携帯各社、未成年向けフィルタリングを既存契約者に適用へ 今年度中にも
電気通信事業者協会（TCA）と携帯電話・PHS事業者5社は9月12日、未成年向け携帯サイトフィルタリングサービス普及に向けた取り組みを強化すると発表した。 今年度中をめどに、新規契約者だけでなく、18歳未満の既存契約者に対して、親権者から不要との申告がない場合は、ブラックリスト方式のフィルタリングを適用する。時期や詳細については今後各社が告知する。 ブラックリストでアクセス制限するサイトのカテゴリー基準は、モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（EMA）など第三者機関の意見を踏まえて必要に応じて改善。EMAが健全と認定したサイトはブラックリストから外し、閲覧できるようにする。 フィルタリングサービスの機能も拡充し、サイトの閲覧の可否をユーザーが設定できるようにしていく方針だ。 フィルタリングサービスの利用状況を四半期に1度公表することも決めた。7月末時点の利用者は約430万。次回は9月末時点
【第1章】携帯フィルタリングが浮き彫りにした「親」と「子」のギャップ
なぜ、未成年へのケータイフィルタリングが原則適用となったのか？ 2007年12月10日、携帯電話のインターネットの世界を揺るがすような発表が行われた。総務省による、携帯電話・PHSキャリア4社に対する「青少年が使用する携帯電話・PHSにおける有害サイトアクセス制限サービス（フィルタリングサービス）の導入促進に関する携帯電話事業者等への要請」だ。これにより、有害サイトへのアクセスを制限するフィルタリングサービスが、未成年者に対して原則適用されるようになった。 携帯電話・PHS事業者各社はこの方針に従い、現在提供されているフィルタリングサービスを自動適用することを相次いで発表。2008年1～2月から20歳未満の人が携帯電話を契約する際、親権者が「不要」と申告しない限り、フィルタリングサービスが自動的に適用されるようになった。さらに2008年6月以降は、現在契約中の利用者を含む未成年者に対し、親
携帯メッセージで国民に緊急情報を配信 - 米FCCが承認 | ネット | マイコミジャーナル
米連邦通信委員会 (FCC)は米国時間の4月9日、携帯電話キャリアによる緊急時のアラート情報の配信を承認するFirst Report and Orderの発行を発表した。これにより米国民が携帯電話へのテキストメッセージで緊急情報を受け取るシステムの稼働が現実味を帯びてきた。 今回FCCが承認したシステムは2006年に米議会を通過したWarning, Alert, and Response Network (WARN) Actに基づいて検討されてきたもので、「Commercial Mobile Alert System (CMAS)」と呼ばれている。議会承認以来、FCCはCommercial Service Alert Advisory Committee (CMSAAC) に参加し、米携帯電話キャリアと共にCMASの実現について意見を交換してきた。FCCは承認を検討する上で、正確かつ的確な
iPhone SDKがモバイルセキュリティに与える影響は
Appleは、プラットフォーム公開がセキュリティに与える影響を分析・管理する方向に向かって慎重に動き出したとMcAfeeは解説。 セキュリティ企業のMcAfeeは3月24日のブログで、AppleのiPhone SDK公開がセキュリティに与える影響について考察する記事を掲載した。 iPhoneがハッカー界の好奇心を大いにかき立てる中、AppleはiPhoneのSDKリリースにより、プラットフォーム公開がセキュリティに与える影響を分析・管理する方向に向かって慎重に動き出したとMcAfeeは解説する。 iPhoneのアプリケーション実行環境では、Appleがデベロッパーに証明書を発行し、デベロッパーはこの証明書を使ってiPhoneアプリケーションに署名。このアプリケーションをインストール・実行する前に、それが信頼できる正規のものかどうかをiPhone OSがチェックする仕組みになっている。 各ア
KDDI研、「しきい値暗号技術」を用いた携帯端末からの情報漏えい対策技術開発
KDDI研究所は2月26日、「しきい値暗号技術」を用いるモバイル端末やネットワークサーバからの情報漏えい対策技術を開発したと発表した。 この技術は共有データの暗号化に利用した暗号鍵を、“しきい値暗号技術”を用いてグループメンバー間で共有することで安全なデータ共有を実現するもの。分散鍵が所定数集まらない限り、暗号文が復号されない仕組み。この分散された鍵をメンバーが所有するモバイル端末やサーバへ適切に配布し、モバイル端末のみ／ストレージサーバのみによるデータの参照を防ぐことで情報漏えいの防止を実現する。データサイズの小さい暗号鍵情報の送受信のみで端末内のデータの参照、保護が可能となるため、モバイル環境下でもストレスなく利用できるメリットもあるとしている。 携帯電話やノートPCなどのモバイル端末とネットワーク側のストレージサーバが連携することで、 モバイル端末の紛失や盗難による、モバイル端末から
