賃上げ、大企業は基本給引き上げより一時金対応が主流 中小企業はほぼ同数 - MSN産経ニュース
日本生命保険は１７日、日銀が４月に導入した大規模緩和策後の物価と賃金に対する企業の対応についての調査結果を発表した。 賃金の現状について、全産業では「前年同水準」が７０．７％と最多だったが、賃金上昇の内訳では、「一時金が増加」が１５．７％、「基本給引き上げ」が１２．５％と分かれた。これが中小企業では一時金の増加が１４．１％、基本給引き上げが１５％とほぼ同数となったが、大企業では一時金増加が１９．８％、基本給引き上げは５．９％にとどまった。 今後１年間の賃金の方向性についても、「基本給の引き上げを視野」と回答した大企業は４．８％で、中小企業の１４．３％を大きく下回った。 調査結果を分析したニッセイ基礎研究所の櫨（はじ）浩一専務理事は「大企業は非製造業が多い中小企業に比べ、一度賃金を上げると（雇用）調整が難しい」と指摘。「今後物価が上がればその分賃金も上がるだろう」と予測する。 賃上げを実施す
【主張】春闘と賃上げ 経営者の「覚悟」が必要だ - MSN産経ニュース
春闘本番だが、経営側が賃上げに対して慎重なのが気がかりだ。安倍晋三首相が経済団体トップと会い賃上げを要請したものの、経済界は「最終的には個々の企業判断」として前向きな回答を示さなかった。 従業員の賃金が増えない限り、個人消費の回復にはつながらない。業績が改善している企業の経営者は、積極的にボーナスを含めた賃上げに応じる姿勢を見せてほしい。それが、デフレ脱却の一歩にもつながるはずだ。 今春闘に臨む経団連の基本方針は「ベースアップ（ベア）を実施する余地はなく、定期昇給の実施が主要な論点になる」と定昇の凍結などもあり得るとする厳しい立場だ。円高修正で業績が改善している企業でも、ボーナスの積み増し交渉にとどまっている。 輸出企業の経営者からみれば、円安になっても海外需要が不透明な中で、どこまで自社の業績が回復するか確信が持てないのだろう。まして日本国内を中心とするサービス業などは、人件費の増加につ
【主張】春闘 デフレ脱却に労使連携を - MSN産経ニュース
春闘が事実上、開幕した。労働組合側が定期昇給を含めた賃上げを求め、経営側は雇用の維持を優先して賃上げに厳しい姿勢で臨む構図は今年も変わらない。 業績格差が広がる中で、業界横並びでの賃上げが見込めないのは当然だ。しかし、経済再生を掲げる安倍晋三政権は、デフレからの脱却を最重要課題として位置付けている。そのためにも、個人消費を活性化させなければならない。 業績が堅調で、賃上げできる余力のある企業まで消極的な姿勢にとどまるとすれば見逃せない。デフレ脱却に向け、労使で何ができるかを協議する「実のある交渉」を進めてほしい。 連合は、毎年賃金が上がる定期昇給の維持や手当の増加などで「給与総額の１％アップ」を要求している。これに対し、経団連は雇用確保のためには各社の業績に応じ、定期昇給の実施延期や凍結などもあり得るとの立場だ。双方の隔たりは大きい。 安倍政権が日銀と２％の物価上昇率目標を設定し、円高の是
【正論】埼玉大学名誉教授・長谷川三千子 日本型「経済」の理想を取り戻せ - MSN産経ニュース
「日本を、取り戻す」－－これが、自民党総裁選から衆議院選挙へと引きつがれた自民党のスローガンでした。新政権の発足を伝える党の機関紙「自由民主」も、幹事長インタビューの見出しに「支持された『日本を、取り戻す』」とうたっています。とすれば、これからの課題は、どうやって日本を取り戻してゆくのかということであると同時に、日本を取り戻すとはどういうことなのかを真剣に問うことだと言えるでしょう。 ≪「一の矢」は確実に的を射た≫ まず、安倍晋三新政権は経済の分野でその第一歩を大胆に踏み出したと言えそうです。まだ首相に就任する前からの、思い切った金融緩和政策の宣言によって、実際に株価は上昇し、円高は是正されつつある。日本経済の危機突破を目指す「一の矢」は、確実に的を射たように見受けられます。 しかしもちろん、本当に難しいのはこの先であって、ここに財政政策、成長戦略をどう組み合わせてゆくのかが、最も手腕を必
