エレベーターを直すカネがない…｢独身ヤング向けマンション｣が38年後に｢管理不全｣として行き詰まるまで 全50戸のうち半数は空室､管理費滞納も相次ぐ状況
1億1800万円で解体された廃墟マンション 2020年1月、日本の住宅史に残るであろう大きな出来事が起きた。国内で初めて行政代執行によるマンションの解体が行われたのだ。 対象となったのは滋賀県野洲市の「美和コーポB棟」。1972年に建てられた鉄骨3階建て・全9戸の小ぶりな建物は解体の10年ほど前から無人になっていた。誰もいなくなったマンションは劣化が進む。2012年には上階の廊下の手すりが外れてぶらさがり、階段も崩落して見るからに危険な状態になる。野洲市は区分所有者に改善指導書を送付したり、連絡がついた数名と協議を行ったりと対応を試みるが事態は改善しない。2018年6月には大阪府北部地震の影響で県道に面した外壁がすべて崩れ落ち、室内に捨て置かれた家具や家財があらわになった。 同年8月、市が行った調査で、むき出しになった鉄骨の吹き付け材から基準値をはるかに上回るアスベストが検出される。市がす
なぜ日本テレビは｢セクシー田中さん｣を改変したのか…元テレ東社員が指摘｢テレビの腐敗｣という根本問題 ｢すぐにドラマ化する｣という風潮の危険性
昨年10月～12月に放送されたテレビドラマ「セクシー田中さん」（日本テレビ）の原作者で漫画家の芦原妃名子さんが亡くなった。芦原さんは「マンガを大きく改編したプロットや脚本が提出されて（いた）」などと、ドラマ化をめぐるトラブルをSNSに投稿していた。なぜテレビ局は、原作者の意に沿わない改変を行ったのか。テレビ東京でドラマ・プロデューサーを長く務めた、桜美林大学教授の田淵俊彦さんは「テレビ業界の『ドラマ偏重主義』にトラブルの一因がある」という――。 「セクシー田中さん」をめぐる“不幸な”事件の2つの原因 「セクシー田中さん」の原作者でマンガ家の芦原妃名子氏のご冥福をお祈りするとともに、関係者の方々には謹んでお悔やみを申し上げます。 この事件が起こった直後に日テレから出されたコメントには耳を疑った。自己防衛としか思えない言葉が並んでいたからである。自己防衛をする前に、することがあるのではないかと
冬が寒い先進国で｢アルミサッシ｣を使う国は日本だけ…国際基準以下の｢寒い家｣を許してきた住宅政策の大問題 寒い地域に住む外国人も｢東京のほうが寒い｣とつぶやく
住宅の断熱性能が悪いとなにが起きるのか 日本の住宅の断熱性能は、何が問題なのでしょうか。それによって、どのような損失が生まれているのでしょうか。本稿では、主に健康と経済を中心に考えます。まず、バケツに上から水が注がれている図をイメージしてください。バケツには穴がたくさん空いていて、下から水が漏れ出しています。バケツを水でいっぱいにするためには、A「もっと水を注ぐ」、B「穴をふさぐ」のどちらを選ぶのが良いでしょうか？ 正解はもちろん、B「穴をふさぐ」です。子どもにもわかる問題ですが、残念ながら日本社会は、この問いに対してずっとA「もっと水を注ぐ」という解答を選び続けてきました。 このクイズは、住宅とエネルギーとの関係を示しています。日本の一般的な住宅は、穴だらけのバケツのようにダダ漏れの状態です。どんなにエネルギー（＝水）を注ぎ込んでも、穴から漏れて快適にはなりません。合理的に考えれば、住宅
｢大きなクルマが自慢｣はもう日本人ぐらい…豊かになったベトナム人が自動車よりスマホにカネをかける理由 どこにでも格安タクシーが呼べる便利さ
月収5万円以下なのに高級スマホをもつ若者たち 筆者はベトナムを見ているが、ベトナムでは日本以上のスピードでスマホが普及したように感じる。現在、全ての若者がスマホを持っていると言ってよい。今でもベトナム人の賃金は高くない。ベトナム人は安月給を補うために副業を行っているが、それでも平均的な労働者の収入は副業をあわせてハノイやホーチミン市などで1カ月に4万円から5万円、地方では2万円程度だろう。 しかし、そんなベトナムで10万円もするスマホを持っている若者をよく見かける。もちろん格安機種を持っている人が多いのだが、格安機種でも3万円程度はするから、それは月収に相当する。どうやって購入するのだろうか。日本人は不思議がっているが、それほどまでに猛烈なスピードでスマホは普及してしまった。また、新しい機種が出ると買い替えも盛んである。 新聞もテレビも面白くなく、娯楽はスマホだけ ベトナムには本屋が少ない
