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癒えぬ悲しみ いまも/ＪＲ福知山線事故１０年 遺族ら「安全確立を」
（写真）韓国のセウォル号事故、大邱（テグ）地下鉄火災の遺族らと黙とうする藤崎光子さん（中央）＝25日、兵庫県尼崎市 死者１０７人、負傷者５６２人を出した２００５年のＪＲ福知山線脱線事故から２５日で１０年を迎えました。兵庫県尼崎市の事故現場には朝から多くの遺族らが献花に訪れ、現場付近はいまだ癒えぬ悲しみに包まれました。午後には「追悼と安全のつどい」が同市内で開かれ、遺族らは鉄道の安全確立への願いを訴えました。 １０年前と同じ青空と肌を刺すような日差しの下、花を手にした人が次々と献花台を訪れました。事故発生時刻の午前９時１８分が近づくと、現場のカーブを上り列車が長い警笛を鳴らして通過。現場付近では黙とうが行われました。 事故で長女道子さん（当時４０）を失った藤崎光子さん（７５）＝大阪市＝は、この日に合わせて来日した韓国客船セウォル号事故（昨年４月）の遺族らとともに目を閉じました。 藤崎さんは、
主張/ＳＴＡＰ論文問題/不正の温床を根本からただせ
理化学研究所の小保方晴子ユニットリーダーらが１月に発表し、「新たな万能細胞の発見」として注目された「ＳＴＡＰ細胞論文」は、著者自らが論文を撤回する事態となりました。発表直後から数多くの疑惑が指摘され、理研の調査委員会が、論文の根幹となる画像に「ねつ造」「改ざん」などの不正行為があると認定している中での論文の撤回です。 研究倫理の確立 研究不正は科学に対する社会の信頼を裏切る行為であり、小保方氏らの責任は重大です。こうした事態を防止するために、研究者や研究機関には、研究倫理確立の自律的な努力を行うことが、社会に対する責任として求められます。 日本学術会議の「科学者の行動規範」（２００６年制定、１３年改訂）は、研究不正を防止するために、「正直、誠実に判断、行動」すること、研究結果の「正当性を科学的に示す」努力、「不正行為抑止の教育啓発」などを科学者に求めています。 こうした観点での研究者自身に
ＳＴＡＰ現象を検証/理研 １年かけて実施
理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーによるＳＴＡＰ（スタップ）細胞についての論文が調査報告で研究不正と認定された問題で、理研は７日、ＳＴＡＰ現象の科学的な検証実験の内容を明らかにしました。 検証実験の総括責任者は相澤慎一理研発生・再生科学総合研究センター特別顧問、実施責任者は同センターの丹羽仁史プロジェクトリーダーが務めるといいます。検証実験は、相澤顧問、丹羽プロジェクトリーダーを含む６人の研究者が４月から１年間かけて実施。７月末までの結果に基づいて中間報告を、来年３月末までの結果に基づいて最終報告を行うとしています。 ＳＴＡＰ現象は、血液など体をつくっている細胞を酸性の液体に浸すなどして刺激を与えることで、その細胞がさまざまな細胞になることができる「万能性」を持つようになるというもの。「刺激惹起（じゃっき）性多能性獲得」を意味する英語の頭文字をとってＳＴＡＰ細胞と名づけました。
年金食いつぶしのＡＩＪ問題/一部出資者に利益供与/証人喚問で大門氏
ＡＩＪ投資顧問による巨額の年金資産消失問題で、参院財政金融委員会は２４日、浅川和彦社長とアイティーエム証券（ＩＴＭ）の西村秀昭社長に対する証人喚問を行いました。日本共産党の大門実紀史議員の追及で、一部の関係者・出資者に利益供与を図っていた実態が浮き彫りになりました。 ＡＩＪは、浅川氏が実質的に支配する二つの投資事業組合を通じてＩＴＭを支配し、資金集めと運用を行っていました。大門氏はこの二つの組合（ディバーシファイド・ストラテジー投資事業組合、シグマキャピタル投資事業組合）に各９９％出資しているのが神戸松蔭女子学院大学（神戸市）であることを初めて明らかにし、ＩＴＭを「支配」する資金が結果的に同大から提供されていたのではないかと追及しました。 浅川氏は「（同大が）２００２年の９月から投資している」と認めました。西村氏も「かなり長い、深い付き合いがあると思っていた」とのべました。 大門氏は入手し
韓国与党 分裂の危機/議員秘書がサイバー攻撃
韓国の李明博（イ・ミョンバク）政権与党のハンナラ党が、「分裂・解体」の危機に直面しています。１０月のソウル市長選挙をめぐり、同党所属国会議員の秘書が、中央選挙管理委員会のホームページにサイバー攻撃をしかけるという前代未聞の選挙妨害事件を引き起こしたためです。（中村圭吾） 内部からも“解党”の声 ７日には、５人いる同党の最高委員のうち３人が党の刷新を求めて辞意を表明。洪準杓（ホン・ジュンピョ）代表も９日、辞任に追い込まれました。洪代表は前日、党名変更などを含めた「解党的出直し」を図るための全面刷新案を発表したばかりでした。 韓国メディアが報じる事件の経過はこうです。ハンナラ党の崔球植（チェ・グシク）議員の秘書（２７）が市長選の投票日当日、後輩として付き合いのあったＩＴ業者に攻撃を指示。数百台のコンピューターで中央選管のサーバーを攻撃し、投票所検索サービスを麻痺（まひ）させたといいます。 警察
主張/島田紳助氏引退/癒着と“甘え”の根を絶て