【主張】最低賃金上げ 中小企業への影響心配だ - MSN産経ニュース
今年度の最低賃金の引き上げ幅について、全国平均で時給を前年度比７円増の７４４円を目安とすることが決まった。 最低賃金をめぐり、生活保護の支給水準を下回る「逆転現象」が問題視されている。最低賃金で働くよりも生活保護を受けた方が収入が多ければ労働意欲を失う人も出てこよう。生活保護の不正受給も相次ぎ、逆転の解消が急務であるのは確かだ。 逆転現象がなお続く１１都道府県では、全国平均より高めの最低賃金引き上げの目安が示されているが、一気に解消するのは難しい。ただ、リーマン・ショック後、平均賃金が下がり、デフレが続く経済状況を考えれば、「７円上げ」を少なすぎるとはいえまい。 むしろ、生活保護支給額との逆転を最低賃金引き上げだけで解消するのは、もはや現実的でないことを認識しなければならない。不正受給は論外だが、支給水準や支給方法など制度全体の問題としてメスを入れるときがきている。 民主党政権誕生後に労使
【ｆｒｏｍ Ｅｄｉｔｏｒ】消えてしまった職業 - MSN産経ニュース
初めて一人でバスに乗ったのは、入院している祖母に届け物をするためだった。いつの頃だったかはっきりしないが、７、８歳だったように思う。乗っている時間は３０分ほどだが、小さな子供にとってそれは決死の覚悟の大旅行のようだった。 祖母が入院している病院には、それまで親と一緒に何度か行っていた。その日は急いで届けなくてはいけない物があり、理由は覚えていないが、自分一人だけで行くことになった。家の近くの停留所まで母親が来て、女性の車掌さんに「この子を○○停留所で降ろしてください」とお願いをした。 目的の停留所に近づくと車掌さんは「もうすぐ着きますよ」と教えてくれた。ただ情けないことに、こちらは初めての大旅行に全身が緊張の塊のようになっていて、そう言われると一目散に出口に向かい、無言でバスを降りてしまった。半世紀近くも前のことだが、強烈にバスの中の情景を記憶している。その情景とともに、車掌さんにお礼も言
【高速バス衝突】運転手は日雇い労働 契約書交わさず - MSN産経ニュース
群馬県の関越自動車道の高速ツアーバス事故で、自動車運転過失致死傷容疑で逮捕された河野化山（こうの・かざん）容疑者（４３）が、貸し切りバス会社「陸援隊」（千葉県印西市）との間で、契約書を交わさずに日雇い労働でバスを運転していたことが３日、国土交通省関東運輸局への取材で分かった。日雇いでの運転は運輸規則で禁じられている。群馬県警は同日、河野容疑者を送検した。 同局の特別監査で「陸援隊」の針生裕美秀（はりう・ゆみひで）社長（５５）は、運転手が手配できないときに河野容疑者に依頼していたと説明。河野容疑者への給料は日払いで、勤務管理の乗務員台帳もなかったという。 日雇いでの運転手の雇用は、安全管理が行き届かないとして道路運送法の運輸規則で禁止されており、県警は運転手の健康管理などがずさんになった原因がそこにあるとみて調べる。 針生社長は河野容疑者から「金沢へは初めてで道が分からないので不安だ。別の運
【ｋａｒｏｓｈｉ 過労死の国・日本（１）繰り返される悲劇】ｔｓｕｎａｍｉ、復興…なぜ死ぬほど働くのか＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
