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今月25日に投票が行われる鳥取県議会議員米子市選挙区の補欠選挙に立候補を予定している人を対象にした説明会が1日開かれ、県選挙管理委員会はいわゆる「2馬力選挙」への対策として「みずからの当選を目的とする」という趣旨の宣誓書の提出を今回の選挙から求めることを説明しました。 鳥取県議会議員米子市選挙区の補欠選挙の立候補予定者説明会には2つの陣営の担当者が出席しました。 この中で県選挙管理委員会の担当者は、当選の意思のない候補者がほかの候補者を応援するいわゆる「2馬力選挙」の対策として、今回から県が執行する選挙では立候補者に「みずからの当選を目的とする」という趣旨の宣誓書の提出を求めることが決まったと説明しました。 この宣誓書は県選挙管理委員会が独自に導入し、法律で定められた書類ではありませんが、提出しない場合は理由を聞いたうえで選挙長が立候補の届け出を受理するかの判断材料にするとしています。 ま

男性1人が安否不明になっている埼玉県八潮市の大規模な道路陥没で、大野知事は1日朝、行った消防隊員らによる下水道管の中の調査で「見つかったトラックの運転席部分の内部に人と思われる姿が確認された」と明らかにしました。 消防や警察は2日にも本格的な捜索を行うことにしています。 ことし1月に起きた八潮市の大規模な道路陥没では、トラックに乗っていて転落した74歳の男性の安否がわからず、埼玉県は下水道管の中で見つかった運転席部分に取り残されているとみて下水をう回させるバイパスの管の設置工事などを進めてきました。 そして1日朝、地元の消防をはじめ東京消防庁の隊員や警察官など10人余りが防護服を着て初めて下水道管の中に入り、交代で状況を確認しました。 その結果が1日夕方開かれた県の対策本部会議で報告され、埼玉県の大野知事は「下水道管の中で見つかったトラックの運転席部分の内部に人と思われる姿が確認された」と

アメリカの電気自動車メーカー、テスラの取締役会は、イーロン・マスクCEOの後任探しに着手していたとアメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルが報じました。マスク氏がホワイトハウスでの仕事に注力し、会社の業績が悪化していることが背景にあるとみられます。 ウォール・ストリート・ジャーナルは4月30日、「テスラの株価が下落し、マスク氏のホワイトハウス重視の姿勢に一部の投資家が不満を募らせる中、およそ1か月前、取締役会はマスク氏の後任探しに真剣に着手していた」と報じました。 関係者の話として、テスラの取締役会は次期CEOを探すため複数の人材会社と連絡をとったほか、マスク氏と会談して会社でより多くの時間を費やす必要があると伝え、マスク氏は反論しなかったとしています。 一方、後任探しの計画の現状は不明だとも伝えています。 マスク氏はトランプ大統領と親密な関係で知られ、DOGE＝“政府効率化省”

警察と消防によりますと25日午後1時半すぎ、大阪・西成区千本中で子ども7人が車にはねられ、けがをしたということです。 消防によりますと詳しいけがの程度などは分かっていませんが、このうち6人は意識はあり、もう1人は確認中だということです。 このうち一部は病院に運ばれているということです。 警察が事故の詳しい状況を調べています。 現場近くの大阪市立千本小学校の職員によりますと「児童の下校を見守っていた職員から、事故があったと学校に連絡が入った。ほかの職員が現場に向かって対応している。救急搬送されたと聞いているが、詳細は分からない」と話していました。

5月1日、熊本県水俣市で水俣病の犠牲者の慰霊式が行われるのを前に、浅尾環境大臣は、1年前、当時の環境大臣との懇談の際、発言の途中でマイクの音を切られた被害者の団体の男性らと懇談しました。 去年5月1日、水俣病の犠牲者の慰霊式のあとに行われた患者や被害者の団体と当時の環境大臣との懇談で、団体側の発言中に環境省の職員がマイクを切った問題を受けて、浅尾環境大臣は4月30日から水俣市を訪れ、患者や被害者の団体と懇談したほか患者が暮らす施設などを訪問しました。 1日は午前中、去年の懇談の際、発言の途中でマイクの音を切られた松崎重光さんが副会長をつとめる団体や、鹿児島県長島町の獅子島の被害者団体との懇談が行われました。 松崎さんは去年、水俣病患者と認められないまま前の年になくなった妻のことを話している途中でマイクの音を切られ、「持ち時間が3分間というのは短かったと思っています。きょうはゆっくり私たちの

