岩波書店：「採用問題」法令違反ない 小宮山厚労相 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
小宮山洋子厚生労働相は１７日の閣議後の記者会見で、岩波書店が１３年度の定期採用で同書店の出版物の著者や社員の紹介を応募資格にしたことについて、「紹介を得ることが難しい応募希望者についても、採用担当部門で話を聴いた上で応募機会の確保を図っていることが同社に確認できた」として、法令違反はなく問題ないとの認識を示した。 小宮山氏によると、岩波書店は厚労省の調査に対し、今回の募集方法は応募者の熱意や意欲を把握するために実施したと説明。選考にあたっては「著者などの紹介を基準とはせず、筆記と面接試験で厳正に行う」と話したという。 小宮山氏は「著者などの紹介がないと試験を受けられないと誤解を招くこともあり、公正な採用選考になっているかしっかり注視していく」とも述べた。【佐々木洋】
１２年度予算案：「はやぶさ２」に３０億円、打ち上げにめど 要求の半分以下 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府は２４日閣議決定した１２年度予算案で、小惑星探査機「はやぶさ２」に今年度と同額の３０億円を計上した。震災からの復興を最優先するため、財務省は宇宙予算を見直す方針を明らかにしていた。文部科学省が要求していた７３億円の半額以下だが、文科省は「１４～１５年の打ち上げ目標は変更せずに済むめどが立った」としている。 はやぶさ２の総事業費は２８９億円。文科省は今後圧縮を検討するが、実現のためには１３年度以降の開発費を大幅に積み増す必要がある。 一方、米国のＧＰＳ（全地球測位システム）に代わる「日本版ＧＰＳ」の構築を目指し、システムを担う「準天頂衛星」に内閣府の要求額４１億円を大幅に上回る１０６億円をつけた。【野田武】
はやぶさ２：ピンチ 予算削減、打ち上げに暗雲 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
生命の起源とされる有機物を含んだ試料採取を目指す小惑星探査機「はやぶさ２」計画が、延期の危機に直面していることが分かった。来年度予算編成では、東日本大震災の復興経費を捻出するため、宇宙関係予算は大幅な減額が避けられない上、国家戦略に基づく実用衛星が優先される可能性が高い。予算次第では、はやぶさ２の打ち上げが目標（１４～１５年）に間に合わず、計画が形骸化する恐れもある。 宇宙関係予算の概算要求額は、今年度予算比５％増の総額３２６０億円。政府の宇宙開発戦略本部専門調査会は今夏、「日本版ＧＰＳ」の実現を目指す測位衛星「準天頂衛星」の整備を宇宙政策の最重要課題と決め、内閣府が４１億円を要求した。 一方で同調査会は、文部科学省が進める「はやぶさ２」（要求額７３億円）などの科学衛星や陸域観測技術衛星「だいち」の後継機（同約２００億円）については準天頂衛星より重要度が低いと判定した。財務省は、宇宙関係予
スパコン：「京」が米国計算機学会のゴードン・ベル賞受賞 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
理化学研究所と筑波大などは１８日、共同開発した世界最速のスーパーコンピューター「京」（神戸市中央区）が、計算機を使った優れた応用技術に与えられる米国計算機学会の「ゴードン・ベル賞」を受賞したと発表した。同賞はスパコン分野でもっとも権威がある。受賞は、実効計算部門の最高性能賞で、国内グループの受賞は、０４年の海洋研究開発機構のスパコン「地球シミュレータ」を使った研究以来７年ぶり。 京は毎秒１京回（京は１兆の１万倍）以上の計算能力がある。研究グループは今回、京を使って半導体材料の性能の指標となる電子の通りやすさを調べるプログラムを開発。これまでになく高精度のシミュレーションができることを証明した。 京は他にも、これまで性能が足りずにできなかった、局地的豪雨や巨大地震・津波など複雑な過程を経て起きる自然現象などのシミュレーションに応用できると期待される。受賞について中川正春文部科学相は同日の閣議
社説：ＴＰＰ参加表明 日本が協議リードせよ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