クリックして拡大する現在は英和辞典にも掲載されるようになった「ｋａｒｏｓｈｉ」。「日本における超過勤務による過労死が１９８０年代後半から注目されたことから」と注釈がある （ジーニアス英和辞典より） 「震災で業務量が増えた。帰宅は毎日午前３時で、睡眠は３時間程度しかとれない」。建設業の３０代男性は、電話越しにこう訴えたという。 ■震災復興の影で 東日本大震災から３カ月がたった６月１８日、過労死弁護団全国連絡会議が行った無料電話相談「過労死１１０番」には、全国から震災に関連する過重労働のＳＯＳが１０件以上相次いだ。 死者も出ていた。被災地に派遣されたある自治体職員の男性は、多忙な業務に追われ、鬱病を発症した末に自殺した。作業員の健康が問題となっている福島第１原子力発電所の事故も含め、今回の震災は、過労死という新たな犠牲を生む危機に直面している。 過労死問題に詳しい弁護士、松丸正（６４）は言う。
【放射能漏れ】原発敷地内に医師不在 作業員死亡、心筋梗塞か - MSN産経ニュース
福島第１原発の敷地内で作業していた６０代男性が体調不良を訴えて死亡した問題で、東京電力は１４日、作業員らが宿泊する敷地内の免震重要棟の医務室には当時、医師が不在だったことを明らかにした。一方、男性が搬送された病院の救命救急センターの医師は取材に「死因は心筋梗塞の可能性が高く、放射線の影響は考えにくい」と説明した。 東電は作業環境の改善策の一つとして敷地内に医師を配置する計画を４日に表明。ただ医師の滞在時間は限られており、男性が免震重要棟に搬送された時間帯には不在だったという。 東電によると、男性は以前に他の原発で作業した経験がある。１３日午前６時から９時まで作業しいわき市内で宿泊。１４日午前６時ごろから敷地内の施設で機材の運搬を始め、５０分後に体調不良となった。車で３０分ほどかかる敷地外の拠点に運ばれて医師の診察を受けたが、同９時３３分にいわき市内の病院で死亡が確認された。
派遣村なまけもの発言で釈明、舛添厚労相 - MSN産経ニュース
舛添要一厚生労働相は２５日午前の記者会見で、「年越し派遣村」に参加した失業者を「怠けている連中」と発言したとして抗議を受けたことについて、「今後は言い方を注意する」と釈明。発言の真意を「働く能力と機会がありながら働かない『怠け者』に貴重な税金を１円も払うつもりはない、ということを言った」と説明した。
事故は気合じゃ防げない ＪＲ西の「人為ミス研究」脚光 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
「人はミスを犯すもの」。こんな前提に立ったＪＲ西日本安全研究所の研究成果が注目を集めている。研究所は平成１７年の福知山線脱線事故を機に３年前、立ち上げられた。信号機の点呼確認はすべて必要か、上司が部下をほめる効果はあるのか。成果は、従来の「事故は気合で防ぐもの」という鉄道界の体質を変え、自衛隊や病院、航空会社など畑違いの分野でも職員教育に取り入れられている。（森本充） 福知山線脱線事故後、ＪＲ西は、ヒューマンエラー（人為的ミス）への取り組み不足の反省から研究所を設立し、体質改善に取り組んだ。 運転や保線、事務など各部門から約２５人を選び、「何がわが社に欠けているのか」探った。半年で冊子「事例でわかるヒューマンファクター」を発行した。 疲れるとどうなるか▽なぜマニュアルはあるのか▽多人数の中だと手を抜いていないか−。冊子は３２のテーマを設定し、事例と解説、対策を紹介した。 社内教育向けに作ら
「派遣切り」に悲鳴殺到 職も住も失い…「年が越せない」 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
世界的な景気の冷え込みが加速する中、メーカーが派遣会社との契約を更新しない「派遣切り」の動きが広がっている。厚生労働省が先週発表した集計では仕事を失う派遣社員は１万９７７５人。工場の寮を追われ、野宿生活に追い込まれるケースが目立つほか、住所不定から企業の信用を得られず、次の派遣先が決まらない悪循環に陥る人も出現するなど事態は深刻化している。師走に入り、解雇が加速するという見通しもあり、派遣社員から「このままでは年が越せない」との悲鳴が上がっている。相談４８０件 トヨタ自動車が本社工場を置く愛知県豊田市。関連の部品工場で働く３０代の男性は９月、解雇を言い渡された。契約は、あと１カ月余り残っていたが「不況」を理由に突然、宣告されたという。「すぐに出て行ってくれ」と、次の派遣先も決まらないままに寮を追われた。当初は、ネットカフェなどで寝泊まりしていたが、薄い蓄えはすぐに底を尽き、今はホームレス生