「SAF」と呼ばれる循環型の航空燃料の導入を各国の航空会社が進める中、使用済みの食用油からつくる国産の燃料の供給が5月1日から始まりました。 SAFは原油以外のさまざまな原料から作られる循環型の航空燃料で、脱炭素を目的にEUがことしから一部の使用を義務づけるなど各国の航空会社で導入が進められています。 こうした中、使用済みの食用油からつくる国産のSAFの供給が1日から始まり、関西空港で式典が開かれました。 各地の飲食店などから食用油を回収し、石油元売り大手やプラント建設大手などの合弁会社が大阪 堺市にある製油所で生産しました。 最大で年間3万キロリットルを供給する計画で、通常の航空燃料に一定の割合を混ぜる形で大手航空会社などが使用します。 国によりますと、飲食店などの事業所から出る使用済みの食用油は年間およそ40万トンで、その9割以上が回収されていますが、主に家畜の飼料や化学製品の原料など

イギリス北部スコットランドのエディンバラ大学に100年以上にわたって保管されていたアイヌ民族の遺骨が日本側に返還されることになり、現地では遺骨を引き渡す式典が開かれました。 返還されたのは、エディンバラ大学に保管されていたアイヌ民族の遺骨3体で、1913年に当時日本に住んでいたスコットランド出身のイギリス人医師から母校の大学に提供されたということで、大学が去年、返還の意向を示していました。 現地では4月30日、日本からアイヌ民族の団体も参加して遺骨を引き渡す式典が開かれました。 式典では、大学のマティソン学長から白い布に包まれた遺骨の入った箱が北海道アイヌ協会の大川勝理事長に手渡されました。 遺骨は、5月3日に北海道にあるアイヌ文化の発信拠点「ウポポイ」の慰霊施設に納められる予定だということです。 大川理事長は「長い間、異国の地でどのような思いでいたのかと思うと胸が熱くなる。今回返還しても

日銀は5月1日、2日目の金融政策決定会合を開いていて、まもなく決定内容を公表します。 アメリカのトランプ政権が関税措置を発動する中、国内の経済や物価にどこまで影響が広がるかを見極めるべきだとして政策を維持する方向で検討が行われているとみられます。 日銀は5月1日朝から2日目の金融政策決定会合を開いていて、植田総裁をはじめ9人の委員が当面の政策や経済・物価の情勢について議論しています。 今回はアメリカのトランプ政権による関税措置の影響をどう分析するかが焦点となっています。 直近では大企業を中心に賃上げが広がり、コメの値上がりが続くなど物価は上昇傾向ですが、関税措置の発動によって今後、輸出の減少や投資を控える動きが広がるリスクもあるとして、日銀内では今後の経済成長率と物価上昇率はこれまでの予測より下がるのではないかといった見方が多くなっています。 こうした中、会合では国内の経済や物価に関税措置

インドとパキスタンの係争地、カシミール地方で発生したテロ事件をめぐり、インド側はパキスタンがテロに関与したと主張して、追加の対抗措置を打ち出しました。一方、パキスタン側はダール外相が4月30日、記者会見し「事件とは全く無関係だ」と否定して反発を強めています。 インドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方のうち、インド政府が直轄地とするジャム・カシミールで4月22日、観光客ら26人が死亡したテロ事件をめぐり、インド政府は、パキスタン政府の関与を主張し報復攻撃も辞さない姿勢を示しています。 インド側は30日夜、パキスタンの航空会社などに対しインド空域の通過を禁止するとした追加の対抗措置を打ち出しました。 一方、反発を強めるパキスタン側はダール外相が記者会見を行い「パキスタンは事件とは全く無関係だ」と主張してテロへの関与を否定しました。 さらに、パキスタン政府はシャリフ首相がアメリカのルビオ国

