対外純資産、過去最大の２９６兆円 ２位中国の２倍、２２年連続「世界一の債権国」 - MSN産経ニュース
財務省が２８日発表した平成２４年末の対外資産負債残高によると、日本の企業や政府、個人投資家が海外に持つ資産から負債を差し引いた対外純資産は前年末比１１・６％増の２９６兆３１５０億円で、２１年末の２６８兆２４６０億円を上回り、過去最大となった。増加は２年連続。 麻生太郎財務相が同日の閣議に報告した。年前半は円高の進行で企業が海外でＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を進めるなど直接投資を増やした一方で、年末にかけて円安が進み、取得した海外資産の円換算の評価額が上がったことが影響した。 国際通貨基金（ＩＭＦ）などの統計では、主要国の２４年末の対外純資産は２位の中国は１５０兆２８７５億円、３位のドイツが１２１兆８９６０億円。このため、日本は平成３年以降２２年連続で「世界一の債権国」の座を維持した。 対外資産残高は１３・８％増の６６１兆９０２０億円と４年連続で増加。 海外から日本への投資などが含まれる対外負
【主張】独立回復の日 主権守り抜く覚悟新たに＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
サンフランシスコ講和条約の発効から６１年の今年４月２８日を「主権回復の日」とし、政府主催の式典を開くことが閣議決定された。式典には、天皇、皇后両陛下も出席される。 敗戦国の日本が占領体制から脱し、独立を回復した日である。この事実を思い起こし、国際社会での日本の責任ある貢献の意義を再確認しようという安倍晋三政権の姿勢を評価したい。 主権とは、自国の意思で国民や領土を統治するという国家が持つ絶対的な権利を意味する。近年、日本の主権を脅かされる深刻な事態が国の周辺で起きている。 日本固有の領土である尖閣諸島の奪取を狙う中国は、領海、領空侵犯に加え、今年に入り、中国艦が海上自衛隊の護衛艦に危険なレーダー照射を加えてきた。 民主党政権は尖閣諸島を国有化したものの、沖縄県の無人島で予定されていた日米合同の離島奪還訓練をやめさせたり、中国艦を警戒する海自艦艇の行動を控えさせたりして、中国に過度の配慮をし
【産経抄】２月４日 - MSN産経ニュース
インフルエンザの流行が警報レベルを超えたとあって街中では、花粉症シーズンなみにマスク姿が目立ってきた。こんな光景に驚いた外国人記者が、見当違いの記事を書いたことがある。日本人は光化学スモッグと戦っている、と。 ▼舞台を北京市に置き換えたら、記事は間違っていない。なにしろ中国は今や、自動車の排ガスや工場の排煙による大気汚染が世界一深刻な国である。北京に１日滞在すれば、「たばこを２１本吸ったのと同じ」、あるいは、かつて大流行した新型肺炎より危険、との指摘まである。当然、マスクが飛ぶように売れている。 ▼中国当局もようやく重い腰を上げて、排ガス規制に乗り出したようだ。といっても、経済成長に偏った政策のツケは日本にも回ってくる。すでに汚れた大気は九州や日本海付近に到達しているという。 ▼きょう立春を迎えた日本は、今後ますます、中国の新たな「領空侵犯」に頭を抱えなければならない。まもなく大陸からの強
Ｆ３５戦闘機、カナダは白紙撤回 日本は導入強行 - MSN産経ニュース
【ワシントン＝佐々木類】日本が導入を決めているステルス戦闘機Ｆ３５について、カナダ政府は１４日までに、全６５機導入の白紙撤回を正式決定した。購入・維持価格が１６０億ドル（約１兆３３６０億円）から、３倍近い４５０億ドルに跳ね上がったためだ。 カナダ会計検査当局が４月、機種選定方法がずさんで選定過程が不透明だとする報告書を発表。政府が調達計画の抜本的見直しを進めていた。オーストラリア政府も開発の遅れを受け、Ｆ３５と米海軍の艦載機であるＦＡ１８スーパーホーネットとの併用に計画を見直しつつある。 これに対し、日本政府は２０１２年度に１機当たり約１０２億円で購入。１３年度は２機分の取得経費として３０８億円と１．５倍に価格が高騰したが、計画を見直していない。 また、戦闘機に不可欠の短射程空対空ミサイルすら装備できない未完成型の購入を決定。日本企業がどれほど参加できるか不透明なまま、最終組立工場の設備費