｢荷物ひとつでも届けなければ…｣ドライバーの労働環境改善と言いながら空気を運ぶ率が上がっているワケ ｢荷物の量がまとまってから運びますなんて到底言えない｣ (3ページ目)
｢荷物ひとつでも届けなければ…｣ドライバーの労働環境改善と言いながら空気を運ぶ率が上がっているワケ ｢荷物の量がまとまってから運びますなんて到底言えない｣ 中小運輸会社の破綻は1年で1.5倍に増加 一方で、エネルギー価格が上昇し、トラックの燃料代が上昇する中で、運送料金を引き上げられない中小運輸会社の破綻が相次いでいる。東京商工リサーチの調査によると、道路貨物運送業の2022年の倒産件数は248件と、2021年の169件から1.5倍に増加した。これに来年4月以降、人手を確保するために人件費が増えてくれば、さらに倒産が起きる可能性は高い。倒産によって弱い企業が淘汰とうたされ、値上げと共に賃上げができる企業だけが生き残っていく、という見方もある。だが、それまでの間、サービスの質が大きく下がる一方で、料金が上がるという事態に直面するのではないか。 物流は国の重要なインフラだ。自由化によって宅配便
｢荷物ひとつでも届けなければ…｣ドライバーの労働環境改善と言いながら空気を運ぶ率が上がっているワケ ｢荷物の量がまとまってから運びますなんて到底言えない｣
トラックドライバーが最も過酷な労働環境に晒されてきたことは統計にはっきりと表れている。「過労死等の労災補償状況」という厚生労働省の統計によると、2022年度に「脳・心臓疾患」で労災が支給決定された業種で最も多かったのが「道路貨物運送業」の50件。2位の「総合建設業」の18件を大きく上回り、最も人数が多い業種だった。50件のうち、19件が死亡している。 労災は業務との因果関係の立証などでなかなか認定されないとされる。実際、「道路貨物運送業」の労災申請は133件に達している。 「ともかく速く」運ぶという業界慣行 働き方改革が進められてきた中で、トラックドライバーの労災がなかなか減らない背景には、「自動車運転業務」だけが「例外扱い」になってきたことが大きい。2019年から始まった働き方改革関連法の施行で、時間外労働の上限は年720時間と決まり、同年4月から実施されている。中小企業は1年遅れの20
ビッグサンダーマウンテンに乗って尿管結石が出た人続出…実証研究で排石率は先頭席12.5%､最後部席63.9% 乗馬やヨガで振動やGの力を利用して石を動かす画期的治療法も
アメリカ宇宙局（NASA）や軍隊で任務中の発作を予防するために膨大な予算をかけ研究が行われている尿管結石。岡山大学医学部の中尾篤典教授が、その画期的な治療法を見つけようと米国の大学が手掛けたビッグサンダーマウンテンの研究結果（2018年にイグノーベル医学賞を受賞）を紹介する――。 ※本稿は、中尾篤典・毛内拡（著）、ナゾロジー（協力）『ウソみたいな人体の話を大学の先生に解説してもらいました。』（秀和システム）の一部を再編集したものです。 おしっこにまつわる謎・尿管結石の新しすぎる治療法 少し汚い話ですが、次はおしっこと膀胱ぼうこうの話です。 尿管結石は、腎臓から膀胱までの尿が通る管の中に石ができる病気です。石が詰まることで腎臓で作られた尿が出なくなり、腎臓が腫れて大変な痛みが出ます。救急外来でよく見られるありふれた疾患で、ライフスタイルや遺伝等も影響するといわれていますが、実は未だにはっきり
｢味の素｣を毎回使って何が悪いのか…SNSで炎上する料理研究家が時短料理を批判する人に伝えたいこと 真のグルメとは､贅沢飯もズボラ飯も愛せること
