訴訟などを手がけた升永英俊弁護士らが7月末に立ち上げた「一人一票実現国民会議」だ。楽天の三木谷浩史社長、現代美術家の村上隆氏、作曲家の三枝成彰氏ら、各界から40人が集まり発足した。 国民審査で不信任訴える 現在、都市と地方の間で、有権者の1票の価値は衆院選挙で最大2倍強、参院では4倍強の開きがある。2008年時点で見ると、参院選での選挙権の価値は、鳥取県民1票に対して最も低い神奈川県民は0.2票。最高裁判所は過去に1票の格差を違憲と判断したことはあるが、選挙結果を無効とした例は一度もない。
「教育費をタダにせよ」 親の所得格差が生み出す教育格差は亡国への道：日経ビジネスオンライン
教育費が無料の国がある。鉛筆1本、ノート1冊までタダ。給食費もかからない。それどころか、16歳まで国から児童手当が支給されるし、高校に行けば卒業するまで児童手当の支給期間が延長される。うまくやりくりすれば、子どもの洋服代などの生活費を負担する必要もない。 「義務教育は無償」。どこかの国の文部科学省に問い合わせても、きっとこう答えるに違いない。だが、この国の義務教育は文字通りの義務教育。親の所得に関係なく、高校まで学校に通うことができる。 子どもを産み、生きることに不安のない国 もちろん、大学の授業料も無料である。手厚い奨学金制度があるため、学びたい人は親の所得に関係なく、意志と力で大学に進学できる。 この国の名はスウェーデン。人口900万人。高福祉で知られる北欧の小国である。子育て、教育、失業給付、医療、介護、年金――。人生の様々なステージで手厚く支援するスウェーデンは、子どもを産み、生き
【第64回】「辞表をうまく書かせる方法がある」と聞きました…：日経ビジネスオンライン
うちの会社は現在リストラを行なっています。噂で聞きましたが、うまく辞表を書かせる、マインドコントロールの方法があるそうです。そんなものが、本当にあるのでしょうか。 人事ジャーナリストが返信 一部の企業では、正社員のリストラが行われています。この時期、あなたの問い掛けは、意味の深いものだと感じました。 お答えしていくにあたり、極力、私がこれまでの取材で得た情報を基に書き進めていきます。その方が「会社員は〇〇すべき」という観念論よりも、役に立つのではないかと考えました。 しかし、リストラについて人事部などに取材を進めると、いつも壁があります。世間では、依然として「人員削減は好ましくない」と思われていますから、会社はそれを警戒し、取材の依頼を断る場合があるのです。むしろ、その方が多いといえます。 従って、今回は中堅・大企業と関係のある人事コンサルタントなどから、私が取材を通して得た情報を基に述べ
第61回：若者に見捨てられた新聞に未来はないのか？：日経ビジネスオンライン
新聞の落ち込みが止まりません。1997年に発行部数がピークアウトして以来、微減が続いていましたが、ここにきて、新聞はマスメディアの凋落（ちょうらく）に拍車をかけているように見えます。片翼を担っていた新聞広告費の落ち込みは止まらず、2008年は前年比12.5%減（電通「日本の広告費」）。インターネットの広告費に追い抜かれるのは、時間の問題となりました。 またもう一つの凋落の担い手が、20代の若者。過去10年間で、世代別の定期購読率が20代前半で約30ポイント減と言われていますが、ここにきてその数字はとんでもなく大きくなっているかもしれません。何しろ、麻生首相までが“新聞はしばしば偏っている記事が多い”などと言って、あんまり読まないとまで発言するのですから。 私は、IT関連などの若い社員の多い会社に行ったときに、新聞について必ず聞くのですが、30人いても定期購読している若者は、わずか一人か二人
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20代の3割弱が「自動車は必要ない」：日経ビジネスオンライン