米キューバ国交回復/５４年ぶり 両国大使館が再開
【ワシントン＝島田峰隆】米国とキューバは２０日､正式に国交を回復し､相互の首都で大使館を再開しました。キューバの革命政権を敵視した米国が１９６１年に一方的に断絶して以来、国交回復は５４年ぶりです。キューバのロドリゲス外相は同日、ワシントンを訪れ、ケリー米国務長官と会談しました。 両国の外相がワシントンで会談するのは５９年のキューバ革命後初めて。大使館の再開は、双方の首都に置かれている利益代表部を格上げする形で行われました。 ワシントン市内では２０日、大使館となったキューバ利益代表部でロドリゲス外相が出席して記念式典が開かれました。米側からはジェイコブソン国務次官補（西半球担当）が出席。式典には５００人余りが集まり、キューバの国旗が掲揚されると歓声が上がりました。 ケリー氏は、ロドリゲス氏との共同記者会見で「全面的な国交正常化過程の始まりだ」「歴史的な日だ」と大使館再開の意義を強調しました。
国交回復と大使館再開 正式に発表/米国 「協力の新しい道を見つける」/キューバ 経済封鎖解除と基地返還を
【ワシントン＝島田峰隆】米国とキューバの両政府は１日、国交を回復し、相互に大使館を再開することで合意したと正式に発表しました。米国がキューバ革命政権を敵視して１９６１年に一方的に国交を断絶して以来の歴史的な合意です。 オバマ米大統領は１日、ホワイトハウスで声明を読み上げ、国交回復と大使館再開を発表。「対キューバ関係正常化の歴史的一歩だ。米州の近隣諸国との新しい章を切り開くものだ」と強調しました。「キューバを孤立させる努力が逆効果を生み、米州の近隣諸国のなかで米国を孤立させた」と方針の破綻を認め、テロ対策や災害対応などで「キューバと協力する新しい道を見つける」と述べました。 キューバ外務省も同日の声明で国交回復と大使館再開を明らかにしました。声明は「両国が国連憲章や国際法の原則と目的に基づいて、尊重した協力関係を発展させる意図を確認した」としています。 これに先立って、オバマ氏とキューバのラ
米・キューバ国交回復/５４年ぶり大使館再開へ
【ニューヨーク＝島田峰隆】米メディアによると、米国とキューバは６月３０日までに、国交を回復し、相互に大使館を再開することで合意に達しました。米高官が同日明らかにしました。７月１日に正式に発表します。１９６１年に米国が一方的に国交を断絶して以来、５４年ぶりの回復になります。 オバマ米大統領は１日午前、キューバについての声明を発表します。キューバでは同日、首都ハバナにある米利益代表部の代表がキューバ外務省を訪れ、大使館再開と国交回復に関してラウル・カストロ国家評議会議長に宛てたオバマ氏の書簡を手渡す予定です。 米国務省は、大使館再開の１５日前に議会に通告する必要があるため、実際の再開は７月半ば以降になる見込みです。ケリー国務長官は、大使館再開の記念式典に出席するため７月後半にもハバナを訪問する可能性があると報じられます。 国交を回復しても、キューバ革命政権の打倒を狙って米国が１９６２年に始めた
米が「テロ支援国家」解除/キューバとの関係改善さらに/３３年ぶり
【ワシントン＝島田峰隆】米国務省は２９日、キューバに対するテロ支援国家指定を正式解除したと発表しました。オバマ大統領が４月１４日に解除方針を議会に通知した後、４５日間の検討期間が過ぎ発効しました。１９８２年に指定を決めて以来、３３年ぶりの解除となります。 キューバは、両国の国交正常化と相互の大使館の再開を進める上でテロ支援国家指定が「障害になっている」と批判してきました。関係改善の流れがさらに強まりそうです。 指定解除により、キューバに対する経済援助の禁止、世界銀行や国際通貨基金（ＩＭＦ）など国際金融機関による融資の規制、武器輸出の禁止も解除されます。ただ半世紀以上も押し付けている経済封鎖は今後も続きます。 オバマ大統領は昨年１２月にキューバとの国交正常化開始の方針を示した際、テロ支援国家指定の見直しを打ち出していました。