世界が日本人と同じ食生活すれば…地球１・６個分の資源必要 ＷＷＦジャパン - MSN産経ニュース
世界自然保護基金（ＷＷＦ）ジャパンは１０日、世界中の人が日本人と同じ食生活をすると地球約１・６個分の資源が必要になり、地球に大きな負担を与えることになるとの報告書を発表した。 ある国の人間の暮らしが地球にどれだけ負担を与えているかをみる指標「エコロジカルフットプリント」を使い、分析。日本人の食料を作るために必要な耕作地や漁場などを国内で賄っている割合は約２４％で、残りは米国や中国など海外からの輸入に頼っていた。 世界中の人が平均的な日本人と同じ食生活をするとのシナリオで計算すると、２０５０年には地球が１・６４個必要となり、持続可能な状況ではなかった。 ＷＷＦジャパンは「日本は廃棄される食料が多い。食品廃棄を減らすだけでも食料生産に関わる地球への負担を４分の１減らすことができる」としている。
【「こころ」と「かたち」】福地茂雄 家族・地域・国を愛せ - MSN産経ニュース
□アサヒグループホールディングス相談役（前ＮＨＫ会長） 「家族」が失われつつある。以前は親をあやめることは「尊属殺人」として、より重い刑に処せられた。我欲のために人、まして家族をあやめることなどは信じ難いことであるが、昨今は子供への虐待は後を絶たない。祖父母と親、子が一緒に暮らすことが少なくなり、核家族化が進んだ結果、「親子の絆」を育む時間や、「長幼の序」など大切なことを教える機会が少なくなったのではないか。家屋という形は立派になったが、家族愛という心が失われつつある。 地域の繋（つな）がりも失われつつある。以前は「向こう三軒両隣」といって、ご近所さん同士、そして地域全体で助け合いをしていたものだが、昨今、この精神が失われつつある。隣の人は何をしているか分からないという話も、最近に始まったことではない。向こう三軒両隣に誰が住んでいるか分からないような状況は、さまざまな社会環境が作り出してい
【ｆｒｏｍ Ｅｄｉｔｏｒ】ペリーが驚愕した日本の技術＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
嘉永６（１８５３）年、黒船を率いて日本に開国を迫ったぺリー提督は、幕府との交渉のかたわら江戸湾沿岸の測量に精を出した。日本と開戦した場合に備え、地形を把握するのが狙いだった。３隻の船を使い、当時世界最先端だった三角点測量を繰り返した。そして意外な事実に気づく。測量結果と、携えていた日本の地図がまったく同じだったのだ。 この地図を作成したのは、ご存じ伊能忠敬。地図をつくるには数学や天体観測技術、地球の自転に対する理解など先端知識が必要。このため、ペリーは正確な地図がつくれるのは文明の進んだ西洋の数カ国に限られると思っていた。 ところが、予想に反して日本の技術レベルが高水準なことに驚き、測量を中止して引き揚げてしまった。このことがやがて「ペリーの艦隊と戦端を開かず、無事に（明治）維新を行う原動力となった」（日本人の育ての知恵、ＰＨＰ文庫）とされる。 最近、日本の技術力に目を見張ったのは中国だろ
【土・日曜日に書く】論説委員・皿木喜久 「反軍」は中国を利するだけ - MSN産経ニュース