「まぢわかんない」「悪い大人を取り締まって」――携帯フィルタリングに未成年者の反応は
NTTドコモとKDDI（au）は2月1日から、ソフトバンクは1月中旬から、未成年者が新規契約した端末の携帯サイト閲覧機能に、フィルタリング（アクセス制限）を適用し始めた。大人が一方的に決めたこのルール。子どもたちは「まぢわかんない」「一部の悪い大人のせいで迷惑」などと、携帯サイト上でまざまな声を挙げている。 3キャリアで始まったのは、未成年者が新規契約申し込みする際のフィルタリング。親が「不要」と申し出ない限り、多くのサイトがアクセス不能になる。既存ユーザーも6月から順次、フィルタリングが適用される予定だ。 フィルタリングの対象はキャリアによって異なり、今後も流動的だが現状では、アダルトサイトや出会い系サイトに加え、SNS、ブログ、掲示板などユーザーが情報発信できるサイトが軒並みアクセス不能に。10代に人気のディー・エヌ・エー（DeNA）のゲーム＆SNSサイト「モバゲータウン」もフィルタリ
おサイフケータイのセキュリティ、約半数が「不安を感じる」
ネプロジャパンとネプロアイティは1月31日、携帯電話の「おサイフ」機能に関する調査の結果を発表した。1月10日、11日の両日、3キャリアの“ザ★懸賞”サイトで調査したもので、有効回答数は4601人。 同調査によれば、「おサイフ」機能を利用したことがある人は14％、「携帯に機能はついているが利用したことがない」は61％となった。使用経験がある人がどのように利用しているかについて聞いたところ、「電子マネー（プリペイド型）機能」が9％と、3％の「電子マネー（ポストペイ型）機能」を上回った。一度に利用する金額は、「500円未満」が3％、「500～1000円未満」が7％、「1000～3000円未満」が3％と少額利用が大半だ。 利用経験がない人は、その理由について「必要性を感じないから」と回答する人が30％で最も多く、次いで「携帯に機能がついていないから」が15％、「セキュリティが心配だから」が12％
未成年向け有害サイトフィルタ、利用者がカスタマイズ可能に--ドコモが検討へ
未成年が有害コンテンツにアクセスできないようにするフィルタリングサービスに関して、アクセスできるサイトを保護者が選べるようにする案をNTTドコモが検討する。これは1月24日に都内で開催された記者会見の中で、NTTドコモ取締役常務執行役員プロダクト＆サービス本部長の辻村清行氏が述べたものだ。 辻村氏、およびNTTドコモ執行役員プロダクト＆サービス本部マルチメディアサービス部長の夏野剛氏への質問と回答は以下の通り。 ――未成年向けのフィルタリングが議論を呼んでいる。 辻村氏：インターネットの力を子どもが正しく使えるようにする必要があるとは思っています。このため、（未成年者には）契約時にきちんとフィルタリングサービスを使ってもらえるようにしていきます。 一方で、現状のホワイトリスト方式やブラックリスト方式では足りなくて、もう少しユーザーニーズに合ったあり方、より良くインターネットのパワーを使って
ソフトバンクモバイル、フィルタリングサービス促進のための施策を発表
ソフトバンクモバイルは1月9日、同社第3世代（3G）携帯電話向けに提供しているフィルタリングサービスについて、利用促進のための施策を発表した。同社では、特定のURLへのアクセスを制限する「ウェブ利用制限」、あらかじめ登録したコンテンツのみアクセスできる「Yahoo!きっず」の普及を進めている。 新規契約者に対しては、親権者による同意書を改訂。フィルタリングサービスに関する意思確認欄のウェブ利用制限の項目に、あらかじめ丸印を印刷する。親権者がYahoo!きっずへの申し込みを希望、またはウェブ利用制限の利用を希望しない場合は、ウェブ利用制限に×印を付け、Yahoo!きっずまたは加入しないことを記入する。いずれも選ばない場合は、契約の申し込みを受け付けない。1月中旬以降、実施する。 利用者が18歳未満であることを確認した場合は、Yahoo!きっずまたは加入しないことを記入しない限り、ウェブ利用制
侵入テストツールでiPhoneハッキングに成功
「Metasploit」ツールを使ってiPhoneをクラッキングし、完全に制御することが可能だという。 侵入テストツール「Metasploit Framework」を使ってiPhoneをクラッキングし、完全に制御する実験にセキュリティ研究者が成功した。セキュリティ企業のF-Secureが21日、オンラインマガジン『Fast Company』の記事を引用して伝えた。 Metasploitはセキュリティ研究者のH・D・ムーア氏が開発したツールで、先日iPhoneのサポートが追加された。Fast Companyは米国のセキュリティコンサルタント、リック・ファロウ氏の協力で、MetasploitとiPhoneで何ができるかを検証した記事を掲載した。 F-Secureによると、ファロウ氏はiPhoneの脆弱性（パッチ公開済み）を悪用したWebページを作成し、iPhoneへのrootレベルのシェルアク
