Myanmar pro-democracy leader Aung San Suu Kyi addresses supporters during a rally at Mawlamyaing, Mon State on May 16, 2015. AFP PHOTO / Ye Aung THU (Photo credit should read Ye Aung Thu/AFP/Getty Images)
A supporter of Indonesian maid Erwiana Sulistyaningsih, holds a placard as Sulistyaningsih arrives at a court in Hong Kong, Tuesday, Feb. 10, 2015. A Hong Kong woman who was accused of torturing her Indonesian maid in a case that sparked outrage for the scale of its brutality was convicted of a slew of assault and other charges on Tuesday. A judge found Law Wan-tung guilty of 18 charges that also
2012年の総選挙で与党・セヌリ党から比例代表で立候補し初当選した。すると、韓国社会からの激しいバッシングや、インターネット上での人種差別的な書き込みに悩むことになった。 韓国の国語辞典では、「韓国人」を「韓国国籍を持つか、韓民族の血統と精神を持つ人」と定義している。 しかし韓国は今、外国からの移住と国際結婚が増加し、「韓国人」という言葉も再定義を迫られている。急増する農村の結婚や人口の統計を見れば、多文化家庭(国際結婚家庭)の数は間違いなく今後も増えていくだろう。増加する多文化家庭は韓国を多様性ある社会にするものであり、その過程で偏見と社会的な葛藤も生じる。 李ジャスミンさんは、フィリピンで生まれ、18歳で韓国人と結婚して韓国の地を踏んだ。韓国籍を取得し、韓国の外国人家庭や国際結婚家庭を支援する活動に従事しながら、テレビや映画にも出演していたが、2012年の総選挙で与党・セヌリ党から比例
流行に敏感でインディー系の音楽などのサブカルチャーを好む、いわゆる「ヒップスター」と呼ばれる人たちは、一般的に社会問題の解決に前向きな人たちだと考えられている。しかし例えば彼らのコーヒーを飲むといった習慣が、知らず知らずのうちに違法な「奴隷労働」を支えていることがあるという。 そう報告したのは「現代の奴隷問題」に対する意識を高めるための活動をする団体「メイド・イン・ア・フリーワールド(MIAFW)」。MIAFWはヒップスターたちが好んで買う品物、たとえば洋服に使われるコットン、コーヒー豆、携帯電話に使われるレアメタルのタンタルなどを調べ、そしてその結果、平均的なヒップスターが、消費を通じて毎日約27人の奴隷を雇っていることになると算出した。
女性の「理想的な」体型は過去3千年の間、さまざまに姿を変えてきた。古代エジプトではスレンダーな肩とほっそりしたウエスト、ルネッサンス期のイタリアでは色白でまるいお腹、そして1980年代はアスリートのように引き締まった、くびれのある体型が理想的とされていた。 アメリカのウェブサイト「バズフィード」はこういったトレンドなどをまとめ、「Women's Ideal Body Types Throughout History(歴史の中の女性の理想的な体型)」と題した動画を制作した。この動画では、歴史上のさまざまな典型的体型と、そのような体型がいかに社会や芸術、メディアに直接的な影響を受けていたのかを紹介し、「理想的」という概念は常に変化していることを証明している。
39歳になったセロンは雑誌「W」の最新号で表紙を飾った。そしてインタビューで、なぜ母になることを選んだかについて打ち明けた。彼女は30代になって、年を取ることについて考え方を改めたという。 「多くの女性と同じように、私は女性が年をとることについて批判的でした」と彼女は語った。「今の世の中では女性には区切りがあって、自分たちは切り花のようにしばらくすると枯れてしまうだろうと思い始めるのです。私は今はそうではないと実感しています。女性は何歳になっても称賛されるものです。年を取ることを恐れていた20歳の私を励ましてあげたいですね。衰えていくことにナーバスにならないで。そんなにいっぱいシャルドネを飲まないで。歳を取るのはそんなに悪いことじゃないわって(笑)。実は私、完全にアルコール中毒患者ですが、でも、心配しないでくださいねって(笑)」〔訳注・セロンにはアルコール依存症の父から家庭内暴力を受け続け