◆一方的なオスプレイ反対 この秋、沖縄の米軍に関するニュースが相次いだ。新型輸送機オスプレイの配備と、２人の米兵による２０代女性への集団強姦致傷事件であり、やはり米兵による住居侵入事件も起きた。 どれもマスコミで全国的に大きく取り上げられた。しかしその報道ぶりには、首をかしげざるを得ない点が多い。 オスプレイ配備は、米軍から見れば兵器の新鋭化である。今の輸送機ＣＨヘリと比べて速度、積載量、行動半径に優れる。とりわけ行動半径は６００キロあり、尖閣有事の場合、沖縄の普天間飛行場からノンストップで対応できる。 尖閣諸島が中国の脅威にさらされている中、米軍による抑止力を最も頼りとする日本にとって「頼もしい存在」のはずだ。 ところがほとんどの報道は、そのことへは触れない。過去に墜落事故を起こしたことばかり強調して地元の不安をあおる。あまりに一方的な見方といえる。 一方、米兵の暴行は許されないことに決
【産経抄】１１月１０日 - MSN産経ニュース
北京では、日本製でも韓国製でも、もちろん中国製も午後６時を過ぎるとテレビがちょくちょく故障する。ＮＨＫ海外放送で「ニュース７」（時差が１時間ある）が流れるからだ。反日デモ隊による日本車打ち壊しや、チベットの騒乱が映ったりすると途端に画面が真っ黒になる。 ▼中国共産党大会初日の夜もばっちり真っ黒になった。党にとって「危険情報」である民主活動家のインタビューの時間が終わると、途端に元に戻ったというからかなりの人手とカネをかけているのは確かだ。 ▼テレビだけではない。中国では携帯電話の盗聴は当たり前、パソコンで「ダライ・ラマ」を２回検索すると公安警察が飛んでくる、という噂もまことしやかに語られている。そんな国で最もタブー視されている数字がある。 ▼胡錦濤国家主席の支持率だ。かの国では、新聞もテレビも政治問題がらみの世論調査をほとんどやらない。まして政権支持率が公になったことはない。というより、全
中国、円をテコに「ドル依存脱却」加速、人民元国際化さらに＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【上海＝河崎真澄】中国当局が市場整備してまで人民元と円の直接交換を認めた背景には、中長期的にみて「円をテコに中国経済のドル依存体質からの脱却を図る」（国際金融筋）狙いがある。貿易拡大が続く日本で存在感を高め、元高圧力を強める米国を牽制（けんせい）しながら、元の国際化を加速させる構えだ。 中国はドル建て輸出による為替リスクを軽減しようと、２００９年から元建ての貿易決済を解禁。中国人民銀行（中央銀行）によると、香港や東南アジア向けなどで１１年は輸出入総額の約１６％を元で決済した。英金融大手ＨＳＢＣの予測では、この比率が１４年までに３０％を突破する。 １１年には約２７兆円と１０年間で約２・５倍に拡大し、今後も成長が見込める日中貿易でドルが介在しない直接交換が広がれば、元建て貿易の拡大に加え、日本企業の間で元建て資金を蓄積するニーズも増える。円高ドル安の傾向の市場環境も追い風で円を踏み台にドル依存
沖ノ鳥島は「島」 大陸棚拡大認定 国連委が勧告 - MSN産経ニュース
２００カイリを超えて海底資源の権益を主張できる大陸棚の拡大について、政府は２７日、国連の大陸棚限界委員会が日本の国土面積の約８割に相当する計３１万平方キロの拡大を認める勧告を採択したと発表した。日本が同委員会の勧告を受けるのは初めて。 政府は、日本近海の海底にメタンハイドレートやレアメタルなどの海底資源の存在が確認されたことから、平成２０年１１月に７海域（計約７４万平方キロ）で大陸棚の延伸を申請していた。 延伸が認められたのは、沖ノ鳥島を起点とした「四国海盆海域」のほか「小笠原海台海域」「南硫黄島海域」「沖大東海嶺南方海域」の４海域。南鳥島や八丈島周辺の海域は陸続きになっていないと判断され、認められなかった。 沖ノ鳥島をめぐっては、中国と韓国が「岩であり大陸棚は設定できない」と反発している。同委員会は、同島の北側に続く「四国海盆海域」の延伸を認めたことで、事実上、同島を「島」と認めた形だが
【国語世論調査】若者言葉浸透「すごっ」 「短っ」「うるさっ」…大半「気にならぬ」 - MSN産経ニュース