アップル、iPhoneのIMEI番号をひそかに収集していたとのうわさ
陰謀論は人の興味をそそるものだ。 Appleの「iPhone」のコードのある部分が米国時間11月16日に、あるフォーラムに掲示され、Appleはあらゆるデータを追跡しているのではないかという大きな疑いにつながっている。あるブロガーが18日の夜、実際にコードを実行したことから、騒ぎはさらに大きくなった。確かにiPhoneで株価か天気情報を確認すると、アプリケーションがAppleのウェブサーバにコードを送り返しており、どうやらこのクエリが端末固有の番号であるIMEI（International Mobile Equipment Identity）番号を含んでいるようなのだ。 問題のコードとは、「dgw?imei=%@&apptype=finance」だ。インターネットにアクセスする多くの人はこのコードをみれば、ユーザーのポートフォリオの過去2週間の動向をAppleが把握しているとわかる。だが、
ドコモ、3つのサービスをセットにした「ケータイあんしんパック」
NTTドコモは、携帯電話を安心して利用できるよう提供している3種類のサービスをまとめた新サービス「ケータイあんしんパック」を11月1日より提供する。利用料は月額210円。 今回提供される「ケータイあんしんパック」は、3つの既存サービスを1つにまとめたもの。紛失時などに遠隔操作でロックできる「おまかせロック」、携帯電話を探したい時にGPS機能で探し出せる「ケータイお探しサービス」、定期的に携帯電話内のアドレス帳データをサーバーで保存する「電話帳お預かりサービス」の3つがセットになっている。 それぞれ個別に契約できるが、「ケータイあんしんパック」ならではの機能も用意される。たとえば、「おまかせロック」では、ロックに失敗した場合にロックを再試行するようになっており、その再試行の期限は72時間となっている。一方、「ケータイあんしんパック」であれば再試行の期限が1年間となる。 また、ロック対象の端末
ドコモ、“iモードメール大量送信者”該当条件を1日200通から500通に緩和
NTTドコモは11月20日から、「iモードメールの大量送信者からのメール受信制限」で受信を拒否できる送信者の条件を、1日200通以上から1日500通以上に緩和すると発表した。 同社はiモード端末から送信される迷惑メールを減らすため、2004年1月8日から、1つの端末から1日に200通を超えて送られたメールを受信拒否する機能を提供している（2003年11月の記事参照）。しかし、昨今ユーザーがiモードメールを送信する機会が増え、またURL付きメールの拒否機能など、迷惑メール対策機能を充実させたことから、受信拒否するメールを200通目以降から500通目以降に変更する。 なお、受信を拒否するかどうかはこれまでどおり受け取るユーザー側で設定が可能で、初期状態では「拒否する」に設定されているが、受信するように変更もできる。 また11月20日からiモードセンターのシステム変更を行うため、PCなどから送信
ニフティとレスキューナウ、携帯などを用いた「ネット防災訓練2007」を9月1日に実施
ニフティとレスキューナウは8月20日、大規模災害を想定した全国規模のインターネット防災訓練「ネット防災訓練2007」を、2007年9月1日12時から2日12時まで実施すると発表した。 同催しは全国を3つのブロックに分け、ユーザーが各ブロックごとに想定した災害事象について情報収集・情報発信を行うまでをシミュレートできる、Webを活用した防災訓練。レスキューナウがネット上の掲示板に訓練用災害状況の情報を提供し、参加者は掲示板や携帯サイトの情報を通じて災害情報を収集、身近な被害状況を想定しながら安否情報などの発信シミュレーションを行う。 両社はインターネットや携帯の利便性をいかして地域の情報を積み上げることで、より有益な情報配信を行い、その情報が現地の被害を回避、軽減するに到る災害時被害状況収集のスタンダードサービスを目指す。 携帯からの参加URLは9月1日の訓練開始時間に同サイトで告知する。
iPhoneで大規模攻撃はあり得るか