ウクライナのスビリデンコ第1副首相兼経済相は、みずからのSNSにアメリカとウクライナが、鉱物資源の権益に関わる合意文書に署名したと発表しました。 アメリカ側は復興投資基金の設立で合意したとしています。 合意文書をめぐっては、アメリカのトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領がことし2月にホワイトハウスで会談した際、署名する予定でしたが両首脳が激しい口論になり、署名が見送られていました。

男性1人が安否不明になっている埼玉県八潮市の大規模な道路陥没で、5月1日朝から消防隊員や警察官が男性が取り残されているとみられる下水道管の中に初めて入り状況の確認を始めました。2次災害の危険性などがなければ、発生から3か月以上たって男性の捜索が本格化することになります。 ことし1月に起きた八潮市の大規模な道路陥没では、トラックに乗っていて転落した74歳の男性の安否がわからず、埼玉県は下水道管の中で見つかった運転席部分に取り残されているとみています。 県によりますと下水をう回させるバイパスの管の設置工事に加え運転席部分につながるほぼ真上からの穴と、上流部から斜めに下る穴の2つの工事がおおむね完了したということです。 これを受けて管の中の状況を調べるため、1日午前4時半過ぎに地元の消防をはじめ東京消防庁の隊員や警察官など20人ほどが現場に到着しました。 そして防護服を着てボンベを身につけた隊員

4月30日のニューヨーク株式市場ではこの日に発表されたアメリカのことし1月から3月までのGDP＝国内総生産の伸びがマイナスに転じたことなどを受けて、ダウ平均株価は、一時700ドルを超える値下がりとなりました。 その後は、FRB＝連邦準備制度理事会による利下げ観測などを手がかりに買い注文が出て、終値は前日と比べて141ドル74セント高い、4万669ドル36セントでした。 これでダウ平均株価は7営業日連続の値上がりとなりました。 市場関係者は「関税をめぐる米中の協議が進むことへの期待感も出て、徐々に買い注文が優勢となった」と話しています。

親が育てられない子どもを匿名で預かる、いわゆる「赤ちゃんポスト」の運用を東京・墨田区の病院が始めて1か月がたちましたが、これまでに生後まもない赤ちゃんが預けられていたことが病院への取材で初めてわかりました。 東京・墨田区の賛育会病院はことし3月末から親が育てられない子どもを匿名で預かる、いわゆる「赤ちゃんポスト」を「ベビーバスケット」と名付け、運用を始めました。 また、妊婦が医療機関以外に身元を明かさずに出産する「内密出産」も同時に開始し、いずれも、医療機関としては熊本市の病院に続いて全国で2例目となります。 事業開始から1か月となる中、これまでに内密出産の相談や問い合わせが複数件、寄せられたほか、生後まもない赤ちゃんが実際にベビーバスケットに預けられたケースがあったことが病院への取材で初めてわかりました。 具体的な件数は明らかにされていませんが、病院によりますと、赤ちゃんの健康状態に問題

３０日午後５時半ごろ、東海道新幹線で電線にヘビが絡まるなどして停電が発生し、上りが新大阪駅と浜松駅の間、下りが東京駅と新大阪駅の間で一時、運転を見合わせました。 およそ１時間半後に運転を再開しましたが、現在も遅れが出ているということです。 ＪＲ東海によりますと、３０日午後５時半ごろ、東海道新幹線の岐阜羽島駅と米原駅の間で停電が発生したということです。 この影響で、一時、上りが新大阪駅と浜松駅の間、下りが東京駅と新大阪駅の間でそれぞれ運転を見合わせました。 およそ１時間半後の午後７時ごろから順次、運転を再開しましたが、午後８時現在も遅れが出ているということです。 ＪＲ東海によりますと、岐阜羽島駅と米原駅の間にある電線に体長１メートル近くのヘビが絡まるなどしてショートしたことが停電の原因だとしています。