「すごっ」「短っ」は使ってもＯＫ－。文化庁の１５日発表された「国語に関する世論調査」では形容詞の語幹を使った言い方について、大半が「気にならない」と回答していることが分かった。 文化庁では、「うざっ（うざい＝うっとうしい）」「きもっ（きもい＝気持ち悪い）」など、ここ数年で若者を中心に形容詞の「い」を除いた使用方法が相次いでいることから、文法的に間違ってはいないものの一般に批判的に受け止められているか調査。「寒っ」「すごっ」「短っ」「長っ」「うるさっ」の５つについて使用するかや気になるかを尋ねた。 「寒っ」は、江戸時代の式亭三馬の滑稽本「浮世風呂」にも登場するとされ、自然に出てくる言葉でもあるため６２・８％が「自分も使うし、他人の使用も気にならない」と回答。残る４つについても６割以上が「気にならない」と答えるなど浸透していることがうかがえた。 こうした言葉遣いについて、文化庁は「方言ではない
【陸山会公判】「小沢氏側に裏金１億円払った」 水谷建設元社長証言 - MSN産経ニュース
小沢一郎民主党元代表（６８）の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、政治資金規正法違反（虚偽記載）罪に問われた衆院議員、石川知裕被告（３７）ら元秘書３人の第１０回公判が２７日、東京地裁（登石郁朗裁判長）で開かれ、中堅ゼネコン「水谷建設」の川村尚・元社長（５３）が証人として出廷。石川被告らに手渡したとされる小沢事務所への裏金計１億円について「衆院議員会館の小沢先生の部屋で大久保隆規被告（４９）から要求された。その後、お支払いした」などと証言、裏金の提供を明言した。 小沢元代表側への裏金提供を当事者が公の場で言及したのは初めて。 検察側の質問に、川村元社長は小沢事務所に営業活動を行った理由を「小沢先生の地元のダム。力が強い小沢事務所に反対されると工事に参入できないと聞いていたため」と証言した。 平成１５年の社長就任以降、受注したい具体的工事名２つを挙げて大久保被告にあいさつや料亭接待
【放射能漏れ】汚染水放出は「国際犯罪」 チェルノブイリ関係者らが批判 - MSN産経ニュース
【モスクワ＝遠藤良介】東京電力が福島第１原子力発電所から低レベルの汚染水約１万１５００トンを海に放出した問題で、旧ソ連チェルノブイリ原発事故（１９８６年）で現場処理の責任者を務めたオストレツォフ氏や環境専門家ら３人が１１日、モスクワ市内で記者会見し、日本の措置を「国際犯罪だ」と強く批判した。 出席者らは、汚染水の放出がロンドン条約（廃棄物などの投棄による海洋汚染の防止条約）に抵触すると主張。「日本は汚染水に含まれる物質を明らかにせず、その影響に関する科学的予測もなく放出した」「汚染水は石油ターミナルなどに貯蔵して処理することもできるはずだ」などと述べた。 ロシアは日本の支援で建造された放射能汚染水の海上処理施設「すずらん」を福島に送る考えも示しており、出席者からは「日本は迅速に（受け入れの）決定をするべきだ」との声も上がった。 オストレツォフ氏は産経新聞の取材に「まずは放射能汚染を局地化す
【都知事選】国を憂う“石原流”貫く「日本のために東京が貧乏になったっていいじゃないか」＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
東京都民は４度、石原慎太郎氏（７８）を「首都の顔」に選んだ。１０日に投開票された東京都知事選は、東日本大震災を受けて首都の防災と被災地支援を争点に１１人が争ったが、現職の石原氏が圧勝した。選挙期間中も被災地の視察など公務を優先した。圧勝にも万歳はなかった。当選確実を受けた会見で震災対応が後手後手に回る民主党政権を痛烈に批判し、“石原節”を披露した。 大勢の支持者であふれた港区南青山の事務所。午後８時４５分、石原氏は大きな拍手と無数のフラッシュで迎えられ、「（震災は）国難。これを契機に立ち上がらないといけない。微力ですが私もがんばる。日本人同士肩をくんでがんばろう」と、４期目に向けた意気込みを語った。 石原氏は防災服姿。「４選しても同じことをやるしかない。それにプラス震災対策。東京は力もあるし、日本の原動力。東京が混乱して止まったら日本が止まる」と復興支援に全力をあげることを宣言した。 石原
