NGNという羊頭狗肉――「NTTの自縛」のススメ：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2008年3月31日 [書評]NGNという羊頭狗肉――「NTTの自縛」のススメ FACTAが4月号（3月20日発売）に掲載した「『姑息なゆで蛙』NTTの人事問題」の筆者は誰かと、NTTがいろいろあて推量しているらしい。聞くところ、まったく見当違いのようだが、早い話が天下のNTTがメディアに対しスパイを仕掛けているようなものだ。無駄な足掻きというほかない。 そのNTTが今日（3月31日）からNGN（次世代ネットワーク）の商用サービスを開始する。とりあえずは東京、大阪、神奈川、千葉、埼玉の一部地域である。東京23区、大阪の「06」エリア、東日本の県庁所在地や全国の政令指定都市でサービスを始める09年3月末が、実質的なスタートだろう。 まだテスト版だからそう無理は言えないが、しょっぱなからサービス内容は貧弱で、これで次世代かと首を傾げたくなる。サービス
重篤「慎太郎銀行」の深き闇
重篤「慎太郎銀行」の深き闇 クリスマスに届いた金融庁の「最後通牒」。2年で500億円の大出血が、石原3選の最大の障害に。 2007年2月号 DEEP ［石原都政の研究］ 東京都知事、石原慎太郎（74）は12月7日、都議会本会議で「首都東京のかじ取りを命懸けで続けたい」と述べ、4月に行われる都知事選への3選出馬を正式表明した。前2回の出馬表明が告示間近まで引っ張って気をもたせる“演出”だったのに比べると異例の早さ。これは「老いたポピュリスト」が見せた一種の焦りではないのか。 そうした見方を裏付けるように、知事周辺にスキャンダルの濃霧が立ちこめてきた。昨年秋、日本共産党の機関紙「赤旗」や週刊誌などを賑わせたのが、元水谷建設会長の“政商”水谷功と一緒に石原と三男宏高が写っている高級料亭「吉兆」のお座敷写真。05年9月の会合で、石原親子に高級焼酎「森伊蔵」の木箱に忍ばせた裏金が手渡されたという疑惑
「倒産続出」病院ビジネスに明日はない
「倒産続出」病院ビジネスに明日はない 「病院業界は血の海、焼け野原と化す」。厚労省出身の専門家が、ただならぬ未来を警告。 2007年10月号 DEEP 医師の不足や偏在が原因で産婦人科、小児科などの診療科が閉鎖され、医療崩壊の危機が叫ばれている。これに追い討ちをかけるように病院の倒産が急増している。 信用調査会社の帝国データバンクによれば、今年に入って医療機関の倒産件数は33件（7月末現在）に及び、2001年以降で最多だった04年1年間の32件をすでに上回っている。このうち、病床数20以上の病院倒産が12件で、やはり最多の05年8件を大きく上回る。ちなみに他の医療機関別では、診療所の12件、歯科医院が9件。「明日は我が身かも」と、不安を募らせる病院関係者は少なくない。 01年から07年5月までの倒産190件の原因を帝国データが分析した結果では、「販売不振」が55件と最も多く、次いで「放漫経
パソコン見放す20代「下流」携帯族：FACTA online
パソコン見放す20代「下流」携帯族 第二のデジタル・デバイド出現。パソコンは30～50代限りで、高機能携帯でもう十分。 2007年3月号 DEEP 衝撃だった。パソコン（PC）が使えない団塊世代以上の高年齢層の断層を「デジタル・デバイド」と呼ぶが、第二のデバイドが出現したのだ。20代の若年層である。まさか、と思うなかれ。高額のパソコンを持たない彼らは、インターネット利用を安価な携帯電話で済ませてしまう。PC族と携帯族の「デバイド」――それはネットにも「下流社会」が出現したことを意味する。 第二のデバイドが裏付けられたのは、ネット利用動向の調査サービス会社ネットレイティングスが昨年11月に公表した「データクロニクル2006・ファクトシート」。 2000年4月から06年3月までの6年間でのPCサイト利用者の年齢構成比のグラフがショッキングだった。これまでネット利用を牽引してきた20代の比率が劇
インタビュー：池田信夫氏（2）「第2東京タワー」は全くムダ：阿部重夫編集長ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2006年12月 8日 [メディア論]インタビュー：池田信夫氏（2）「第2東京タワー」は全くムダ 昨日に引き続き、経済学者の池田信夫氏のインタビューを掲載します。 ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ 阿部 池田さんが著書「電波利権」でも書かれているように、田中角栄時代以降、電波は稀少性のある資源として国家が分配してきたましたが、政治の恣意が絡みおかしな配分になっています。現在、総務省では電波再配分の議論がされていますが、その動きをどうご覧になっていますか。 池田 問題になっているのは、NHKを8チャンネルから5チャンネルに減らすという竹中懇のNHK改革案（「通信・放送の在り方に関する懇談会 報告書」2006年6月）ですが、自民党内の協議が終わるまではどう転ぶかは分かりません。 むしろ考えるべきは、電波利用全体に占める放送の割合はごくわずかだという
許し難い会社２――投稿：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2006年12月 6日 許し難い会社２――投稿 ネットに詳しい知人から連絡があった。先日このブログに書いたB-CAS記事に対して、2chに投稿があったらしい。 それによると、B-CASは最近まで自社サイトに会社の代表番号どころか所在地も載せていなかったようだ。それが、総務省の情報通信審議会で「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割（PDF）」と題したパブリックコメントが出された10月6日直後に改変されたのだという。パブリックコメントの中にB-CASのウェブサイトにおける情報開示の姿勢を批判する文面があったからだ。 おまけに、その証拠がインターネットにしっかりと残っているのだ。おやおや、連綿とインターネットの情報を保存し続けているINTERNET ARCHIVEには、所在地すら公開していない頃のB-CASのウェブサイトが
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