米が「テロ支援国家」解除/大使館再開が焦点に/経済封鎖継続で制約も
【ワシントン＝島田峰隆】米政府によるキューバに対するテロ支援国家指定の解除は、両国の国交正常化や相互の大使館の再開を実現する上で、キューバ側が強く求めてきた措置です。キューバ側が「障害」だとしてきた課題が克服されたことで、国交正常化交渉に弾みがつくのは確実です。当面の焦点は、国交の回復を意味する相互の大使館再開です。 米国務省のラスキ報道部長は２９日の記者会見で、次回の国交正常化交渉と大使館再開の時期について、「時間枠を示すのは難しいが、両国は毎回の交渉で距離を縮めてきている」と強調しました。 米国とキューバは今年１月から国交正常化交渉を続け、今月２１、２２日の両日には４回目の交渉をワシントンで行いました。大使館再開の合意はできませんでしたが、ジェイコブソン米国務次官補は「国交回復と大使館再開の合意は目前だ」とし、次回の交渉を待たずに大使館再開に合意する可能性を示しました。 交渉で最大の課
経済封鎖解除へ協力/キューバ訪問 仏大統領が表明
【ワシントン＝島田峰隆】キューバを訪問中のフランスのオランド大統領は１１日、ハバナでラウル・カストロ国家評議会議長、フィデル・カストロ前議長と相次いで会談しました。仏大統領のキューバ訪問はオランド氏が初めて。米メディアによると、西側諸国の首脳によるキューバ訪問は１９８６年のゴンサレス・スペイン首相以来です。 オランド氏は会談に先立ってハバナ大学で講演。「キューバの発展をあまりにも妨害してきた政策が撤回されるようフランスは最善を尽くす」と語り、米政府が半世紀以上にわたりキューバに押し付けている経済封鎖の解除へ協力する姿勢を示しました。 オランド氏はまたフランスとキューバの学術科学協力の一環として、フランスで学ぶキューバ人学生が利用できる奨学金を倍増する計画を発表しました。 オランド氏のキューバ訪問には仏企業の幹部も同行。キューバとの経済関係強化を図ろうとしています。１１日には、石油大手トタル
テロ支援国家指定を解除/対キューバ 米大統領が通知
【ワシントン＝洞口昇幸】オバマ米大統領は１４日、キューバに対するテロ支援国家指定の解除に関する国務省の勧告を承認し、議会に通知しました。順調に進めば４５日間を経て発効します。米政府が中南米への干渉を強めていた１９８２年３月の指定から３３年の今年、オバマ政権がキューバとの関係正常化に踏み出す中での解除となります。 ホワイトハウスの声明によると、解除の理由として、(1)キューバ政府はこれまでの６カ月間で国際的なテロ行為へのいかなる支援も提供していない(2)キューバ政府は今後も国際的なテロ行為を支援しないと保証した―ことを挙げています。 同日発表のケリー米国務長官の声明では、「キューバが中南米で武力革命を促進する活動をおこなったことにより」、テロ支援国家に指定された「１９８２年から状況は変化している」と指摘。歴代米政権のキューバ敵視政策が世界的孤立を深め、中南米で対米自立の国づくりが広がるなかで
米・キューバが首脳会談/５９年ぶり 国交正常化へ弾み
【パナマ市＝島田峰隆】オバマ米大統領とキューバのラウル・カストロ国家評議会議長は１１日、当地で開催中の米州首脳会議（米州サミット）の会場で、約１時間会談しました。米メディアによると、１９６１年に国交を断絶した両国の首脳会談は、５６年以来で５９年ぶり。首脳の直接会談が実現したことで、国交正常化に弾みがつきそうです。 オバマ氏は会談の冒頭に「これは本当に歴史的な会談だ。将来に向けて道を歩みだすときだ。ページをめくり、両国間の新しい関係をつくることが可能だ」と述べました。 ラウル氏は「キューバはあらゆることを協議する用意がある」と述べ、米国が問題視している人権や政治的自由などのテーマについても話し合う姿勢を示しました。一方で意見の不一致があることも指摘し、「たいへん忍耐強くなる必要もある」と語りました。 会談後に会見したキューバのロドリゲス外相によると、ラウル氏は米国による経済封鎖の中止とキュー