「２位じゃだめか、は愚問」ノーベル賞・鈴木さん、蓮舫氏発言をバッサリ (1/2ページ) - MSN産経ニュース
ノーベル化学賞に輝いた鈴木章・北海道大名誉教授（８０）は８日、産経新聞の取材に応じ、「日本の科学技術力は非常にレベルが高く、今後も維持していかねばならない」と強調した。昨年１１月に政府の事業仕分けで注目された蓮舫行政刷新担当相の「２位じゃだめなんでしょうか」との発言については、「科学や技術を全く知らない人の言葉だ」とばっさり切り捨てた。 受賞理由となった「パラジウム触媒でのクロスカップリング技術」は医薬や液晶など幅広い分野で実用化されている。それだけに鈴木さんは「日本が生き残るためには付加価値の高いものを作り、世界に使ってもらうしかない」と、科学技術の重要性を指摘した。 昨年の事業仕分けで理化学研究所の次世代スーパーコンピューターの予算が削られたことについては「科学や技術の研究はお金がかかる。研究者自身の努力や知識も大切だが、必要なお金は政府がアレンジしなければならない。（スーパー）コンピ
【正論】同志社大学教授・三木光範 いま「大人」になるための条件は - MSN産経ニュース
新年度を迎え、進学、就職や結婚、あるいは第２の人生への出発など、多くの人が新しいステージに上る。大学では知識とスキル（技術）を蓄えた学生たちが社会の荒波に漕ぎ出し、入社式で自分の責任の重さをかみしめるだろう。“卒業”は英語で“コメンスメント”と言うが、これは“はじまり”という意味でもある。過去を卒業し、未来が始まる。 ≪成長戦略とリスク・ヘッジ≫ 何かが新しく始まる春は期待と不安が入り交じるが、誰にとっても一番大切なことは自分の成長戦略と「リスク（危険・損害）・ヘッジ（分散・回避）」であろう。もうここまで来たから安心だ、少しは休みたい、遊びたいという気持ちは分かるが、自分を次のステージに上げる成長戦略と、どんなに気をつけても降りかかるリスクを軽減することは大人にとって不可欠の条件だ。逆に言えば、成長戦略とリスク・ヘッジを持たない人は大人ではない。 過日、米国の住宅地に墜落した航空機の事故に
【主張】次世代スパコン 戦略なき開発凍結に異議 - MSN産経ニュース
政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）が来年度予算の概算要求をめぐる「事業仕分け」で、官民共同の次世代スーパーコンピューター（スパコン）開発計画を事実上凍結した。 予算の無駄を省くことは必要だが、スパコンは自動車や航空機の設計のほか、地球温暖化の予測、生命科学研究など幅広い分野で使われる。日本の国際競争力を左右する事業であり、科学技術の中核的な基盤だ。日本が今後、世界で存在感を発揮するためにも継続して開発を続ける必要がある。科学技術の総合戦略もなしに凍結するのは極めて疑問だ。 次世代スパコンは文部科学省傘下の独立行政法人、理化学研究所が中心となり、民間と共同で毎秒１京（けい）（１兆の１万倍）回という世界最高速の計算速度を目指して開発を進め、来年度に約２６７億円を要求していた。 ただ、今年５月には民間から参加していたＮＥＣと日立製作所が自社の業績悪化を理由に撤退した。このため、理化学研究
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【ｆｒｏｍ Ｅｄｉｔｏｒ】「失われた平成」もう四半世紀＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
「飛躍する竜、沈む太陽」 停滞の日本を英紙が批判 - MSN産経ニュース