反対論が渦巻くなか、野田佳彦首相が環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の参加に向け関係国と協議に入る考えを表明した。少子高齢化が進み経済活力を失った日本は、何としてもアジア太平洋地域の成長力をわがものとする必要がある。ＴＰＰはそのための有力な手段だ。首相の決断を評価したい。 国を二分する激論も当然だ。関税の原則撤廃などハードルが高いうえに、交渉分野は２１にものぼる。農協が「日本農業が壊滅する」と強く反発。医師会も「健康保険制度が崩壊する」と反対に回った。 ◇大きな消費者利益 しかし、貿易自由化による消費者利益は生産者のマイナスを上回る。多くの経済学者の一致した見解だ。ただ、その利益は薄く広い。一方、被害は局所的だが具体的だ。反対論が広がった理由だろう。 その典型がコメ。食糧安全保障とからんで懸念が集中した。だが、ＴＰＰに参加しなければ日本の米作は再生できるのか。先の多角的貿易交渉（ウルグ
夏の高校野球：甲子園も熱中症多発 水分補給励行を - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
連日の暑さが続き、外野席には裸で観戦する人の姿も＝阪神甲子園球場で２０１１年８月１３日午前、大西岳彦撮影 夏の甲子園大会が終盤を迎えた阪神甲子園球場（兵庫県西宮市）で、熱中症とみられる症状で救護室に運ばれた選手と観客は１８日現在計３３９人と、猛暑と言われた昨夏同時期（２９７人）を上回っている。大会本部は「理由は分からない」と首をかしげるが、試合途中に選手が熱中症のため交代したケースもあり、各チームは対策に躍起。高野連と球場側も「こまめな水分補給を」と呼びかけている。 熱中症で運び込まれた人は昨夏、１日最高３１人だったが、今年は今月１２日に４６人に上り、３０人以上の日は既に６日に達した。球場の救護室には医師２人、看護師３、４人が常駐し、次々と運び込まれる患者に対応している。 ７日の花巻東（岩手）－帝京（東東京）戦では、花巻東の選手が熱中症のため交代した。各チームとも水分補給に気を配り、徳島商
福島第１原発：汚染水海洋放出…海外通報、思い至らず - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力福島第１原発事故で、東電が今年４月に低濃度放射性汚染水を海へ放出した際、その手続きに関与した経済産業省原子力安全・保安院の職員の中に、近隣諸国に事前通報する必要性を認識し、指摘した人がいなかったことが、政府の「事故調査・検証委員会」（畑村洋太郎委員長）の調査で分かった。外務省も、偶然知った東電詰の職員からの連絡で初めて把握したという。事故調は、条約に基づく海外への通報義務について調べを続けているが、保安院の認識の甘さと共に、重要情報の連絡体制のあり方についての課題が浮かび上がった。 ◇保安院、会見みて気付く…事故調聴取で判明 事故調では、被害拡大防止対策等検証チームが、原発事故の拡大を防ぐ事前対策の適否などを調べるため、原子力安全委員会や保安院などを対象に聴取を続け、すでに約６０人から話を聴いたという。 関係者によると、３月下旬、同原発１～３号機のタービン建屋の地下などに高濃度放射
時代の風：サマータイム制は論外＝東京大教授・坂村健 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇科学的教養、必要な時代 限られた資源をどう配分するか－－すべての人の要求を満たせない以上、あれもこれもは不可能。だから厳しくても優先順位を決め、より多くの同意を得ながら事を進めていくというのが本来の「政治」の役割だ。しかし、同時に民主主義国家においては、権利と義務はセット。今回の電力問題のように技術や科学がからむ資源配分の問題では、有権者の側にもその問題を理解する努力が求められる。 まず理解しないといけないのは、電力網というシステムが、不断の努力でバランスを取っている「動的平衡系」だということだ。電力の需要と供給は常にある幅の中でバランスをとっていなければならない。多すぎても少なすぎても破綻する。本格的な理解をするには電気工学の高度な知識が必要となるが、近いアナロジーとしては「手すりのないシーソー」がいいだろう。 シーソーの一方が需要側。何千万もの利用者がスイッチをオン・オフするたび、バ