米キューバ関係改善を歓迎/中南米諸国 経済封鎖中止求める/米州サミットが閉幕
【パナマ市＝島田峰隆】南北米州３５カ国の代表が参加してパナマ市で開かれた米州サミット（米州首脳会議）は１１日、すべての日程を終えて閉幕しましました。中南米諸国は、米国とキューバの国交正常化交渉を歓迎する一方で、中南米との対等な関係を実現するには米国が対キューバ経済封鎖の中止やベネズエラ制裁の撤回にまで踏み込むことが必要だと訴えました。 オバマ米大統領は、２００９年の米州サミットで「中南米諸国との対等な関係」を約束したことを指摘。キューバ政策の変更がその実践だとし、「米国は過去にとらわれず、将来に目を向けている」と述べました。米キューバ間の新しい関係が「中南米地域全体の転換点」になるとも強調しました。 今回初めて参加したキューバのラウル・カストロ国家評議会議長はオバマ氏の直後に発言。拍手で迎えられたラウル氏は「相互に尊重した対話と共存」を進める姿勢を強調し、オバマ氏がテロ支援国家指定の解除を
米・キューバ両首脳 初会談へ
【パナマ市＝島田峰隆】オバマ大統領とキューバのラウル・カストロ国家評議会議長は１０日、パナマ市で開幕した米州首脳会議の会場で「歴史的」な握手をし、あいさつを交わしました。両国の国交正常化への機運が高まる中、両首脳の直接会談が１１日にも予定されています。実現すれば５９年ぶりで、１９５９年のキューバ革命後は初めてとなります。（関連）
米・キューバ歴史的握手/国交正常化へ機運
【パナマ市＝島田峰隆】オバマ米大統領とキューバのラウル・カストロ国家評議会議長は１０日、パナマ市で開幕した米州首脳会議（米州サミット）の会場で握手し、あいさつを交わしました。サミット会場を舞台に５７年ぶりの外相会談が実現するなど、両国の国交正常化への機運が高まる中、歴史的な一こまとなりました。 サミット会期中にも実現するとみられる両首脳の直接会談について、ローズ米大統領副補佐官は、「両首脳は１１日に会場でお互いに会う機会があるだろう」との見通しを示しました。 オバマ氏とラウル氏は２０１３年、南アフリカで行われたマンデラ元大統領の追悼式でも握手を交わしたことがありますが、両国の正式な首脳会談が実現すれば、５９年ぶりのこととなります。 ホワイトハウスは１０日、オバマ氏とラウル氏が８日に電話会談し、外交関係の再開や大使館の設置について協議したことも明らかにしました。 また９日夜に行われたケリー米
対キューバ/「テロ支援国」指定解除へ/米が見直し作業完了
【パナマ市＝島田峰隆】オバマ米大統領は９日、訪問先のジャマイカで記者会見し、キューバに対するテロ支援国家指定の解除について「国務省での見直し作業は完了した。いま作業はホワイトハウスで進んでいる」と語りました。キューバは米国との国交正常化にはテロ支援国家指定の解除が不可欠だと主張しています。 オバマ氏は、見直し作業の精査が進んでいるとしたうえで、「解除の是非についての勧告はまだ受けていない」と述べました。キューバとの外交関係確立に関しては「全体のプロセスは期待通りに進んでいる」と強調しました。 キューバのテロ支援国家指定が解除されれば、１９８２年以来、３３年ぶりのことになります。大統領が解除勧告を承認して議会に通知し、議会が反対しなければ４５日後に発効します。 米上院外交委員会のカーディン議員（民主党）は９日、「テロ支援国家指定の解除はキューバとより有益な関係をつくるうえで重要な一歩だ」と述
ＥＵ外相キューバ初訪問へ/米国にらみ関係改善急ぐ
