大学はビジネスなのか？ - 内田樹の研究室
昨日、送稿した教育についてのエッセイの最後を私はこんなふうに結んだ。 教育再生のための方法として私から提言できることは一つだけである。それは教育現場から消費文化のイデオロギーを一掃すること。さしあたり、ビジネスのワーディングで教育を語る人間（メディアで教育を語っている人間のおよそ半数はそうである）にすみやかにご退場願うことである。もちろん、誰もそう簡単にはご退場くださらないであろうから、私はこうして機会あるごとに懇願しているのである。 家に帰って夕刊を開いたら立命館大学での「転部応募」の話が一面に掲載されていた。 こんな話である。 今春新設の生命科学部で、２８０人の入学定員に対して、４１４人を受け容れてしまったために、定員超過率が１．４８倍となった。これでは文科省からの私学助成が交付されない。 だが、立命館は助成金の交付を望み、「あと２２人入学者数を減らせば、交付が受けられる」という計算で
最新・経済地理学 - 池田信夫 blog
日本経済の長期低落に歯止めをかける上で重要なのは、資本と人材だ。このうち資本については「鎖国派」も根強く残っているが、少なくとも福田首相がダボス会議で「対日投資」の促進を呼びかけるなど、政府として「開国」の姿勢はみせている。 問題は人材である。日本の労働生産性がG7諸国で最低、OECD30ヶ国中20位と低いことはよく知られているが、これは日本の労働者個人の能力が低いからではない。労働市場の流動性が低いためだ。特に官庁・銀行などの衰退産業に偏差値の高い人材がロックインされ、前向きの仕事がないため既得権を守ることが最大の仕事になっており、これがさらに新しい産業の成長を阻害している。 こうした労働鎖国の象徴が、本書の主題であるシリコンバレーへの留学生だ。中国やインドや台湾のハイテク産業を支えているのは、シリコンバレーに自費留学し、そこでPh.Dをとって帰国して起業した現代のアルゴノーツ（ゴー
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