福島第１原発：レベル７で国際的な推進路線に冷や水も - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ウィーン樋口直樹】福島第１原発事故の国際評価尺度（ＩＮＥＳ）が史上最悪の旧ソ連チェルノブイリ原発事故と同じ「レベル７」に引き上げられたことを受け、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は、チェルノブイリとの違いを強調するなど警戒感をあらわにした。ロシアやフランスなど原発大国からは日本の「過剰評価だ」と指摘する声も相次いだ。背景には、国際的な原発推進路線の「後退」への危機感の強さが読み取れる。 「原子力の平和利用」の旗振り役であるＩＡＥＡは、福島原発事故を「大きな挑戦」（天野之弥事務局長）と受け止めている。 天野氏はウィーンで開催中の原子力安全条約検討会合の冒頭、福島原発事故にも関わらず「原子力への関心の背後にある基本的な要因は変わらない」と指摘。国際的なエネルギー需要の拡大や気候変動、不安定な化石燃料価格への対策として原子力の有用性を訴えた。 一方、ＩＡＥＡには「原子力安全策の確保、向上」という重要
ＪＯＣ：石原知事４選を歓迎 五輪招致模索 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京都知事選で石原慎太郎知事が４選を果たしたことを、２０年夏季五輪招致を模索する日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は歓迎している。ＪＯＣの市原則之専務理事は１１日、「東京は１６年五輪招致であれだけの計画を残した。復興のシンボルとしての五輪という世論をつくり、世界に訴えてほしい」と語った。 石原知事は当選後、五輪招致に前向きな姿勢を示した。一方、広島市長選で初当選した松井一実氏は招致断念を表明した。２０年五輪の立候補申請は今年９月１日に迫っており、今後、東京に絞って立候補の是非を含めて調整することになるが、ＪＯＣは「東日本大震災の被災地や国際的な状況を考慮して東京と協議したい」としている。【百留康隆】
発信箱：すべて想定されていた＝福岡賢正（西部報道部） - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
原発事故の報道に強烈な居心地の悪さを感じている。その理由を突き詰めていくと、メディアが安易に使う「想定を超えた」という言葉のせいだと思い至る。眼前で今起きている事態は本当に想定外だったのか。 《最大の水位上昇がおこっても敷地の地盤高（海抜６ｍ以上）を越えることはないというが、１６０５年東海・南海巨大津波地震のような断層運動が併発すれば、それを越える大津波もありうる》 《外部電源が止まり、ディーゼル発電機が動かず、バッテリーも機能しないというような事態がおこりかねない》 《炉心溶融が生ずる恐れは強い。そうなると、さらに水蒸気爆発や水素爆発がおこって格納容器や原子炉建屋が破壊される》 《４基すべてが同時に事故をおこすこともありうるし（中略）、爆発事故が使用済み燃料貯蔵プールに波及すれば、ジルコニウム火災などを通じて放出放射能がいっそう莫大（ばくだい）になるという推測もある》 すべて岩波書店の雑
都知事選：東国原氏、出馬の意向固める - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
宮崎県の東国原英夫知事（５３）が、来春予定の東京都知事選に立候補する意向を固めた。東国原氏は来年１月に宮崎県知事の任期満了を迎え、１期限りでの退任を表明。今後については明らかにしていなかった。既に周辺には「東京は日本で最大の地方だ」と語るなど、都知事として地方分権などに取り組む意欲を見せている。 関係者が２６日、明らかにした。東国原氏は９月の不出馬表明の際、家畜伝染病の口蹄疫（こうていえき）対策を巡り国と対立した経緯を踏まえ「知事の限界。このままでは地方はじり貧だ」と吐露。先月１６日の会見では、退任後の政治活動について「参院選と衆院選、大都市圏の知事選は当然視野に入ってくる」と初めて都知事選出馬の可能性に触れた。その後の毎日新聞などの取材にも「ど真ん中で暴れたい」などと話していた。 政治家としての転身の意欲は以前から強く、自民党総裁の座を求めた０９年６月の国政転身騒動などの際には「国の形を
都青少年条例：自著で過激本も容認？指摘され石原知事反省 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