もしチェ・ゲバラが今、生きていたとしたら、アメリカとキューバの間で首脳会談が行われるなどの状況に、何と言っただろうか。 GABRIEL, CUBA - FEBRUARY 28: A poster of Revolutionary hero Che Guevara is seen next to the road a day after the second round of diplomatic talks between the United States and Cuban officials took place in Washington, DC on February 28, 2015 in Gabriel, Cuba. The dialogue is an effort to restore full diplomatic relations and move toward o
「安倍政権はメディアに圧力をかけている」――。4月2日、日本外国特派員協会(FCCJ)のウェブページにドイツ高級紙「フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング」で東京特派員を務めていた、カーステン・ガーミスさんのコラムが掲載された。 ガーミスさんは民主党政権下の2010年に来日、特派員として2015年まで東京特派員として滞在。2011年の東日本大震災も取材した。2012年末に第二次安倍政権が発足した後に、圧力を受けるようになったという。 外務省から攻撃されるのは、5年前では考えられなかったことだ。だが今ではある。私への直接的な攻撃のみならず、ドイツ本社への攻撃もあった。安倍政権の歴史修正主義に対して私が批判記事を書くと、日本政府の在フランクフルト総領事が本社に来て、担当編集者に抗議した。その抗議は「東京」からのものであり、中国がこの記事を反日プロパガンダに利用しているというのだ。 事態
A China Railways high speed train arrives at Wuqing Railway Station in Tianjin, China, on Wednesday, March 11, 2015. Premier Li Keqiang last week set this year's growth target at about 7 percent, which would be China's slowest full-year expansion since 1990. Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg via Getty Images
「テロ」の定義は、「直接的な暴力行為を働きながら、その脅威によって特定の政治目的を達成しようとする行為」だ。暴力行為や破壊行為だけではテロの条件を満たさない。だから秋葉原の無差別殺傷事件や付属池田小事件などを、テロと呼ぶ人はいない。 ところがボストンの爆破事件が起きたとき、犯行声明もなければ犯人も特定できていない状況で(つまり動機が不明なまま)、新聞やテレビなど日本のマスメディアは、「テロ」という言葉を当たり前のように使っていた。 つまり「テロ」がインフレーションを起こしている。ワシントンポストやニューヨークタイムスなどアメリカの主要紙の見出しについては、少なくとも日本の新聞よりは抑制的だとの印象を受けた。injureやkillやbombなどの言葉は散見するけれど、terrorismというワードは見つからない。犯行翌日にオバマ大統領はテロとして調査を進めているとスピーチしたけれど、この段階
セシウムに対する植物の耐性を高める化合物を、理化学研究所環境資源科学研究センターのアダムス英里(えり)特別研究員、申怜(シン リョン)ユニットリーダーらが発見した。この化合物はイミダゾール環を持つ有機化合物のシストレンAで、セシウムと選択的に結合し、植物のセシウム取り込みを抑制することを実証した。農作物への放射性セシウム移行を減らす技術開発への一歩となる成果といえる。南デンマーク大学との共同研究で、3月5日付の英オンライン科学誌サイエンティフィックリポーツに発表した。 2011年3月の東京電力福島第一原子力発電所の事故で大量の放射性物質が拡散し、特にセシウム137が水田や畑など農地を含む広範囲の土壌を汚染した。セシウム137は半減期が30年と長く、土の中の粘土や有機物と強く結び付く。4年経過した現在も、汚染が激しかった地域では農産物を生産できない。これまでの研究で高濃度のセシウムが植物の生
2月11日付の産経新聞に曽野綾子氏のコラム「労働力不足と移民」が掲載されました。コラムでは、人種別の居住区を推奨し、移民の労働力を搾取することを提言する旨が書かれていました。このコラムに対し、各方面から非難の声が寄せられましたが、曽野氏は「アパルトヘイトを称揚したことなどない」(朝日新聞2月17日朝刊)と述べました。しかしながら、曽野氏が提言した移民の労働力の利用と居住区の分離というのは、まさにアパルトヘイト期の南アフリカにおいて行われていたことです。
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