よみがえる世界革命
共産党や社民党が「TPP反対」とか言っているのをみると、左翼も落ちたものだと思う。今週のメルマガでも書いたが、マルクスからトロツキーに至る左翼は「労働者に祖国はない」というインターナショナリズムを理想とし、国境を踏み超えて世界を統合する「資本の文明化作用」を賞賛したのだ。 ロシア革命を指導したレーニンもトロツキーも、それがロシアだけで成功するとは考えていなかった。各国の労働者が国境を超えて団結することが帝国主義戦争をなくす道で、特にドイツ革命の成功が重要だと考えていた。しかしドイツ革命は失敗し、ソ連もスターリンの「一国社会主義」になってしまった。 本書はこの世界革命の時代の主人公、トロツキーの伝記である。彼が類まれな天才であることは誰しも認め、その生涯は20世紀最大の理想が挫折する壮大なドラマである。彼の『わが生涯』は、その波瀾万丈の生涯を語った、政治家の自伝の最高傑作であり、誰もが「もし
「聖域」＝「鎖国」のデマ 自虐史観排しＴＰＰで攻めに転じよ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加が確実になった。そこで気になるのは、国内メディアの自虐史観である。１９８０年代から９０年台半ばにかけ、米政府のネゴシエーターは執拗（しつよう）に「日本市場は閉鎖的」と喧伝（けんでん）した。このイメージが刷り込まれた日本の主流経済メディアが、しきりに「開国」論を唱える。（フジサンケイビジネスアイ） 特定の分野を保護する「聖域」はどの国にもある。米国の場合、自動車産業がそうで、日本でいう「自動車」は米国の関税分類では「自動車（ａｕｔｏｍｏｂｉｌｅ）」とライトトラック（ｌｉｇｈｔ ｔｒｕｃｋ）に分かれる。「自動車」には２．５％、ライトトラックには実に２５％の関税が適用される（日本はいずれもゼロ％）。ライトとは言葉の上では「軽」だが、正体は違う。大型の高級スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）をはじめ、バン、ピックアップトラックまで含まれ、ゼネラル・モーターズ
TPPは消費者の強力な味方
現に、日本の貿易の対GDP比は世界最下位クラスであり、他国に比べて世界経済との関係は薄いと見ざるを得ない。日本の輸出対GDP比は世界155か国中第145位だし、輸入対GDP比に至っては155か国中153番目の低位だ（図表4）。 TPPは、この状況を改善する。高率関税の撤廃などでとりわけ消費者利得が大きいことは際立った魅力だが、低成長に甘んじる日本経済が成長を続ける世界経済を一層取り込めるメリットも大きい。 さらに、日本の市場や企業が国際競争にさらされることで、国内産業の競争力が磨かれる効果もある。当研究所の分析でも、外資系企業の国内参入は国内雇用を増やすだけではなく、高い生産性等で日本経済や同業種の日本企業などにプラスの影響をもたらしている（RIETIディスカッションペーパー11-J-034等）。 逆に、ブラジルのように、海外企業から国内産業を守ることが国家財政破綻の要因にまでなった国もあ
選挙の選択（その４－２）TPP/サービス産業 ― 難関を克服してでも参加すべし！
TPP参加交渉での難問は、農業問題ではなく、日本の統治機構を国際舞台で弁護しなければならないサービス収支、所得収支、経常移転収支に関わる産業の自由化問題と「非関税障壁」の定義である。 人口減少と老齢化に悩む農業を日本国内に閉じ込めて置けば、座して死を待つに等しい事は誰でも判る事で、日本農業の生きる道は、自由化による世界進出しかない。 世界の先進諸国では、食品の副食化、趣向化が進み、日本でも米は、カロリーより味の時代を迎えた。 世界の主流は、長粒種のインディカ米やジャスミン米で、安価だからと言って、日本人の趣向が長粒種に移るとは思えない。 良質なジャポニカ米を生産できるのは、今の処米国だけだが、TPP加入で米国からの輸入が倍加しても、強制もされていない年間76.7 万トンのミニマム・アクセス米の輸入を廃止すれば、吸収できる。 さて、TPP は当面の加入国や交渉中・検討中の国々は限られているが
選挙の選択（その４－１）TPP/農業 ― TPP参加で花咲く農業
日本の農業が求めているのは自由であって、保護ではない。 世界の生活水準が向上している現在、質の高い日本の農産物が世界に打って出れば、農業におけるドイツ車の地位を占める事は間違いない。 そもそも、農業の実力は生産量で測るのが常識で，食習慣の変化で大幅に変わる食料自給率を持ち出して、日本農業の弱さを証明することには無理がある。 浅川芳裕氏はその著「日本は世界5位の農業大国」の中で「日本の農業生産額は約8兆円で、世界第5位と言うれっきとした農業大国であるにも拘らず、農水省は日本の農業は保護しないとつぶれると国民を洗脳するために統計をゆがめてきた」と述べている。 食料自給率の低下は、食習慣の変化に応じて下がると言う事は１９６０年代の農業白書で、農林省（当時）自らが予測していた事で、浅川氏の主張に農水省が反論出来ないのも当然である。 日本政府のいい加減な食料統計の歴史は古く、吉田茂の逸話に、こんなユ
「空気を読む」はナンセンス 日本でも通じなくなってきた「以心伝心」＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