新型コロナウイルスの発生源をめぐり、アメリカのホワイトハウスが中国の研究所から流出した可能性を強調する中、中国政府は、流出の可能性は極めて低いと主張する白書を発表し、アメリカを強く批判しました。 新型コロナウイルスをめぐっては、発生源が特定されない中、アメリカのホワイトハウスが今月中旬に新たなウェブサイトを公開し、中国の武漢にある研究所から流出した可能性を強調しています。 これに対して中国政府は30日、中国側の立場をまとめた白書を発表し、これまでにWHO＝世界保健機関や中国の研究者が行ってきた複数の調査の結果から、流出の可能性は極めて低いと主張しています。 そのうえでホワイトハウスが公開したウェブサイトについて「中国にぬれぎぬを着せ、政治問題化させるアメリカの悪質さをあらわにしたものだ」として強く批判しています。 さらに、アメリカで新型コロナの感染が発生したのは、中国で流行した時期より早い

アメリカ海兵隊の27歳の1等兵が、沖縄本島にあるアメリカ軍の基地内のトイレで女性に性的暴行をしたうえ、別の女性にも暴行してけがを負わせたとして、4月30日、在宅起訴されました。 捜査関係者によりますと、性的暴行の被害に遭った女性は基地内で働く日本人従業員で、1等兵とは面識がなかったということです。 在宅起訴されたのは、沖縄に駐留するアメリカ海兵隊の1等兵、オースティン・ウェディングトン被告（27）です。 起訴状などによりますと、3月18日、沖縄本島にあるアメリカ軍の基地内の個室トイレで女性に性的暴行をした罪に問われているほか、助けようとした別の女性に暴行してけがを負わせたとして、傷害の罪にも問われています。 警察は被害の届け出を受けて捜査を進めた結果、4月7日に書類送検していました。 捜査関係者によりますと、性的暴行の被害に遭った女性は基地内で働く日本人従業員で、1等兵と面識はなかったとい

アメリカメディアのブルームバーグは、先週行われたロシアのプーチン大統領とトランプ政権の特使との会談をめぐって、プーチン大統領が、ロシアが一方的に併合したウクライナ東部と南部の4つの州について、完全には掌握していない地域も含めて支配下に置く必要があると主張したと報じました。 アメリカメディアのブルームバーグは29日、ロシアのプーチン大統領とアメリカ・トランプ政権のウィトコフ特使が先週25日にモスクワで会談した際のやり取りを、現地にいる関係者の話として報じました。 それによりますと、プーチン大統領は、ロシアが一方的に併合したウクライナ東部と南部の4つの州について、ロシアが完全には掌握していない地域も含め、支配下に置く必要があるという立場を主張したということです。 ウィトコフ特使は、会談の中で、ロシアとウクライナとの現在の前線に沿った停戦に同意するよう求めたものの、プーチン大統領は、領土に関して

物価高への対応をめぐり、石破総理大臣は訪問先のフィリピンで記者団に対し、現時点で新たな経済対策は検討していないとしたうえで、備蓄米の放出などを着実に実行していくと説明しました。 また、与野党双方から意見が出ている消費税の税率引き下げには慎重な姿勢を示しました。 この中で、石破総理大臣は物価高への対応をめぐり「昨年度の補正予算や今年度予算の執行を始めたところであり、今の時点で新たな経済対策を考えているわけではない」と述べ、備蓄米の放出やガソリン価格の段階的な引き下げなどを着実に実行していく考えを示しました。 また、与野党の双方から意見が出ている消費税の税率引き下げについて、「高所得の人を含めて負担が軽減される。低所得の人が物価高にいちばん苦しんでいることを考えれば、よく検討が必要だ」と述べ、慎重な姿勢を示しました。 そして、立憲民主党が、食料品の消費税の税率を原則1年間にかぎって0％に引き下

ドラッグストア最大手のウエルシアホールディングスと、2位のツルハホールディングスが計画している経営統合について、公正取引委員会が審査を行った結果、青森県や鳥取県などの一部地域で他社に店舗を売却することを条件に経営統合を承認すると発表しました。 流通大手イオンの子会社でドラッグストア最大手のウエルシアホールディングスと、札幌市に本社がある2位のツルハホールディングスは、ことし12月に経営統合する方針を決めています。 これについて、独占禁止法上の問題がないか審査を行っていた公正取引委員会は、30日会見を開き、会社側に統合を認める通知をしたと発表しました。 ただ、半径2キロの圏内に競合の店舗があるかなどを分析した結果、青森県や鳥取県などの7つの県の合わせて10の地域では、競合する店舗がなく独占的な立場になる可能性があると指摘しました。 このため、これらの地域ではいずれかの店舗を他社に売却すること

