「ＴＰＰ基本方針は全く揺るがず」と菅長官 農業５品目の関税撤廃問題で - MSN産経ニュース菅義偉官房長官は７日午前の記者会見で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉での農業重要５品目の関税撤廃に関し「政府の基本方針は全く揺るがない」と述べた。自民党の西川公也ＴＰＰ対策委員長が撤廃の可否を検討すると表明したのを受けた発言。 菅氏は「聖域を撤廃することが前提ではない」と指摘し「守る必要のあるものはどこの国にもある」と語った。 西川氏の発言に関しては「検証はするが（５品目を）抜くことが前提ではないと言っている」と強調した。今後の対応は「党と連携していく」とした。
【変わるか日本 参院選 ＴＰＰ（３）】「あまちゃん」のロケ地にも影響＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
食料品売り場の一角は、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の最前線だった。選挙カーの演説が届く東京郊外のスーパー。米国産グレープフルーツやニュージーランド産キウイ、メキシコ産アボカドなどＴＰＰ参加国からの輸入果物がきらびやかに並び、商札には「使用添加物 防カビ剤」などの表示があった。 夫と買い物をしていた会社員、大西麻衣子さん（２８）は「ＴＰＰへ参加して輸入品が安くなるのはいいけど、将来、母になるかもしれない身として、農薬や食品添加物のことは考えてしまう」と話した。 ＴＰＰは農業問題が注目されるが、農業は２１ある交渉分野の一つにすぎない。参院選の投票日の２日後、２３日からわが国が加わる交渉には、食品の安全基準を話し合う「衛生植物検疫」などわれわれの暮らしに直結する分野が少なくない。 食品に使える添加物は、日本が６５５品目なのに対し、米国は１６１２品目。わが国では新たな添加物を認める審査に１
【変わるか日本 参院選 ＴＰＰ（２）】描けぬ未来 山形選挙区の現場から＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
夏の日差しを浴びて稲が青々と育つコメの産地、山形県新庄市。田んぼに囲まれた一角にビニールハウスが広がり、中ではシクラメンやカーネーションが栽培されている。有限会社「クリタ園芸」はかつては零細コメ農家だったというが、製造業のコスト意識や品質管理を導入して、生花ビジネスで成功した。 栗田義夫社長は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への反対論が強い山形県にあって、参加を求めて結成された国民会議の賛同人に名を連ねたこともある。山形の農業衰退を心配し、「ＴＰＰ交渉は農業制度を見直すいい機会だ」と話す。 栗田氏は農業の構造的問題として（１）他産業並みの収入確保（２）担い手の確保（３）耕作放棄地－を挙げる。そのうえでこう警鐘を鳴らすのだった。 「農業を子供に継がせたくないと思う親が増え（存続が危ぶまれている）集限界集落も広がっている。このままでは市町村自体も崩壊しかねない」 × × × ＴＰＰに
【だから人間は滅びない】（１）農家の「こせがれ」たちよ、実家に帰ろう ＮＰＯ法人の「帰農」提案＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
東京・六本木のど真ん中に“農園”がある。その名も農業実験レストラン「六本木農園」。全国の農家を応援するために誕生した。実際に土に触れ、生産者の思いを聞くことができる“農家のライブハウス”だ。 農業国といわれる日本だが、農業就業人口はピーク時の約６分の１にまで激減し、平均年齢は６５・８歳と高齢化が進む。農業は子供に継がせたい仕事ではなくなっているのだ。この現状を打破するため、農業の魅力と可能性を発信し、農家出身の若者を実家に戻す活動をしているのが、六本木農園を手がけるＮＰＯ法人「農家のこせがれネットワーク」だ。 『歓喜の仔』などの作品を通じ、新たなつながり方を模索してきた作家・天童荒太さん（５２）が各地で活躍する若手起業家と対話する隔月連載。１回目の旅は、この六本木農園から始まる。 ４月中旬、東京・六本木のビルの一室である交流会が開かれていた。「農業をかっこよく、感動があって、稼げる３Ｋ産業
【主張】攻めの農業 首相は本気で抜本改革を - MSN産経ニュース
安倍晋三政権が打ち出した「攻めの農業」を目指す改革路線を大いに歓迎したい。 環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加は、日本が貿易立国として生き残るうえで欠かせない。そのためにも、日本農業を国際競争に耐えうる強い産業へ転換させることが必須だ。耕作地の大規模化など、具体的な政策として推進してほしい。 首相は政府の産業競争力会議で「農業を成長分野と位置づけ、産業として伸ばしていく」と述べた。成長戦略の策定に向けた重点１０項目が定められ、農林水産品の輸出額を１兆円に倍増する考えも示した。 目に見える目標設定は当然だし、実現してほしい。一方で、日本農業を根本かつ構造的に再生させるには、より思い切った改革が必要だ。規模の小さい農地を集約化し、若者も従事できる専業農家を育成する基本政策である。 日本の農業従事者は、この３０年で半減し、平均年齢は６５歳を超えた。全国には埼玉県とほぼ同じ約４０万ヘ
【ｆｒｏｍ Ｅｄｉｔｏｒ】攻める北海道の農業＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
枝豆をつまみに生ビールをぐいっ、という季節はそろそろ終わりかもしれないが、枝豆の収穫は今が最盛期を迎えている。北海道でも有数の畑作地帯、十勝（とかち）地方の中札内村（なかさつないむら）では、連日２４時間体制で枝豆の生産に追われている。 ２４時間、というのは誇張ではない。今年の収穫は８月３０日から９月２０日ごろまでで、計３千トン強を予定している。フランス製の大型機械で刈り取られた枝豆はトラックで中札内村農協の加工処理施設にピストン輸送され、塩ゆでの後、零下１９６度の液体窒素で瞬間冷凍される。収穫からの時間はわずか３時間。これを零下３０度の冷凍庫で保管することで、来年の夏も取れたてそのままの枝豆が食べられるというわけだ。 中札内村農協がこの加工施設を建設したのは平成４年だが、１７年に１０億円、２１年にはさらに２０億円をかけて増築し、巨大な枝豆工場にした。「以前は離農者も多かったが、最近は少ない
農協、農林族の影響力低下 進む脱「減反」（産経新聞） - Yahoo!ニュース
大規模生産で有機ブランド米などを生産している農業生産法人の「アグリ山崎」だが、水田の約４割が減反の対象だ＝茨城県坂東市（写真：産経新聞） 鳩山由紀夫政権で、減反の見直しが現実のものになってきた。コメの価格維持を目的に国が指導してきた減反政策が選択制になれば、大切な水田を休耕させたり、補助金をもらって加工米や大豆を作っている農家も、主食米を生産できるようになる。ただ、生産調整の枠がはずれれば、コメの価格は値下がりする。差別化や販路開拓で競争力を確保するコメ生産の取り組みや、生産増に何よりも欠かせない、コメの消費拡大の動きを紹介する。 「新政権になり、農協をバックに農業政策を動かしてきた自民党農林族の力も弱まるだろう」。農水省の改革派や若手官僚は、補助金行政にしばられない、前向きな政策運営への期待を口にする。 これまで、高齢化で衰退する国内農業の再構築や競争力強化を目指しても、省内で、「コ
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【主張】参院選とＴＰＰ 強い農業の実現どうする - MSN産経ニュース
【主張】ＴＰＰと自民党 交渉参加を前提に議論を - MSN産経ニュース