過激な性描写がある漫画の販売規制を強化する東京都の改正青少年健全育成条例に関連し、石原慎太郎知事は１７日の定例記者会見で、７２年発行の自著「真実の性教育」（光文社）に「いかなる書物も子供を犯罪や非行に教唆することはない」などと記述していたことを指摘され、「そのころ私は間違っていた」と述べた。「変態を是認するような本は、あのころあまりなかった」と釈明し、条例改正の正当性を強調した。 石原知事は、規制対象となる性的な漫画について「世の中に変態ってやっぱりいるからね、気の毒な人でＤＮＡが狂ってて。読んだり、描いたりにエクスタシーを感じるのは結構。子供にさらさないように処置しただけ」と述べた。 また、中年男性の少女愛を描いたナボコフの小説「ロリータ」（５５年）を例に挙げ、「当時ショッキングだったけど、あの程度なら叙述の美しさもある」とし、少女強姦（ごうかん）などを描いた現代の漫画に対しては「何の役
空自官製談合：３１１件７５億円すべて不正 空幕長退任へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
航空自衛隊の事務用品発注を巡る官製談合で防衛省は１４日、０５～０８年度に契約した３１１件７５億６０００万円がすべて官製談合だったと発表した。同省は同日付で、談合にかかわったとして物品調達担当の第１補給処の前処長（空将補）を停職３０日、監督責任を問い空自トップの外薗（ほかぞの）健一朗航空幕僚長（５９）を訓戒とするなど計５０人を一斉処分した。空自の一度の懲戒処分数としては過去最多といい、責任を取る形で外薗空幕長は２４日付で退任する見通しとなった。 １４日公表した調査報告書によると、同補給処の資材計画課長は０５～０８年度、上司の了解の下、ＯＢの天下りの受け入れ状況などに応じて業者別に調達要求目標額を定め、部下に指示。事務用品発注担当の需品班と基地器材班が、入札ごとに受注させたい業者に意向を示して談合させていた。 空自は随意契約だった０４年度以前、天下りの受け入れに協力的な業者へ優先的に発注。０５
社説：論調観測 国際学力テスト 何のための学力なのか - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
かつて日本人は勤勉で教育熱心だと思われていたが、そんな常識に冷水を浴びせたのが００年から始まった国際学力テスト「ＰＩＳＡ」だった。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が義務教育終了段階の生徒を対象に３年ごとに実施している。丸暗記ではなく実際の生活の中で直面する問題に対応する力を見るテストだ。日本は００年に「読解力」が８位だったのが、０３年に１４位、０６年に１５位と落ち込んだ。これが「ゆとり教育」の見直しにつながった。 今回は「読解力」が８位となり、「数学的リテラシー」や「科学的リテラシー」も少し向上した。だが上位には上海、韓国、香港、シンガポールなどアジア勢がずらりと並んだ。 「ゆとり教育路線の見直しや、読書活動の普及などに取り組んできた成果だろう」「学校現場は気を緩めず、学力の向上を図ってもらいたい」というのは読売だ。アジア各国の台頭を指摘した上で「ＰＩＳＡと同じ応用力を問う問題が出される全国学
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冷温停止宣言：ドイツ通信社が速報 批判的見解も紹介 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
宝くじ：ネット販売拡大、年内提言へ コンビニ販売も議論－－総務省 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
カップヌードル：復活総選挙１位は「天そば」…限定販売へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
独報道官：オバマは殺人者？ ツイッターでウサマと間違え - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
サブカル展：中止 「不快な作品」来場者が苦情 東京 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)