「ブラック企業の風評影響」 ワタミ株主総会、初の赤字で渡辺氏陳謝 - MSN産経ニュース
居酒屋チェーン大手のワタミの株主総会が２９日開かれ、上場以来初の最終赤字に転落した平成２６年３月期の業績について創業者の渡辺美樹氏が陳謝、「『ブラック企業』との風評が広まり、居酒屋の客足だけでなく介護や食事宅配サービスの売り上げにも影響した」と述べた。 渡辺氏は総会後の「創業３０年記念講演」に登壇し、居酒屋事業の不振の原因は「お酒を習慣的に飲む人の減少や、『チェーン店の安心感』が強みにならなくなったため」と分析。 その上で、“ブラック批判”のきっかけとなった６年前の新入社員の自殺について「事業規模が大きくなり、従業員一人一人に目が届きにくくなっていた。その後、週休２日のルールを明文化した」「私が一生背負う十字架だ」と反省の弁を述べた。 総会でも、社員向けの理念集にあった「３６５日２４時間死ぬまで働け」という表現について株主から質問が上がり、経営陣が「休みの日でもお客さまへの思いを忘れないよ
トラブル続発ＪＲ北、背景に労組間対立 衆院国交委、社長招致方針＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
衆院国土交通委員会がレール異常などトラブルが続くＪＲ北海道の野島誠社長（５６）を参考人招致する方向で調整に入ったことが６日、分かった。ＪＲ北をめぐっては労働組合間の対立で現場での情報伝達が阻害されているとの指摘がある。一部補修現場では検査結果が共有されておらず、同委員会は組合問題もトラブルの背景にあるとみて野島社長から説明を求める。 「他労組と飲みに行くことや結婚式に呼ぶことを禁じる風通しの悪い部署がある」「他の組合員との会話を禁じ、業務伝達も難しい」。情報伝達が阻害される背景として、複数の社員は、最大派で労使協調路線を取り、社内に影響力を持つＪＲ北海道労組の存在を挙げる。 ＪＲ北には、組合員資格者の８０％強が加盟する、このＪＲ総連系のＪＲ北海道労組（約５６００人）と、約８％のＪＲ連合系のＪＲ北労組（約５５０人）、約２％の国労北海道本部（約１３０人）の計３つの主要労組がある。
「採用力」競争 国境越え、アジアのエリート学生獲得 “ガラパコス化”への懸念も＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
日本企業がアジアの若手エリートの採用に意欲的に取り組んでいる。しっかりとした将来ビジョンを持って就職する優秀な新卒アジア人を採ることで、海外事業を任せられる要員の確保はもちろん、会社自体を活性化させてグローバル企業に変貌（へんぼう）させる狙いがある。ただ、優秀な若手人材の獲得競争は国際的にも激しさを増している。丁寧な人材育成という日本企業の強みを生かしつつ、欧米のグローバル企業に負けない「採用力」が求められている。合同選考会も盛況 リクルートの主催で８月に４日間、日本企業によるアジア人学生の合同採用選考会が東京都千代田区で開かれた。参加した学生は中国、韓国、インド、ベトナムなど６カ国・地域の１４０人。いずれも北京大、ソウル大、インド工科大など各国の一流大学生で、多くが母国語に加え日本語と英語が堪能だ。 将来の幹部候補生を迎えたのは日本政策投資銀行や三菱東京ＵＦＪ銀行、サントリーホールディン
バブル復活の予兆？ 中小企業の交際費増、景気の起爆剤となるか＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
最近、飲食店経営者に聞くと、お客が求める領収書の切り方が変わったという。３月までは１人当たりの飲食代が５０００円以下に収まるように気を使っていたお客が、４月以降、上限にこだわらなくなったというのだ。アベノミクスによって業績に明るさが見え始め、企業が経費を緩め始めたためかと思いきや、理由はそれだけではないらしい。（フジサンケイビジネスアイ） ４月１日から、中小企業の交際費の税務上の扱いが変わったのである。３月までは企業が損金扱いできた交際費の上限は６００万円で、しかも１０％は損金不算入、つまり経費として認められなかった。それが新年度からは税制改正で８００万円までが全額損金になったのだ。２００万円も増えたうえに、全額損金となったインパクトは予想以上に大きい。 改正前から、１人当たり５０００円以下の会食ならば「交際費」ではなく「会議費」という名目で全額経費になった。このため、企業は交際費ではなく
【主張】春闘と賃上げ 経営者の「覚悟」が必要だ - MSN産経ニュース