iPhoneにセキュリティ攻撃を仕掛ける方法はあるのか――。iPhoneが攻撃を受ける可能性について、セキュリティ企業のSymantecが入手した端末を使って検証、7月10日のブログで結果を報告した。 それによると、iPhoneでは平均的なユーザーがデフォルトの状態でコードを実行することはできない。コードを実行できなければ悪質コード実行もできないため、ほかのモバイルプラットフォームやWindowsなどのデスクトップOSに比べればリスクは少なくなる。 さらに、通話などのサービスを活用したAjax／Web 2.0アプリケーションは通常、動作する前にユーザーに告知するため、自動ダイヤルやSMSワームなどは防止することが可能だ。 こうした要因により、攻撃の可能性は大幅に限定されるとSymantecは分析する。それでも、iPhone上でコードを実行する方法は幾つかあるという。 1つは無許可のコード実
iPhoneにバグ？ それでもセキュリティ対応は評価――Errata Security
ErrataはSafariやBluetooth関連のバグを指摘する一方、セキュリティコントロールをキャリアに委ねなかったAppleの対応を評価した。 iPhoneにはSafariの脆弱性が未修正のまま残っているが、セキュリティ問題への対応は競合製品より優れているかもしれない――。Appleが発売したばかりのiPhoneをめぐり、Errata Securityがブログでこう指摘した。 iPhoneにあるSafariの脆弱性は、発売前からErrataが報告していたものだという。さらに、Bluetoothファジングで端末がロックしてしまう問題も発見したとしている。 それでもWindows MobileやSymbianを搭載した競合スマートフォンに比べ、iPhoneのセキュリティ対応は優れているかもしれないとErrataは指摘する。 AppleはAT&TなどのキャリアにiPhoneのコントロールを
Expired
Expired：掲載期限切れです この記事は，産経デジタルとの契約の掲載期限（6ヶ月間）を過ぎましたので本サーバから削除しました。 このページは20秒後にNews トップページに自動的に切り替わります。
スマートフォンが“盗聴器”になる前に対策を──シマンテックの山中氏
ウィルコムの「W-ZERO3」シリーズ投入を契機に、日本のスマートフォン市場で存在感を増してきたのがWindows Mobile搭載端末だ。2006年にはウィルコムがメモリ増強版のW-ZERO3とデュアルキーボード搭載の「W-ZERO3[es]」を投入したのに加え、ドコモがHTC製の「hTc Z」、ソフトバンクモバイルが同じくHTC製の「X01HT」をリリース。2007年には新規参入組のイー・モバイルが「EM・ONE」を、ソフトバンクモバイルがWindows Mobile 6搭載の東芝製端末「G900」をリリースすることもすでに決まっている。 「毎年、（Windows Mobile搭載機の）出荷台数を3倍にする」ことを目標に掲げるマイクロソフトも（2006年12月の記事参照）シェア拡大に自信を見せ、同社が150万人程度いると見積もるアーリーアダプタ層（トレンドに敏感なオピニオンリーダー的存
小田急電鉄、小学生の自動改札通過時刻などを保護者にメール通知する無料サービス | RBB TODAY
小田急電鉄は12日、小学生が自動改札機を通過した際に保護者の携帯電話に、メールで通知するサービス「小田急あんしんグーパス」を4月1日より提供すると発表した。利用料金は無料で、募集会員数は2,000人。会員受付は3月15日より開始される。 小田急あんしんグーパスは、同社が発行した磁気式定期券（PASMOは非対応）を持つ小学生が定期券で小田急線の自動改札機を通過すると、子供の名前、日時、通過駅名、入場・出場情報を保護者の携帯電話にメールで配信するサービス。配信時間帯は始発から終電まで。2003年より提供されている自動改札機連動型携帯電話向け情報配信サービス「小田急グーパス」を応用したもので、インフラ提供と会員募集は小田急電鉄、システムの構築・運用はオムロンが担当する。 《富永ジュン》
KDDI、au携帯電話の迷惑メール防止機能を強化──ドメイン認証規制も
KDDIは、au携帯電話のEメールについて、迷惑メール防止機能を強化すると発表した。メールフィルターの設定について機能の拡張や追加を行うもので、3月下旬から対応を開始する。 強化点は（1）「アドレスフィルター」登録可能件数の変更（2）PCからのメールフィルター設定機能の追加（3）「宛先指定受信」機能の追加（4）「URLリンク規制/HTMLメール規制」機能の追加（5）携帯電話初「ドメイン認証規制」機能の追加 の5点。 アドレスフィルターの登録可能件数は、指定受信機能／指定拒否機能ともに従来の各20件から各100件に拡張。登録したアドレスには保護をかけられ、登録件数が100件を超えた場合には保護されていないアドレスから順に上書きされる。 「宛先指定受信」機能は、従来の“なりすまし規制”機能により、なりすましメールに見なされる場合があった“PCから自動着信転送されて届いた携帯電話発のメール”をフ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