国の調査では5人に1人が睡眠による十分な休息を取れていないと感じていて、多くの人が睡眠に関する悩みを抱えています。 また、厚生労働省は、成人については1日6時間以上睡眠時間を確保することを推奨していますが、1日の平均睡眠時間が6時間未満の人の割合は、男性は37.5％、女性は40.6％にのぼります。 さらに、OECD(経済協力開発機構)が2021年に公表した調査では、日本人の平均睡眠時間は7時間22分で、各国の平均より1時間以上も短く、加盟する33か国の中でも最も短くなっています。 眠れないだけでは病気ではありませんが、日中にも支障が出るなど、睡眠に関するさまざまな病気をまとめて「睡眠障害」と呼びます。たとえば、寝ようとしてもなかなか寝つけない、夜中に何度も目が覚める、朝早く目が覚めてしまうなど、いわゆる「不眠」の症状もその1つです。 また、日中に過剰な眠気が起きる▽寝ている間に呼吸が止まる

十分な睡眠が取れない不眠に悩む人が増えているとして、日本睡眠学会は医療機関が掲げる診療科の名前に新たに「睡眠障害」を加えるよう国に要望書を提出しました。「睡眠障害内科」などほかの診療科名と組み合わせて掲げることを想定していて、厚生労働省が今後検討を進めることにしています。 日本人の平均睡眠時間は、OECD (経済協力開発機構)が2021年に公表した調査で7時間20分余りと、加盟する33か国で最も短く、厚生労働省の調査では、およそ5人に1人が睡眠による十分な休息を取れていないと感じています。 睡眠不足が慢性化すると、高血圧や糖尿病、それにうつ病などになるリスクが高まるため、早期に適切な診療を受けることが望ましいとされていますが、現在は医療機関が看板や広告に診療科の名前として「睡眠障害」ということばを掲げることができず、どこに相談すれば良いか分かりにくいという課題が指摘されていました。 こうし

東海道新幹線は、30日夕方に岐阜県内で発生した停電の影響で一部区間で運転を見合わせましたが、午後7時ごろ、順次運転が再開されました。ダイヤの乱れはしばらく続く見通しだということです。 30日午後5時半前、東海道新幹線の岐阜羽島と米原の間で停電が発生しました。 この影響で東海道新幹線は運転が見合わせとなり、その区間は一時、上りが新大阪と浜松の間、下りが東京と新大阪の間に広がりました。 その後、停電は解消し、午後7時ごろに順次運転は再開されましたが、ダイヤの乱れは30日夜にかけてしばらく続く見通しだということです。 JR東海によりますと、停電は、架線にヘビが接触したことが原因だったということです。 この停電で東海道新幹線の上下線あわせて86本で最大96分の遅れが発生し、およそ6万7000人に影響が出ました。

大手メーカーの入社2年目の研究員が自殺したことについて、両親が、「具体的な指示がないまま繰りかえしレポートの書き直しを命じられるなど、厳しい指導が原因だった」として会社などに賠償を求める訴えを起こしました。会社は取材に対し「従業員の相談に応じたり、配置転換をするなどしてきた。ご遺族のお考えは弊社とは異なる」としています。 大手炭素製品メーカーの「日本カーボン」で働き、4年前に入社2年目で自殺した25歳の男性の両親が30日、東京地方裁判所に訴えを起こし、代理人の弁護士が会見を開きました。 それによりますと、男性はリチウムイオン電池の研究などを担当し、毎月レポートを提出していましたが、隣に座る上司から「こんなレポート使えない」とか「訳分からん」などと言われ、具体的な指示がないまま何度も書き直しを命じられたとしています。 入社2年目に配置転換がなされ、上司は替わりましたが、男性の席は元の上司の隣