飲食店もめんつゆや味の素を使っている 料理研究家のリュウジです。SNSでよく炎上しています。 「めんつゆなどを使った時短料理が流行ると、日本の手間ひまかけた食の文化が壊れますのでやめてください」と、言われたことがあります。 でも、そんなものはぶっ壊せばいいと思ってます。 手間ひまかけるというのは手段であり、目的ではないからです。そもそも、たいていの飲食店でもめんつゆは使うし、味の素だって入ってる。レンチンもする。 伝統的な調理法も、元はその時代にあるもので「おいしさ」を求めた結果です。だから俺は、今ある調味料や調理器具でウマいものを作りたいと思ってます。 月収9万円だった頃、本当にカネがなくていろんな貧乏飯を作っていました。 人からは「よくそんなの食べられるね」と笑われたこともあります。でも、こういう飯を楽しめない人間にはなりたくないと思ってます。 今は料理研究家になって、勉強のためにちょ
なぜGAFAMのトップはインド系ばかりなのか…天才を育てるインド式教育と日本式教育の決定的な違い 日本最大級のインド人学校で教えていること
なぜGAFAMのトップはインド系ばかりなのか…天才を育てるインド式教育と日本式教育の決定的な違い 日本最大級のインド人学校で教えていること インド人抜きにして世界の成長は語れない 米国のIT産業は、なぜ世界最大になったのか。ひとつの要因は「インド系人材の活用」だろう。グーグル、マイクロソフト、IBMなど世界有数のグローバル企業のトップがインド系人材なのは偶然ではない。米国のIT産業の発展はインド人抜きでは語れない。 筆者はビジネスを通じて40年間インドと関わり続けてきた。インド人には、一見身勝手にも見える自由でアグレッシブな思考が備わっている。それは、多くの典型的な日本人に決定的に欠けている要素だ。 例えば、インドでは混雑した都会の道路を赤信号で横切ることは当たり前（というか、そもそもインドには信号機がほとんどない）で、走ってくる自動車との距離感を自分で判断して自由に車の間をすり抜けていく
オタクは｢オタク趣味｣から卒業する必要はない…和田秀樹が｢むりに俳句や盆栽に手を出すな｣と訴えるワケ ｢還暦過ぎでもラーメン好き｣で問題ない
加齢にあわせて、趣味は変えたほうがいいのだろうか。医師の和田秀樹さんは「興味がないのに、俳句や盆栽といった高齢者らしい趣味に手を出す必要はない。ラーメン好きであれば、そのままラーメンを食べ続けたほうが、若々しくいられる」という――。 ※本稿は、和田秀樹『シン・老人力』（小学館）の一部を再編集したものです。 「高齢者らしい趣味」でなくてもいい 高齢者になってから趣味を見つけるのは、それほど簡単なことではないようです。 自分の趣味が何かすぐ言える人、好きなことをすぐ思い浮かべられる人は、高齢者になってからも、自分が「楽しいこと」を優先すればいいと思います。 「高齢者になれば、大好きな温泉巡りを思う存分楽しめるんだな」と思えば、年を重ねることにワクワクしてきます。 一方で、「好きなことをしましょう」「趣味をもちましょう」と言われても、何をすればいいのか思いつかない人もいます。 高齢者の趣味という
｢秘密は高校時代の監督の判断にあった｣大谷翔平選手の身長が193センチまで伸びた理由 ｢骨が発達段階にあるからゆっくり成長の階段を上がらせる｣
二極化が進む子どもの運動能力 運動が、子どもの発育発達にとって重要であることはいうまでもありません。また、子どもがある程度大きくなれば、スポーツとして楽しんだり、競技においてよい成績をめざしてがんばろうとしたりする機会も増えてきます。適度な運動やスポーツは子どもの心身の発育発達に好影響を与えることはよく知られています。 ただし、現在の子ども達の状況は、運動やスポーツが得意な子どもと、ほとんど屋内で過ごし、運動は学校の体育の授業だけ、という運動に無関心な子どもとの二極化が進行しています。 後者は、ボールが飛んできても受けられない、転んでも手が出ないなど、身を守るうえでの問題が見られ、幼少期からの運動能力の発達に課題があることも指摘されています。もちろんこの中間の子どももいるわけですが、大きく分けて二つの集団が存在していることは確かなようです。 ところで、運動能力は子どもばかりでなく、若者、中
民間企業スペースXは61回成功､日本は成功ゼロ…日本のロケット開発が高価で失敗続きである根本原因 SNSでは成功したと勘違いする人が続出