春闘本番だが、経営側が賃上げに対して慎重なのが気がかりだ。安倍晋三首相が経済団体トップと会い賃上げを要請したものの、経済界は「最終的には個々の企業判断」として前向きな回答を示さなかった。 従業員の賃金が増えない限り、個人消費の回復にはつながらない。業績が改善している企業の経営者は、積極的にボーナスを含めた賃上げに応じる姿勢を見せてほしい。それが、デフレ脱却の一歩にもつながるはずだ。 今春闘に臨む経団連の基本方針は「ベースアップ（ベア）を実施する余地はなく、定期昇給の実施が主要な論点になる」と定昇の凍結などもあり得るとする厳しい立場だ。円高修正で業績が改善している企業でも、ボーナスの積み増し交渉にとどまっている。 輸出企業の経営者からみれば、円安になっても海外需要が不透明な中で、どこまで自社の業績が回復するか確信が持てないのだろう。まして日本国内を中心とするサービス業などは、人件費の増加につ
【トンネル内崩落】ボルト老朽化、脱落 前兆見逃し ずさん点検＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
笹子トンネルでは、天井板を支えていたつり金具をトンネル最上部に留めるアンカーボルトが抜けていた。中日本高速道路は「老朽化」の可能性を指摘する。なぜボルトは抜け落ちたのか。点検で異変の「前兆」を察知できなかったのか。専門家はボルトの重要性が認識されず、点検方法に問題があったと指摘する。 ■ ■ ■ 中日本高速の吉川良一専務（６３）は３日の記者会見でボルトが抜け落ちた原因について「一つは老朽化。もう一つは何らかの外力が加わった可能性」と説明。「コンクリートや接着剤などボルト周辺が劣化した可能性もある」とした。 つり金具とトンネル最上部は、金具にボルトを通す形で接続されていた。ボルトは長さ２３センチのうち１３センチがコンクリート部分に埋め込まれ、埋め込む穴に流し込んだ接着剤が凝固することで固定されている。つり金具１本につきボルトは３、４本。ボルトには重さ約１・２
日本企業叩き、次は映画で？ オリンパス事件を映画化 ウッドフォード氏吠える ＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
世界的に大きな注目を集めた光学・電子機器メーカー、オリンパスによる巨額損失隠し事件の映画化計画が英国で進んでいる。昨年、内部で問題を指摘して社長を解任され、事件発覚のきっかけを作った英国人のマイケル・ウッドフォード氏（５２）が、ロイター通信に明かした。ウッドフォード氏は他の複数の米メディアとのインタビューにも応じ、「事件後も日本企業は何一つ変わっていない」などと語り、再び日本企業への攻撃を繰り広げている。（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ） 「オリンパスの事件は驚くべきストーリーで、ウッドフォード氏は魅力的な人物だ」 英国の映画・テレビ番組制作会社「インク・ファクトリー」の担当者はロイター通信にこう語り、映画化への強い意欲を示した。 ウッドフォード氏も「他の制作会社からもオファーがあり、未契約だが、恐らく彼らに任せると思う。彼らのやり方が気に入っているんだ」と述べ、契約が間近であることを明かし
作りだめ、生産移管…企業が必至の節電作戦 それでもつきまとう不安 ＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
政府が夏の電力需給対策を決定したことで、企業は厳しい節電対策が求められる。自家発電の増強や製品の作りだめ、電力に余裕のある工場への生産移管など対策を練っている。だが、猛暑になれば電力不足は深刻化。発電施設の増設などによるコスト負担に伴う業績への影響に不安が広がっている。 ■工場で融通 製紙大手の日本製紙グループ本社は、発電設備に余裕のある九州の工場から関西の４工場に供給する。１５％の節電目標が設定された関西電力管内の工場には自家発電設備がないからだ。 九州の八代工場（熊本県）にはバイオマスや石炭火力など複数の自家発電設備を備え、最大発電量は１４万キロワット以上。関西電力管内での節電で不足するとみられる２４００キロワットの電力を融通して４工場の生産を維持する。 昨年の電力不足の経験から、自家発電設備の増設に取り組んだ企業は少なくない。移動式の発電機を導入しているのはアサヒビール。移動式発電機
社内業務「紙ゼロに」 ソフトバンク孫社長が指示 - MSN産経ニュース
ソフトバンクグループが社内業務で紙を使わない「紙ゼロ」の取り組みを始めた。主要各社の全社員約２万人に多機能端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」や多機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を支給しており、これらを使えば「紙は必要ない」と説明しているが、製紙業界の関係者などに波紋を広げている。 孫正義社長が「社内業務ではコピーなど一切許さない」と宣言。紙でしか受け付けてもらえない省庁への提出物などを除き、４月末までに社内業務から紙を一掃するように指示した。報道関係者らを対象にした決算発表会でも紙による資料配布はやめ、自社ホームページからダウンロードしてもらう方針。 孫社長は「役員会では半年前から紙ゼロ」といい、紙を使わないことで生産性が向上するという考えだ。