【パリ＝島崎桂】欧州連合（ＥＵ）のモゲリーニ外交安全保障上級代表（外相）は１４日、今月２３、２４の両日にキューバを訪問すると発表しました。ＥＵ外相のキューバ訪問は初めて。米国とキューバによる国交正常化交渉が続く中、ＥＵも高官を派遣することで関係改善を急ぐ姿勢を示しました。 モゲリーニ氏は声明で、「キューバは非常に興味深い時期を迎えており、ＥＵがどのように（キューバとの）関係を前進させられるか探りたい」と表明しました。 声明によると、モゲリーニ氏はキューバ滞在中、同国のロドリゲス外相や政府高官、首都ハバナの大司教、現地の非政府組織（ＮＧＯ）代表らと会談し、「キューバの発展と、相互協力の見通し」について話し合います。 ＥＵは２００３年、キューバ政府による国内反体制派の弾圧など、同国の人権状況を理由に対キューバ制裁を発動。制裁は０８年に解除されましたが、人権分野での立場の相違から関係改善には至っ
国交正常化交渉/米国 人権と自由を提起/キューバ 内政不干渉を要求
キューバの首都ハバナで２１、２２日の２日間にわたって行われた米国とキューバの高官レベルによる国交正常化交渉。半世紀以上国交を断絶してきた両国は、大使館設置の時期は決まらなかったものの、協議を継続することで合意しました。今後の成功のカギは、体制の違いを相互に尊重する関係を築くことだと指摘するメディアもあります。（ワシントン＝島田峰隆） 中南米歓迎 “体制の相互尊重”の指摘も 交渉について、米メディアは、両国の意見が対立したことを紹介しつつ「歴史的な協議の始まりだ」（ワシントン・ポスト紙）と伝えました。議会では「協議を始めてもキューバで報道の自由や政党活動の自由は実現できない」（ルビオ上院議員、共和）として交渉自体に反発する声も少なくありません。 新たな関係 一方、中南米関係者は協議を歓迎しています。メキシコのミード外相は「両国の対話はメキシコがずっと願ってきたものだ」と強調。イベロアメリカ会
ＥＵ、キューバと交渉へ/関係強化に向け
【パリ＝浅田信幸】欧州連合（ＥＵ）は１０日、ブリュッセルで開いた外相会議で、キューバとの関係強化に向けた交渉の開始を決定しました。来年末までに「政治的対話と協力の合意」の締結を目指します。 ＥＵのアシュトン外交安全保障上級代表（外相）は会議後、「われわれは、人権に関する懸念を表明し続けるが、キューバの改革と近代化プロセスを支持したい｣と語りました｡ 目指す合意は、「経済通商関係の促進」も含まれるといいます。交渉は近くキューバの首都ハバナで開始される予定です。 ＥＵは２００３年、キューバでの反体制派抑圧を理由に同国との協力関係を停止し、高官レベルの交流を停止するなどの制裁を科しました。０８年には制裁が解除され、対話が復活したものの、キューバとの関係はＥＵに加盟する個々の国との間だけに限られていました。 ラウル・カストロ政権が進める改革の下で、双方に関係改善への機運が高まり、今年１月にはオラン
志位委員長がキューバ外相と会談
日本共産党の志位和夫委員長は８日、党本部で、来日中のブルーノ・ロドリゲス・キューバ外相の訪問を受け会談しました。両氏の会談は４年ぶりです。 志位氏は冒頭、「心から歓迎します」と述べ、ロドリゲス外相は「前回会談後、中南米でも日本でも多くの変化がありました。もっと頻繁にお会いしたいものです」と応じました。 志位氏は、同外相が国連の核軍縮ハイレベル会合で、中南米カリブ海諸国共同体（ＣＥＬＡＣ）を代表する議長国として核兵器禁止条約の交渉開始を提案したことに注目していると述べました。 ロドリゲス外相は、多様性と独立を基本とするＣＥＬＡＣ設立の歴史的意義にふれつつ、核兵器保有国の抵抗をおさえ、廃絶に向けた国際的合意をめざすことは「われわれの任務です」と述べました。 会談は、アメリカの対キューバ封鎖の解除を求める決議や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）などから、両党関係にも及びました。 会談には、日本側から緒方
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