昨年10月のイプシロン、今年3月のH3。どちらも地上から信号を送って機体を破壊した。 宇宙政策に詳しい鈴木一人・東大教授（国際政治経済学）は、「連続して失敗したことで、世界にマイナスの印象を与えた。ロケットの初号機打ち上げ失敗自体は珍しいことではないが、イプシロン失敗を含めて考えると、日本のロケットの開発体制のどこかに問題があるのではないか」と指摘する。 「H3」は、2014年から約2000億円の国費を投じて開発された。日本が新しいロケットを開発するのは30年ぶりで、今後20年にわたって主力ロケットとして使用する予定になっている。 まさに日本の宇宙政策・活動を支える「屋台骨」だ。 安価で売れるロケットを造るのが狙いだが… H3開発の最大の目的として政府が強調してきたのは、ロケット価格を半減させることだ。 現在の主力ロケット「H2A」は約100億円で、世界相場の倍程度と高い。H3はこれを、世
なぜガラガラの路線が増えてしまうのか…｢北海道新幹線の延伸｣を誰も止められない鉄道行政のヤバい闇 このツケはいつか国民が払うことになる
全国で新幹線の延伸計画が進んでいる。作家の相場英雄さんは最新刊『覇王の轍』（小学館）で、日本の鉄道行政が抱える問題を取り上げた。相場さんは「特に深刻なのはJR北海道だ。過疎化が進み、車両内の閑散具合は『空気を運んでいる』と言われるほどになっている。そんな状況にもかかわらず延伸計画を止められない背景には鉄道行政の構造的な問題がある」という――。（前編／全2回） 青森駅を過ぎるとほぼ貸し切り状態になった ――『覇王の轍』では、日本の鉄道行政のあり方や、鉄道会社の組織的な問題を指摘されています。鉄道に着目したきっかけを教えてください。 実は、ぼくは鉄道に関心がほとんどなかったんです。鉄道ファンでもマニアでもありませんし、ふだんも必要に迫らなければ新幹線にも乗りません。取材などで遠出する場合は、自分のクルマかバイクで目的地に向かいます。電車や新幹線では、その町の郊外の風景や住宅街の雰囲気、地元に根
｢日本人から漢字を取り上げ､ローマ字だけにする｣戦勝国アメリカが実行するはずだった"おそろしい計画" 日本人の識字率の高さが､日本語を救った
軍人の手によって一変した小学校の教科書 昭和という時代、特に戦争にゆきつくプロセスでは、教育は軍事の側からの干渉であっという間に崩壊した。昭和8（1933）年の第4次の国定教科書改訂で、「ススメ ススメ ヘイタイ ススメ」に低学年の教科書は変わった。大正7（1918）年の第3次改訂による市民的自覚を促す内容は一変してしまった。 なぜか。答えは簡単だ。第4次の改訂にあたっては、これからの戦争は国家総力戦だから、小学校の教科書づくりには軍人も参加させろと陸軍大臣が圧力をかけ、それを文部大臣が受け入れたのだ。軍事主導礼賛、天皇の神格化というまさに2本柱で教科書は埋まった。大正デモクラシーの片鱗はあっという間に消え去った。 「ありのままを書いた作文」は犯罪になった もう一つ例を挙げよう。昭和5（1930）年から8（1933）年にかけて、長野県をはじめ各県で教員の赤化事件が起こっている。狙われたのは
｢毎日テレビを見るの老人ばかり｣キー局が冷や汗をかく"テレビ離れ"の最新データ 衝撃｢若者の半分はテレビを見ない｣
しばらく前から若者の「テレビ離れ」は言われてきたものの放送界はタカをくくっていた節があるが、テレビライフが激変している実態を突きつけられて、にわかにざわついてきた。 「衝撃的なデータ」を明らかにしたのは、NHK放送文化研究所の「国民生活時間調査2020」。5年ごとに実施している全国的な調査で、生活行動と関連づけながら行うため信頼度の高いメディア調査として知られる。 この中で、平日の1日に少しでもテレビを見る人の割合（行為者率）は79％と、2015年調査の85％に比べ、5年間で6ポイントも減少。1960年の調査開始以来、初めて8割を切った。 年齢別にみると、50代以下は軒並み減少。とくに、10～15歳は56％（2015年調査78％）と22ポイント減、16～19歳は47％（同71％）と24ポイント減、20代は51％（同69％）と18ポイント減、と、いずれも激減した。つまり、今や10代や20代の
台風にも耐える｢新型風力発電｣で､日本の電力事情は激変する 日本には｢風車技術｣が蓄積している
