「日本人は"ひきこもり(という名の失業者や障害者など)"を殺すつもりだ」っていい加減気がついた方がイイですよ - 撤退日記
週現スペシャル 億の収入がある人間たちの「本当の姿」 大金を稼ぐ仕事は幸せか | 経済の死角 | 現代ビジネス [講談社] について、id:ueyamakzkさんがこのような記事を書いています。 「ひきこもるのは、富裕層ばかり」という印象操作 - Freezing Point 本当にそうなんですよね。 これまで私も保護者の相談会に参加したり、寮で共同生活して農業や製造業をやったり、病院に入院して行動療法をやったり、色々やってきましたが、家庭が貧しい子供も結構いましたよ。 成人してからひきこもった人でも、家が貧しくて学歴がないので仕事に就けず生活保護を受けていたとか、ブラック企業や夜の仕事で働かざるをえなくなって、トラブルに巻き込まれたり精神が病んでしまった人とかが一杯いますよ。 そもそも、ひきこもりの内訳って様々なんですよ。 本当にやる気がない人もいるんですが、そういう人はすぐに社会復帰
「無職は悪」という考え方が、働く人を死に追いやる - 上伊由毘男のブログ
「日本には過労死するほど仕事があり、自殺するほど仕事がない」とは実に言い得て妙である。 なぜ死んでも働かなくてはならないのか。 なぜ仕事がなくて死ななければならないのか。 全ては、「無職は悪」とする意識、風潮、空気、コモンセンスに起因する。 何かの縁でこのページをご覧になった人は、ぜひ「無職は悪」という考えを捨てて欲しい。 より多くの人が「無職は悪」という考えを捨てることが、「無職の何が悪い」と堂々と言える世の中にすることが、人の命を救うことにつながる。 皆、無職になるのが怖い。それは単に収入が絶たれることのみならず、「失業者」「無職」のレッテルが、まるで犯罪レベルで白眼視されるからだ。それまでどんなにきちんと働き品行方正であっても、無職になった途端、落伍者扱いだ。成人男性の場合は、平日日中に街を歩くだけでも犯罪者扱いされかねない。 だから、たとえ残業代が出なくても、雇用主に嫌われないよう
橋口昌治『若者の労働運動――「働かせろ」と「働かないぞ」の社会学』
■橋口 昌治 2011/03/25 『若者の労働運動――「働かせろ」と「働かないぞ」の社会学』，生活書院，322ｐ. ISBN-10: 4903690709 ISBN-13: 9784903690704 \2500+税 [amazon] ／[kinokuniya] ※ ■内容 労働市場の周辺や外部に置かれ、労働によっても痛めつけられてきた「若者たち」。労働者階級としての確信は持ちえていず、デモでは、「働かせろ」と「働かないぞ」という矛盾したシュプレヒコールが飛び交う。労働から疎外され孤立させられた人々が、それゆえに団結をして労働問題に取り組んでいる運動、それが「若者の労働運動」なのである。 「若者の労働運動」は矛盾に満ちた運動である。組合員は労働問題を契機として集まり、不当解雇や賃金未払いなどの不法行為を企業に是正させるために日々走り回っている。その一方で、労働者としてのアイデンティティや
潜在失業者469万人 リーマン・ショック後上回る - 日本経済新聞
総務省が15日発表した2011年7～9月期の労働力調査の詳細集計（被災3県除く）によると、「就業を希望するが求職活動をしていない人」が前年同期より19万人多い469万人になった。リーマン・ショック後の急激な雇用悪化があった09年7～9月期の461万人を上回る。条件の良い求人が不足していることを受け、労働市場から退出する「潜在失業者」が完全失業者の約1.7倍まで増えた。失業者はハローワークに通う
なぜ若い人たちは「失われた世代」になってしまうのか？
今朝、めざましテレビ（だったと思う。テレビみない人なので）をつけながらパンをこねこねしていたが、そこで読売新聞の調査ということで新卒の就職内定率が昨年に引き続きかなり減少していることを伝えていた。私見では本格的に調査すればさらに減少しているのではなかと思う。同時に、テレビでも指摘していたが、就職が困難なために大学院進学、留学生なら帰国、就職意思の表示さえもためらう人、家事手伝い、アルバイトなどで、実体の就職率はさらに低下しているように思える。 新卒市場と同時に既卒市場など若い人たちの雇用状況はきわめて悪化している。報道にもあるように長期失業も累増していてるが、いわゆる「失われた世代」を含む15歳から34歳までの年齢層の長期失業の増加が顕著である。 長期失業者数などは統計局のここを参照のこと。 ところでなぜ「失われた世代」が生まれるのか。理由は長期停滞にあるのはいうまでもないが、その基本的な
asahi.com（朝日新聞社）：米企業、貯め込む手元資金 １６２兆円、高失業率の一因 - ビジネス・経済 （1/2ページ）
米企業が巨額の内部留保をためこんでいる。総資産に占める割合は半世紀ぶりの水準に達した。企業は利益を上げているのに、先行き不安から設備投資や雇用増に回していない。高い失業率や経済回復が遅れる一因になっている。 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が今月発表した米資金循環統計によると、金融機関を除く米企業は今年９月末時点で、現預金や短期で現金化できる証券などの手元資金を１兆９３００億ドル（約１６２兆円）保有。前年同期から１４％増え、過去最高になった。 不動産や設備を含む総資産に占める手元資金の割合は７．４％。１９５９年以来５１年ぶりの高水準となった。 米企業の手元資金は２００８年秋のリーマン・ショック以降、急速に増加した。金融危機で資金調達が難しくなった経験から自己防衛に動いたとみられるが、景気が緩やかに回復して各社の業績が改善している今も傾向は変わらない。 総合企業ゼネラル・エレクトリック
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