農業人口、５年で２割減る 過去最低の２０９万人：朝日新聞デジタル
農林水産省が２７日発表した「２０１５年農林業センサス」（速報値）によると、農業の就業人口が１０年の前回調査に比べて１９・８％減の２０９万人となり、過去最低を更新した。平均年齢は０・５歳上昇の６６・３歳で、６５歳以上が占める割合も１・９ポイント上昇して６３・５％となった。農業の担い手の減少と高齢化がいっそう深刻になっている。 同センサスは５年に１度の調査。高齢化を背景に、過去１年以上作付けをせず、今後も作付けが見込めない耕作放棄地は前回より約３万ヘクタール増えて４２万４０９０ヘクタールとなり、富山県の面積に匹敵する規模まで拡大した。 法人などを含む農業経営体の数は１８・１％減の約１３７万５千。家族経営が１８・６％減る一方で、組織経営は６・３％増えた。法人経営も２５・５％増えた。経営体一つあたりの耕地面積は２・５ヘクタールと、前回より０・３ヘクタール広がった。
食品関連事業者向け「食品中のアクリルアミドを低減するための指針」：農林水産省
2013年12月3日更新 アクリルアミドは、食品の加工中や調理中の加熱が原因となって、意図せず生成し、食品に含まれてしまう化学物質の一つです。 食品に含まれるアクリルアミドが明らかに原因であると特定された健康被害はこれまで報告されていませんが、国際的なリスク評価機関は、食品を通じて、長期間にわたってアクリルアミドを取り続けることによって健康への悪影響が生じる懸念があると結論し、食品のアクリルアミド濃度を低くするための適切な努力を継続すべきであると勧告しています。このことは、アクリルアミドによる消費者の健康被害の発生を未然に防ぐには、食品のアクリルアミド濃度をできるだけ低くし、食品由来の摂取量を減らすことが重要であることを示しています。 そこで、農林水産省は、消費者の健康保護のために食品関連事業者が自主的に行う食品中のアクリルアミド低減の取組を支援するため、アクリルアミドに関してこれまで収集
農林水産技術会議/食料及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約（ITPGR）に基づく植物遺伝資源の公開について
農林水産省は、「食料及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約（ITPGR）」に基づき、我が国が所有する植物遺伝資源の一部（約1万8千点）を条約事務局に本日、届出を行い、公開しました。 1. 概要 「食料及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約（以下「ITPGR（※）」という。）」が平成25年の第183回通常国会において採択され、我が国は平成25年10月28日に加盟しました。 同条約では、食料安全保障等の観点から特に重要な植物遺伝資源（条約附属書Iに掲載された稲、麦類、いも類等）について、育種や研究を目的とした海外植物遺伝資源の取得を容易にするための「多数国間の制度」を設け、同条約に定められた基準に従い、締約国が所有する植物遺伝資源を同制度を通じて公開すること等を求めています。 このため、農林水産省は、独立行政法人 農業生物資源研究所が「農業生物資源ジーンバンク事業」によって所有する
脂質による健康影響：農林水産省
更新日：2020年4月27日 食事から摂取する脂質は、多すぎても少なすぎても健康に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、一部の種類の脂質については、食生活における摂取量の基準が設定されています。 日本人の食事摂取基準 厚生労働省は、国民の健康の保持・増進を図る上で摂取することが望ましいエネルギー及び各栄養素について、摂取量の基準を定めています。現在は、令和元年（2019年）12月に公表された「日本人の食事摂取基準（2020年版）」が最新です。以下に、栄養素に関する指標のうち、脂質に関するものをご紹介します。 脂質、飽和脂肪酸の目標量（※1）は、総エネルギー摂取量に占める割合（%エネルギー）、n-6系及びn-3系脂肪酸の目安量（※2）は1日当たりの摂取量で示されています（成人についての基準のみ抜粋）。 ※1 生活習慣病の予防のために現在の日本人が当面の目標とすべき摂取量。 ※2 一定
