新聞・テレビの猛反発は必至 総務相「新聞社の放送支配禁止」表明
「プレス（新聞）と放送が密接に結びついて言論を一色にしてしまえば、多様性や批判が生まれない」。原口一博総務相は2010年1月14日、新聞社が放送局を支配する「クロスオーナーシップ」を禁止する法律を制定したいという考えを明らかにした。 現在は「日本テレビ＝読売新聞グループ」というように新聞とテレビが系列化しているが、先進国では異例で「言論の多様化を阻んでいる」との批判がある。もし実現すればメディアの大改革につながるが、オールドメディアの激しい反発が予想される。 「クロスメディアの禁止を法文化したい」 原口総務相は1月14日、東京・有楽町の外国特派員協会で開かれた講演で、新聞・テレビの「クロスオーナーシップ」に関する記者の質問に次のように答えた。 「マスメディア集中排除原則、これを法案化します。そして、クロスメディアの禁止、つまり、プレス（新聞）と放送が密接に結びついて、言論を一色にしてしまえ
成人式騒ぐ若者たち 暴動への懸念と世代間格差
＜テレビウォッチ＞ 1989年生まれを中心とする本格平成世代の成人式が昨日（1月11日）各地で行われた。期待された式場での騒ぎ、混乱、大荒れ模様はいまひとつ盛り上がりに欠けたようで、とくダネ!の取り上げ方も地味に終わってしまった。 それでも、司会の小倉智昭は「騒いでる奴の顔を（モザイクを入れて）出せないのは、なんでだ！」とことさらご立腹。だが、壇上で騒いでるぐらいならば、まだかわいいもんかもしれない。 「新成人は127万人で過去最少、数が少ないのが鍵だ」と、コメンテイターの竹田圭吾・ニューズウィーク日本版編集長。仲間の少ない平成世代は発言権、影響力が持ちにくく、政治のほうも人口の多い老人向きの政策に営々としている。 他の国を見ても、低成長時代下、世代間格差で恵まれない世代は、失業問題などに直面すると、「暴動を起こしたり、ラジカルな行動に走る傾向がある」んだそうだ。「ちょっと心配な面もありま
記者や学者の操縦は簡単 財務省に蓄積されたノウハウ（元財務官僚 高橋洋一さんにきく＜中＞）
財務官僚が日本を動かしている――それは都市伝説なのか。彼らの前には、予算チェックを担う政治家もいれば、「権力を監視する」マスコミや「ご意見番」審議会の存在もある。財務官僚たちは、彼らとどう向き合い、どう「操縦」しているのか。元財務官僚で安倍政権の内閣参事官も務めた、政策工房会長、高橋洋一さん（54）に聞いた。 マスコミは「紙」食ってるヤギに等しい ――マスコミ関係者と接していた経験から、彼らをどう見ていますか。 高橋 審議会に入り手なずけられる「ポチ」もいますね。「マスゴミ」なんて言葉もありますが、「紙」を食ってるヤギのような存在です。彼らは記事を書くために、すぐ役人に「紙」「ブツ」を求めます。概要や要点を書いた資料のことですね。すると彼らはそれをそのまま記事にします。それがないと不安で記事が書けないようです。バックグラウンドを理解しようとしません。出発点になっている法律を読み込む力も
「どうして自民党にマスコミは甘いんだ」 小沢幹事長不満ぶちまける
鳩山政権を動かす「影の実力者」としてのイメージが日を追うごとに大きくなっている民主党の小沢一郎幹事長。西松事件や天皇陛下「特例会見」など話題に事欠かないこともあり、定例会見には通常の2倍近い約100人の報道陣が詰めかけた。 民主党本部で2009年12月21日に開かれた小沢幹事長の定例会見。予定時刻よりも10分遅れで主役が現れると、カメラのフラッシュが一斉にたかれた。次のスケジュールが詰まっているとの理由で、会見時間はいつもより10分短い20分間とされた。 この週末には各社の世論調査の結果が発表されたが、鳩山内閣はどの調査でも軒並み支持率を下げている。当然のように、朝日新聞の記者がその点について質問したが、 「内閣支持率うんぬんのことは内閣に聞いてください。私が答える立場じゃありません」 とそっけない答えだった。もう一つ、朝日の記者が質問したのは「女性人気」について。朝日新聞の調査によれば、
大手マスコミ黙殺した橋下発言 「普天間関西へ」浮上の舞台裏 - livedoor ニュース