東電株主総会、６時間で終了 原発撤退議案は否決 - MSN産経ニュース
２８日行われた東京電力の株主総会は、午後４時９分に終了した。９０００人超の過去最多の株主が出席し、午前１０時から約６時間のロングラン総会となった。福島第１原発事故を受け、株主が提案していた原発撤退議案が否決される一方で、取締役選任など会社提案の議案はすべて可決された。 原発事故や賠償問題、業績悪化による株価暴落などに批判が噴出し、怒号やヤジが飛び交う大荒の展開となり、所要時間は昨年（３時間１分）の倍となり、平成１１年の３時間４２分を超え、過去最長となった。 参加者は午後２時半現在で９２９４人と、過去最高だった昨年（３３４２人）の３倍近くに増加した。用意した５会場でも収容しきれず立ち見を強いられた株主から不満が出た。 株主４０２人が提案する原発からの撤退などを定款変更を諮る議案については、「反対多数」とされ、否決された。 議長を務めた、勝俣恒久会長は、「本日の議案を全て終了しましたので、これ
トヨタ部長級２２００人が新車購入 業績回復へ“自主的”行動 - MSN産経ニュース
世界的な新車販売の低迷を受け、トヨタ自動車の部長級約２２００人が３月末までに自社の新車を購入する取り組みを始めたことが１３日、分かった。部長職の自主的な行動からスタートしたが、一部の役員も同調している。業績悪化に歯止めをかけるための異例の取り組みだ。 ９日に開いた部長会の総会で決定した。トヨタには部長級に相当する基幹職１級と２級、理事が計約２２００人いるが、それぞれが「強制ではなく、あくまで自主的」にトヨタ車を購入するという。車種や価格などの制限は設けない。 この取り組みに常務役員以上の一部経営幹部らも賛同し、すでに複数の役員が昨年１１月に発売した超小型車「ｉＱ」や小型車「ヴィッツ」などを注文。中には２台の新車購入を予定している幹部もいるという。 世界的な自動車不況が続くなか、トヨタは今期、連結ベースで初の営業赤字に転落する見通しだ。昨年１２月の新車販売台数も主力の米国市場や日本国内で大き
「日本企業を見習え」 オバマ氏、ビッグ３経営陣の高待遇を批判 - MSN産経ニュース
オバマ次期米大統領は７日放映された米ＮＢＣテレビのインタビューで、経営危機に陥っているビッグスリー（自動車大手３社）について「（トヨタ自動車など）日本の競争相手に比べると、経営陣の待遇はなお社会通念に反する」と述べ、３社が議会に提出した経営再建計画は不十分との認識を示した。 上院銀行住宅都市委員会のドッド委員長（民主党）は米ＣＢＳテレビで、最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のワゴナー会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は責任を取って辞任すべきだとの考えを明らかにした。 一連の発言は３社の救済に批判的な世論の理解を得る狙いとみられる。 オバマ氏は７日の記者会見で、３社の救済法案の早期成立を目指す議会民主党に支持を表明。経営責任について明言を避けたものの「今回救済しても、半年や１年後に『さらに支援を』といわれたら困る。もっと厳しい決断をしなければならない」と指摘した。（共同）
“肉体接待”拒否され「せっかくだから」とわいせつ行為 博報堂元社員らを起訴 - MSN産経ニュース
大手広告代理店「博報堂」元社員らが、「セレブの飲み会」と称して呼び出した女性らにわいせつ行為をした事件で、同社元社員の矢飼清正容疑者（４１）＝神奈川県藤沢市＝が女性２人に睡眠薬入りワインを飲ませて眠らせ、同席していた接待相手の男性にわいせつ行為を勧めていたことが２６日、分かった。男性に拒否され、矢飼容疑者と上崎史登容疑者（２４）＝東京都練馬区＝は「せっかくだから」とわいせつ行為をしたという。東京地検はこの日、準強制わいせつの罪で、両容疑者を起訴した。 起訴状などによると、矢飼被告は昨年１２月１５日、東京都港区の高級ホテルの客室で、３０代の女性２人に睡眠薬入りのワインを飲ませて昏睡（こんすい）状態にさせた。矢飼被告は接待相手の男性に「どうぞ」とわいせつ行為を勧めたが、男性は「何を言ってるんだ」と拒否して、寝たという。矢飼被告は２人の体を触るなどし、上崎被告も１人にわいせつ行為をした。
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