放射性セシウムを含む肥料・土壌改良資材・培土及び飼料の暫定許容値の設定について：農林水産省
放射性セシウムによる農地土壌の汚染拡大を防ぐとともに、食品衛生法上問題のない農畜産物の生産を確保するため、農林水産省は、肥料や土壌改良資材、培土、そして飼料に含まれる放射性セシウムの暫定許容値を設定しています。 このページでは、生産資材の暫定許容値、検査結果、Q&A、関連の通知などについて情報提供しています。 暫定許容値の設定通知 飼料中の放射性セシウムの暫定許容値の見直しについて（豚、家きん、馬及び養殖魚）（平成24年3月23日） 放射性セシウムを含む飼料の暫定許容値の見直しについて（牛） （平成24年2月3日） 放射性セシウムを含む肥料・土壌改良資材・培土及び飼料の暫定許容値の設定について(PDF: 144KB)(平成23年8月1日) （飼料の暫定許容値は平成24年2月3日付け通知及び平成24年3月23日付け通知により改訂されました。） 関連通知 飼料の暫定許容値見直し等を踏まえた今後
朝日新聞デジタル：国内のハトも鳥インフル検査へ 感染判明なら殺処分 - 社会
【大岩ゆり、上海＝金順姫】農林水産省は、国内で飼われているハトが、中国で広がっているＨ７Ｎ９型鳥インフルエンザウイルスと同じ型のウイルスに感染しているかどうかの検査を始める。中国では市場で売られていたハトや野生のハトから、感染者とほぼ同じウイルスが見つかっており、国内でも監視態勢を整える。 国内では、鶏などの家禽（かきん）は定期的にウイルス検査が行われているが、ハトは主にレース用で食用ではないため、検査の対象外。今回のウイルスの場合、感染してもほぼ無症状で発見が難しいため、中国からの渡り鳥経由などで広がってもわからない。 ハトは飼い主の同意で検査し、ウイルスが見つかれば、同じ鳩舎（きゅうしゃ）のハトはすべて殺処分する。１羽数百万円のハトもいて、どこまで協力が得られるかは不透明だ。日本鳩レース協会と日本伝書鳩協会によると、毎年約１１０万羽のハトが誕生しているという。 続きを読むこの記事の
日本食文化を、世界無形文化遺産に！～「自然の尊重」という日本人の精神を体現！ ｜Net-IB｜九州企業特報
２月27日（水）、農林水産省主催の「日本食文化 無形文化遺産化シンポジウム～伝えよう！地域の食文化～」が開催された。会場となった池袋サンシャインシティ文化会館、特別ホールが満席となる約200人が参集した。これは農水省が日本食文化のユネスコ無形文化遺産登録実現に向け、国民的な機運の醸成を図るとともに、地域の食文化を継承していくため、全国９ブロック（関東、東海、中国・四国、九州、沖縄、北海道、北陸、東北、近畿）にわけて、2012年９月から実施してきた同シンポジウムの関東ブロック版（最終回）に当たる。 歴史学者の原田信男（国士舘大学21世紀アジア学部教授）が「地域と食―日本の食文化」について基調講演し、日本の食文化と密接に関わっている風土について、気候や地形などの自然条件だけで解釈するのは誤りで、そこに、時間軸という歴史的要因を加えないといけないと述べた。 原田氏がコーディネーターとなり、「伝え
農水省 穀物高騰の動向を注視 NHKニュース
トウモロコシや大豆といった穀物の世界的な価格上昇を受け、農林水産省は、国内での食品の生産や価格に影響する懸念があるとして、関係国からの情報収集を強化するなどして今後の動向を注視することにしています。 記録的な干ばつで、世界有数の農業生産国のアメリカでは、トウモロコシや大豆の生産量が例年より大きく減少する見込みです。 このため、トウモロコシや大豆の先物価格は、代表的な指標で、この２か月余りの間にトウモロコシは４０％以上、大豆は３０％前後、それぞれ値上がりして歴史的な水準にまで高騰し、これに連動する形で、小麦も４０％以上値上がりしています。 農林水産省は、こうした状況が続けば、トウモロコシや大豆のほとんどを輸入に依存している日本としては、餌として多くの穀物が必要になる牛や豚など、幅広い食品の生産コストが上昇する懸念があるとして警戒感を強めています。 このため、農林水産省は、主要な穀物の生産国の