沖縄の基地負担の軽減につながる議論に積極的に参加したい――普天間基地の移転をめぐって大阪府の橋下徹知事が表明した「関西受け入れ論」が波紋を広げている。橋下知事の発言が大きく報道されたのは2009年11月30日のことだ。しかしその2週間以上も前に、橋下知事は同様の発言を記者クラブの記者たちにしていたことが分かった。そのときは一切報じなかった新聞やテレビが一転して「一斉報道」に走ったのはなぜなのか。 橋下知事はほぼ週1回のペースで開催している定例記者会見とは別に、毎朝登庁したときに、記者クラブの記者向けの「囲み取材」に応じている。大阪府の報道担当職員によれば、主な新聞・テレビの記者やカメラが顔をそろえるという。米軍基地の関西受け入れについて言及した11月30日の発言も、囲み取材でのものだった。 二度にわたって無視された「橋下発言」 このときは橋下知事の発言を全国のテレビがニュース番組で流し
新聞記者は会社官僚制の中で埋没 だから新しいニーズを掬えない(連載「新聞崩壊」第9回／新聞研究者・林香里さんに聞く)
日本の新聞記者は担当部署が2、3年で変わり、専門記者が育たないとよく言われる。その一方で、「地域の問題など身近な話題もカバーしきれていない」という批判も根強い。ロイター通信で記者経験がある東京大学大学院・情報学環准教授の林香里さんに、望ましい「新聞記者像」について聞いた。 ――林さんは、新聞社が「身近な話題を取り上げること」の重要性を強調しています。 林 800万とか1000万部を発行するマンモス全国紙は、組織化されていないニーズを掬(すく)いきれていません。しかし、社会が複雑化、細分化している現代では、組織や制度からこぼれ落ちてしまう部分が多く、その部分にこそ多くの問題が生じているように思います。生活世界における子育てや介護学校の中の問題なども、実際そういうところが多いように思います もう何十年も政党政治は形骸化していて、労働組合もダメだ、となると、だれが社会のさまざまなニーズを掬
米国の新聞は決断した 「紙が減ってもウェブ中心でやる」（連載「新聞崩壊」第5回／アルファブロガー・田中善一郎さんに聞く）
販売も広告も先行き下り坂。ネット戦略に生き残りをかけるしかない。日本の新聞社はそう考えているように見える。ところが、先行している米国の様子を見ると、新聞社のウェブサイトは苦戦している。出稿される広告も減少に転じた。米国のメディア事情をアルファブロガーの田中善一郎さんに聞いた。 ――米国と日本の新聞社のサイトはどこが違うのでしょう。 田中 まず英語圏なので、最初からグローバルな展開を視野に入れられる強みがあります。だから、ユニークユーザー数も多い。内容面で言うと、ニューヨーク・タイムズは、紙面に掲載されている記事のほとんどがウェブにも掲載されている。ネットに先に配信する「ウェブ・ファースト」も徹底しています。ネットのコンテンツは速報性もあるし、行数に制約がないし、時には映像も付く。記事一つ一つに厚みがあります。各記事から、関連する外部サイトの記事へのリンクが張られ、開放化に向かっているの
新聞の20％以上は配達されない 「押し紙」という新聞社の「暗部」（連載「新聞崩壊」第4回／フリージャーナリスト・黒薮哲哉さんに聞く）
読売1000万部、朝日800万部、毎日400万部……巨大部数を誇る全国紙。それだけ影響力が大きい「証」でもある。しかし、その部数に「暗部」を指摘する声もある。「押し紙」と呼ばれる配達されない新聞だ。全体の2割以上はある、というのが関係者の見方だ。ただ、新聞社側はその存在を認めていない。この問題に詳しいフリージャーナリストの黒薮哲哉さんに話を聞いた。 悲鳴を上げる販売店が増え始めたのはここ5～6年 ――押し紙問題（＊メモ参照）は、最初はどういうきっかけでいつごろ始まったのでしょうか。 黒薮 はっきりしませんが、かなり昔から続いています。ただ、初期のころは新聞の部数が伸びていたときで、新聞社がノルマとして多めの新聞を搬入しても景品をつければ読者を増やすことは難しくなかった。だから販売店にとってそれほど大きな負担ではなかったようです。 ――それが販売店にとって迷惑なものへとその性格が変わったのは
記者クラブという「鎖国」制度 世界の笑いものだ（連載「新聞崩壊」第1回／フリージャーナリストの上杉隆さんに聞く）
日本の新聞社が一大危機を迎えている。広告激減に部数落ち込み。そして、なにより読者からの信頼が揺らいでいる。新聞は崩壊してしまうのか。連続インタビューで「新聞が抱える問題点」を様々な角度から浮き彫りにする。第1回は、「談合体質」が問題視され、世界でも珍しい「記者クラブ」について取り上げる。「ジャーナリズム崩壊」などの著書があり、ニューヨークタイムズ東京支局取材記者などを経て、現在フリーのジャーナリストである上杉隆さんに話を聞いた。 首相会見に記者クラブがNOを出す 日本では珍しくない「記者会見で権力側に事前に質問を渡す記者」は「世界では例がありません」と話す上杉隆さん。「そうしたことが読者に少しずつばれて来ている」 ――記者クラブによる「厚い壁」を感じたときは、どんなときですか。 上杉 取材対象へのアクセス権を記者クラブという特殊な組織が独占していることが、そもそも問題なのです。 私は国