内定取り消し３００人、失職の非正規３万人 緊急雇用対策本部設置 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
内定取り消し３００人、失職の非正規３万人 緊急雇用対策本部設置 (1/2ページ) 2008.11.28 21:33 米国発の金融危機に端を発した景気低迷によって、来春の新卒予定者の内定取り消しが大学生と高校生で３３１人に上ることが厚生労働省の調査で２８日、明らかになった。また、１０月から来年３月末までの期間で契約満了にともなう「雇い止め」や、契約の中途解除によって仕事を失う非正規労働者数が３万人を超えることも分かった。景気悪化にともなう雇用調整は、新卒予定者や非正規労働者だけでなく、大手企業の正社員にもおよびつつある。 厚労省は同日付で緊急雇用対策本部を設置し、都道府県労働局に新卒の内定取り消しや、非正規労働者の雇い止めの状況を把握するよう指示した。内定を取り消された学生や、離職を余儀なくされる非正規労働者に対する再就職支援の強化が目的。各都道府県労働局にも緊急雇用対策本部を置き、情報収
「全国一低い給与」職員組合反対で断念 岡山県 - MSN産経ニュース
岡山県は平成２１年度から財政再建策の一環で全国最低水準を目指すとした県職員の給与引き下げ案を、職員組合の反対で断念した。１８日に発表した新たな財政再建案に盛り込んだ。 県は当初、給与カット率を現行の平均３％から９．５％に大幅拡大し、北海道や大阪府を下回って全国一低い給与水準とする方針を打ち出した。だが職員組合の理解が得られず、下げ幅を圧縮。支出削減効果は当初見込みから２０億円減の年間１２０億円となった。県は関係条例改正案を１２月県議会に提案する。 新たな削減案では、２１年度から４年間の職員給与のカット率を７．４％とした。現在の４４位からさらに低位となる見通し。期末・勤勉手当も含めたカット率は課長級以上の管理職で平均１０〜１２％、非管理職の一般職員で平均７％とした。石井正弘知事ら特別職の給与カット率も１８〜３０％に拡大した。
介護現場 報酬上げても給与増えず 「３％では“末端”まで回らぬ」 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
介護の現場では、きつい仕事のわりには報酬が低いことなどを理由に介護職を離れる人が多く、人手不足による「介護保険制度崩壊」の危険性さえ指摘されている。１０月末に政府・与党がまとめた追加経済対策には、こうした介護職員の賃金増加などを目的として、介護保険制度発足の平成１２年以来、一貫して低く抑制されてきた介護報酬（介護サービスの公定価格）を来年４月から総枠で３％アップすることが盛り込まれた。ところが、このアップ分が介護職員の待遇改善につながらないという懸念が高まっている。（桑原雄尚）保険料値上げは抑制 介護報酬の改定は３年に１度行われる。これまでは、介護の総費用を抑えるという目標を掲げ、平成１５年度は２・３％、１８年度は２・４％と、いずれも引き下げられた。この結果、介護職員の給与も抑えられ、介護現場では離職が進行。介護職の人手不足は介護崩壊を引き起こしかねず、待遇改善が緊急課題となっていた。 政
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「多数の管制官が病気」でスペインの空港大混乱 実は待遇不満の抗議 - MSN産経ニュース