日本人のマインドに「以心伝心」がある。言わなくても分かるという文化は、一般社会だけではなく、ビジネスにも通用してきた。仕事は「先輩の背中をみて」覚える。「向こう三軒両隣」と親しく付き合うことで、社会の規範を自然に身につけてきたのである。 だが、この慣習はいま、自国内での適用さえ難しくなってきた。生活様式や思考パターンの変化、あるいは異なる文化的バックグラウンドを持つ人々の増加が、「以心伝心」の社会を変えようとしている。（甲南大学教授・杉田俊明／フジサンケイビジネスアイ） 経済と企業のグローバル化はそれにさらに拍車をかけている。明確に主張しないと相手に理解してもらえない社会に変わりつつあるのだ。そういう社会では「空気を読む」のはむしろナンセンスだと思われる。当然、自己主張は徹底的に行わなければならない。 つまり、「言わなくても相手が察してくれる」ということに慣れてきた人々に、明確な説明と激し
「TPP解散」で総選挙はおもしろくなる
きのうの党首討論は、久々におもしろかった。野田首相がいきなり「16日に解散する」といったのに対して、安倍総裁は意表を突かれて「16日に選挙するのか」と言い間違え、「ポピュリストだ」とトンチンカンな反論をしていた。改革への強い決意を見せる野田氏の迫力に対して、「全野党の合意」を理由にして定数削減の先延ばしをはかる安倍氏のほうが（悪い意味で）保守的に見えた。 民主党政権の3年間の成績は学生なら「不可」だが、野田首相には「可」ぐらい出せる。政治的に困難な増税を実施し、原発を再稼働し、ねじれ国会も乗り切った。党内に分裂を抱える民主党で、ここまで指導力を発揮した力量は大したものだ。茂木健一郎氏もいうように、日本のようなコンセンサス社会で結果を出せるのは、こういう「家康型リーダー」なのかもしれない。 家康は人気がないが、政治的には天才だった。100年以上にわたる戦国時代に終止符を打ち、長期の平和の礎を
【主張】ＴＰＰと自民党 「反対」で選挙に臨むのか - MSN産経ニュース
衆院解散・総選挙をにらみ、野田佳彦首相が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加についてマニフェスト（政権公約）に明記する方針を表明した。 ＴＰＰでは、１２日にメキシコで始まった実務レベル会合にメキシコとカナダが正式メンバー国として参加、日本の出遅れは明白だ。 こうした事態を招いた責任は、決断できず、何度も交渉参加表明の機会を見送った首相にある。その上に民主党内の調整はついておらず、公然と反対する閣僚もいる。実際にマニフェストに書き込めない可能性すらある。 それでも歩を進めようとする首相の姿勢は評価したいが、政治は結果だ。指導力が問われる。 気になるのは、総選挙後の政権復帰をめざす自民党のＴＰＰに対する姿勢だ。ＴＰＰ公約化が浮上しても、前執行部が決めた「聖域なき関税撤廃を前提とする交渉参加には反対」との基本方針から踏み込もうとしない。 党内には政権を失った前回衆院選で農村部で苦戦し
TPPを総選挙の争点に
にわかにTPPが争点に浮上してきた。野田首相が「次の総選挙のマニフェストに入れる」といったのに対して、民主党内では反対論が噴出している。他方、自民党の安倍総裁は「聖域なき関税撤廃ならTPP参加はありえない」という曖昧な表現を繰り返している。党内に賛否両論を抱え、これが争点になると党内がまとまらないからだ。逆にいうと、自民党の弱点であるTPPを争点にして闘うのが野田首相のねらいとすれば、なかなか巧妙な戦術である。 もともとTPP交渉参加は、争点になるような問題ではない。外交交渉への参加は首相の権限であり、閣議決定も必要ない。かつてのGATTのときも、その結果として出て来た米の関税化についてはもめたが、交渉参加が争点になったことはない。「交渉に参加したら負けるから参加しない」などと言っていたら、外交はできない。むしろ参加が遅れれば遅れるほど、負ける確率が高くなる。最近メキシコとカナダが正式参加
ＴＰＰ、日本出遅れ鮮明 メキシコ、カナダ正式参加 - MSN産経ニュース
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加国による実務レベル会合が１２日、メキシコのロスカボスで始まり、新たに交渉参加が決まったメキシコとカナダが、初めて正式メンバー国として加わった。メキシコ経済省が発表した。 メキシコとカナダがＴＰＰのルール作りに加わったことで、昨年１１月に両国と同時に交渉参加の意向を表明しながらも今も結論を出していない日本の出遅れがいっそう鮮明となった。 メキシコは中南米の太平洋側に位置する国々の中で経済規模が最大。フェラリ経済相は会合で、ＴＰＰを通じた自由貿易は参加国にとって「経済成長と発展への原動力」になると強調した。 会合は１５日まで。ニュージーランドでの今年１２月の次回交渉への準備会合を兼ねる。１１の参加国代表のほかメキシコ経済界の代表らが参加した。（共同）
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日米協議決着 ＴＰＰ交渉の勝負はこれから : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【主張】ＴＰＰ日米合意 攻めの姿勢で国益広げよ - MSN産経ニュース
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日米首脳会談 ＴＰＰ参加へ環境整備を急げ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）