毎日・産経が半期赤字転落 「新聞の危機」いよいよ表面化
朝日新聞社の赤字決算が新聞業界に波紋を広げるなか、その流れが他の新聞社にも波及してきた。毎日新聞社と産経新聞社が相次いで半期の連結決算を発表したが、両社とも売り上げが大幅に落ち込み、営業赤字に転落していることが分かった。両社とも背景には広告の大幅な落ち込みがある。景気後退の影響で、さらに「右肩下がり」になるものとみられ、いよいよ、「新聞危機」が表面化してきた形だ。 「販売部数の低迷、広告収入の減少など引き続き多くの課題」 毎日新聞社は2008年12月25日、08年9月中間期(08年4月～9月)の連結決算を発表した。売上高は前年同期比4.2%減の1380億3100万円だったが、営業利益は、前年同期26億8300万円の黒字だったものが、9億1900万円の赤字に転落。純利益も、同12億5600万円の黒字が16億1900万円の赤字に転じている。 単体ベースで見ると、売上高は前年同期が734億250
鳥越コメンテーターが袋叩きに！ ひき逃げ容疑者にかけた言葉：スーパーモーニング：J-CAST テレビウォッチ
＜テレビウォッチ＞大阪・梅田の交差点で30才の会社員を車で3キロ引きずって死亡させた、ひき逃げ事件でホストの男（22）が逮捕された。井口成人リポーターが、逮捕までの経過を報告、スタジオ陣のコメントに移る。鳥越俊太郎の発言が総反発を受けた。 「根っからの悪人ではないと思う。悪人ととらえて見てこの事故を考えると違ってくる。酒を飲んでいる、免許がない、警察に捕まると大変なことになる、というので逃げる心理、認めるわけではないけど、そういう心理に人間がなることはあるかもしれない」 「問題は、死ぬかもしれないと思って運転していたのか、それを警察、検察の調べの中で言わされたのか。殺人罪に問えるか問えないか、裁判でも分かれ目になるところで、そこは、まだよく分からない」――鳥越が本当に言いたかったのは、おそらく後半だろうが、それにしても前段が刺激的すぎた。 まず、白石真澄が「鳥越さん、飲んでなければ正常な判
J-CASTニュース : 「首相は安い店に行け」 高給番記者たちの「庶民感覚」
麻生首相が、毎日のようにホテルのバーや飲食店で過ごしていることについて、「『庶民感覚』からかけ離れている」との声がマスコミからあがっている。これに対して、麻生首相も「ホテルのバーは安全で安いとこ」などと反論。さらに、「(安い店に行って)営業妨害だって言われたら何て答える?聞いてんだよ。答えろよ」などと、記者に向かって食ってかかる一幕もみられた。麻生首相が「ホテル会合」の正当性を主張する一方で、記者団からは「ホテルのバー通いが良くない」ことの積極的な理由が示されることはなかった。 「ホテルのバーっていうのは安全で安いところ」 麻生首相をめぐっては、J-CASTニュースでも2008年10月21日に「会員制バーで葉巻とお酒 68歳麻生首相の充実ナイトライフ」という記事で報じたように、歴代の首相と比べても、目だって夜の会食が多く、よく利用するのはホテル内の会員制バー。「ナイトライフ」の充実ぶりが、
J-CASTニュース : ブログは基本スキルが学べる だからチャレンジしてほしい 井上トシユキさんに聞く（下）
経営者や著名人でない一般の人が書くブログもいまひとつさえない。書いても反応がない。「スパム化」しているとも言われる。ITジャーナリストの井上トシユキさんに現状と、背景を聞いた。 お金をもらえないし、ヘタすれば炎上 ――一般の人が書くブログは新聞記事を引用し、感想を書くだけのものもあって、ホントに読まれたいの？という感じもします。 井上 自分が思ったことを書いて、公開するだけで快感、ということなのかもしれません。日本人は文章を書く訓練を学校でそれなりに受けている。そこで「自分も書いてみたい」と始めるんでしょうが、読んでもらえる文章、共感を呼ぶ意見というのは、やはり簡単には書けない。書いても反応がない、お金をもらえるわけでもない、ヘタすれば炎上するとなると、生活のなかの優先順位は落ちていく。とりあえず、暇つぶしに無難なことを書いておくというのでは技量も上がらない、という悪循環が起きているの
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