農林水産技術会議/農地土壌の放射性物質濃度分布図の作成について
農林水産省は、福島県及びその周辺15都県を対象に、「農地土壌の放射性物質濃度分布図」を作成しました。 濃度分布はこれまでの航空機モニタリング等で得られた空間線量率の分布とほぼ同様の傾向を示しました。また、自治体レベルでの農地土壌の詳細な濃度分布が明らかになったので、今後の除染や現場での営農への活用を進めていきます。 東京電力福島第一原子力発電所の事故により、放射性物質に汚染された農地の除染など今後の営農に向けた取組を進めるためには、農地土壌がどの程度放射性物質に汚染されているかを把握することが必須です。 このため、農林水産省は、昨年8月30日に公表した福島県周辺6県の農地土壌の放射性物質濃度分布図（農地土壌濃度分布図）（以下「23年公表分布図」という。）を、今回、さらに調査範囲を拡大し、より精緻な農地土壌濃度分布図の作成に取り組みました。
【農水省 福島県の農地土壌の放射性物質濃度分布図 3/23】（もとリンクはここ http://bit.ly/GJ5kBt ）をjpegで貼っておきます →
【農水省 福島県の農地土壌の放射性物質濃度分布図 3/23】（もとリンクはここ http://bit.ly/GJ5kBt ）をjpegで貼っておきます →
TBS NEWS DIG | TBS/JNNのニュースサイト
「ネイビーと書かれたヘリコプターが…」田んぼに米軍のヘリが不時着 厚木基地から 山口・岩国基地に向かう途中 12人搭乗もけが人なし 神奈川・海老名市 きょう昼前、神奈川県海老名市の田んぼにアメリカ軍のヘリコプターが不時着しました。けが人はいませんで…
「アメリカが日本にTPP参加を強いる」との陰謀説は正しいか？：日経ビジネスオンライン
既に説明した通り、TPP反対論の内容は裏づけもなく、想像で書かれているものが多い（「TPPは日本経済にイノベーションをもたらす」参照）。その中で、特に強調されるのが、「アメリカが日本を食い散らかそうとしている」というアメリカ陰謀説である。アメリカは輸出を増大させることで雇用を拡大しようとしている。「既にTPPに参加している多くの国はGDPが小さく、アメリカ産品の市場として不十分なので、日本をTPPに加入させようとしているのだ」と主張する。アメリカは日本市場を、日本の産業から奪おうとしているというのである。この説は、オバマ政権が輸出を倍増してGDPを増やそうとしていること（というよりそれだけ）を根拠にしている。 しかし、オバマ政権がTPPに踏み込んだのは、現在交渉中の8カ国に工業分野で競争力のある国がなく、米民主党最大の支持団体である労働組合が容認したためだ。工業製品輸出国である日本を加盟国
【有機農業関連情報】トップ ～有機農業とは～：農林水産省
このページでは、有機農業に関連する様々な情報を掲載しています。 新着情報 「有機農業をめぐる事情」を更新しました（令和6年4月25日更新） 令和6年度有機農業関連予算の概要を掲載しました 「令和5年度未来につながる持続可能な農業推進コンクール」の受賞者が決定しました 流通・販売事業者向けパンフレット「5分で分かる 有機農産物って何？」を更新しました（令和6年2月21日更新） オーガニックレストランのJASについて更新しました（令和6年2月14日更新） 令和3年度における日本の有機農業の取組面積を公表しました（令和5年9月7日更新） 「令和5年度未来につながる持続可能な農業推進コンクール」の募集を開始しました (令和5年8月4日更新) 若手職員が手掛けた農林水産省みやげ「有機のあられ」販売開始しました！ みどりの食料システム戦略推進交付金のうち有機農業産地づくり事業に取り組む市町村を紹介しま
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