欧州などに比べて、日本は太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギー発電の普及が遅れている。だが、ここにきて脱炭素政策「カーボンニュートラル（CN）」への動きが加速し、再エネ発電への期待が高まっている。再エネ発電の「実力」を再エネ発電専業で国内唯一の東証一部上場企業、レノバの木南陽介社長に聞いた――。（後編／全2回） 240人の山林地権者に年間約1億円の賃料支払い ——再生可能エネルギー発電事業では地元との共存共栄を目指されていますが、どのような例がありますか。 【木南】岩手県北部の軽米町にある山林に約130メガワットの太陽光発電所が稼働中です。東京ドーム約100個分の広大な山林に太陽光パネルが設置されています。人口8000人余りの過疎地です。そこに400億円を超える投資をし、再エネ発電所をつくりました。2019年から運転を始めました。その結果、太陽光パネルのメンテナンスのために地元の方を
｢宇宙予算の6％で大成功｣歴史的快挙を遂げた"はやぶさ2"のすごいコスパ 本当に宇宙先進国から脱落したのか
探査機「はやぶさ2」から分離された試料カプセルの到着を受け、記者会見する宇宙航空研究開発機構（JAXA）の津田雄一プロジェクトマネジャー＝2020年12月8日、神奈川県相模原市のJAXA相模原キャンパス 科学探査で世界のトップの地位を確保したかに見える日本だが、一方で「日本は宇宙先進国の地位から脱落しかねない」と危惧する見方も広がっている。日本の宇宙開発は進んでいるのか、それとも遅れているのか。 「はやぶさ2」は2014年の打ち上げ後、順調に飛行を続け、小惑星「リュウグウ」に2回着地、人工クレーターも作り、砂や地中の物質を採取した。JAXA宇宙科学研究所の津田雄一・プロジェクトマネジャーは15日の記者会見で「計画を完全に完遂できた」と報告した。 地球以外の天体から試料を持ち帰る「サンプルリターン」は、米欧中国など各国も取り組んでいる。NASA（米航空宇宙局）もこの10月、小惑星「ベンヌ」に
竹中平蔵"誰が失われた30年を作ったか" 平成は「まだらな30年」だった
平成の日本は悲惨だった。令和時代は挑戦する日本に 新元号が「令和」に決まったということで、30年にわたる平成時代がいよいよ幕を閉じるカウントダウンが始まった。 過ぎ去ろうとする平成時代に厳しい評価が相次いでいる。わかりやすいのは「失われた30年」という批判だ。 平成元年（1989年）の大納会で、東京証券取引所の日経平均株価が史上最高値（終値）3万8915円を付けたが、それからバブルが崩壊し、その最高値に2度と到達することはできなかった。 また当時の世界時価総額上位50社には、日本企業が32社も入っていたが、2018年にはトヨタが1社だけになった。日本勢の敗北に目を覆いたくなるほどの惨めさがある。 90年から18年までの名目GDPを主要国と比較してみると、日本は28年間で約1.2倍しか実現できていないのに、中国は約46.4倍の膨張。中国が異例だとしても、アメリカは約3.4倍、イギリスでも約3
安倍政権から「暴言バカ」が出続ける理由 その政治哲学は「国民はバカ」
安倍政権から「暴言議員」の出現がとまらない。「魔の2回生」だけが問題なのか。元「週刊現代」編集長の元木昌彦氏は、「今のように質の悪い暴言・放言が増えたのは2001年の小泉純一郎内閣からだと思う」という。現在の安倍政権はその”伝統”を継いでいる。これでいいのか――。 バカは隣の火事より怖い バカは隣の火事より怖い。立川談志の名言である。 ウソがつけなくては政治家になれないが、最近の政治家はウソつきの上にバカが付くから始末が悪い。中でも「魔の2回生」といわれる安倍第2次政権下の2012年に初当選して、現在当選2回の若手政治家の質の悪さは、政治家と書いて「バカか」とルビを振りたくなるほどである。 不倫した上、ストーカー登録までされた中川俊直。妻が妊娠中に不倫をした宮崎謙介。がん患者は働かなくていいといった大西英男。被災現場の水たまりをおんぶされて渡った務台俊介。マスコミを懲らしめるには広告料収入
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米国ではNGなのに､なぜ日本輸出はOKなのか…｢遺伝子組み換えジャガイモ｣の流通危険性を指摘する 外食では表示義務がないので､避けられない