数々のテレビ番組の司会などを務めてきたタレントの島田紳助氏が、暴力団関係者との親密な交際を認め、芸能界を引退することになりました。出演が打ち切られるテレビ局だけでなく、社会的に大きな反響を呼んでいます。 多くのファンや視聴者に支えられてきた芸能人が、反社会的勢力である暴力団関係者と長年にわたって交際を続けるなど、絶対に許されないことです。島田氏の癒着の全容を明らかにするとともに、この際芸能界と暴力団関係者の癒着を一掃し、多少の付き合いには目をつむるといった“甘え”の根を絶つことが求められます。 癒着の全容説明を ２３日深夜の突然の記者会見で暴力団関係者との交際を認め、引退を表明した島田氏の発言内容は、ファンや視聴者をとうてい納得させるものではありません。 島田氏は十数年前、引退を考えさせられるようなトラブルをかかえた際、知人を通じて暴力団関係者に解決を頼み、それ以来の付き合いだったことを明
中国高速鉄道事故/問われる「独立王国」鉄道省
７月２３日に死傷者２００人超を出した中国浙江省温州での高速鉄道事故から３週間。「人命軽視」との内外の批判を受け、中国政府は犠牲者への補償や安全対策の強化などを進めています。その一方で中国のメディアが「独立王国」と呼ぶ中国鉄道省の姿が改めて浮き彫りになっています。（北京＝小寺松雄） 癒着 発注者と受注者が事実上同じ 隠蔽 「事故の時はいつも同じことを」 鉄道省の職員は約２００万人で中国最大の官庁。その巨大な機構は内部に警察を抱え、検察、裁判所機能も持っています。 大きな機構と権益を調整するため１９７０年には交通省と統合。しかし５年後に鉄道省として再独立し、その後は統合には抵抗してきました。そのもとで鉄道省幹部が関連会社の代表を兼ねることが通例となっていました。 今月初めに公表された財務報告によると、同省の現資産は３兆４０００億元（１元＝約１２円）、今年上半期の収入は３５００億元。 工事発注も
中国が高速鉄道を減速/調査チーム改組 鉄道省も調査対象
【北京＝小寺松雄】中国政府は温家宝首相が主宰した１０日の国務院常務会議で、７月に起きた高速鉄道事故を受け、新たに建設される高速鉄道の開業当初の運転速度を、安全確保のために減速することを決めました。また盛光祖鉄道相はこの日の会議後に中国メディアに対し、現在営業中の高速鉄道についても減速することを明らかにしました。 盛氏によると、現在最速の上海―杭州路線は最高時速３５０キロを３００キロに、北京―上海は同３００キロを２５０キロに減速。同２００キロの在来線も１６０キロに下げます。 温首相は７月２８日に事故現場に出向いて記者会見し、「速度第一ではなく、安全第一だ」との指示を出しており、これに沿った措置となりました。 常務会議では７月の事故について「事故原因の徹底的解明と徹底的反省」を確認。今後の調査では「直接的原因だけでなく、事故発生の根源にまでさかのぼり､設計､製造､管理という側面から根源的な問題
中国高速列車事故/「人命軽視」問われる
中国浙江省温州市で７月２３日夜に起きた高速鉄道列車追突事故は、死者４０人というその規模だけでなく、人命救助や安全確保への当局の対応に、内外から驚きと批判が集中しました。遺族や国民からは今もなお、事故隠しや高速鉄道の安全性の欠如を問う厳しい声があがっています。（北京＝小寺松雄） 当局の対応に批判 マスコミやインターネットの報道を通じて、当局の対応は人命の軽視だとの厳しい批判が中国国内でわき起こりました。 地元政府は事故後半日で「生存者はいない」と早々に救助活動を打ち切りましたが、その１２時間後に２歳の女児が発見・救助されました。 事故原因はまったく不明な中で、事故翌日には犠牲者への補償金として５０万元(約600万円)が提示されました。補償早期受け入れの上乗せ分が含まれた額だといわれ、多くの遺族から不満の声が上がりました。 安全確保のための原因究明をないがしろにする対応にも不信が募っています。
中国 高速鉄道事故 発生から１週間/補償対応が問題化
【北京＝小寺松雄】中国浙江省温州での高速鉄道事故での犠牲者の遺族への補償などをめぐり、中国当局のさまざまな対応が問題となっています。 鉄道省は事故直後に「１人５０万元（約６００万円）」としていた遺族への補償金を、７月２９日になって９１万元（約１１００万円）に引き上げると発表しました。 ２８日に事故現場を訪れた温家宝首相が市内で遺族を見舞った際、補償額引き上げを訴えられ、善処を約束した結果とみられます。鉄道省は３０日、４０人の犠牲者の遺族のうち１０家族と補償金で合意したと明らかにしました。政府はこの引き上げで補償問題を落着させたい意向です。 一方、中国メディアによると、温州市司法局が弁護士に対し、「事故は敏感な問題」だとして、遺族から補償問題などで相談を受けた時は市に報告し、独断で法律業務をしないようにとの通知を出していました。ある弁護士がこれを公表した結果、市は通知を撤回していました。 ま
制御システム欠陥/中国鉄道事故 当局者が明かす
【北京＝小寺松雄】中国浙江省温州市で起きた高速鉄道列車追突事故の原因について、信号装置とは別に列車運行管理センターの制御システムに重大な欠陥があったことが分かりました。中国メディアが３０日、鉄道省当局者の発言として報じました。 それによると、落雷で温州南駅の信号設備が故障し、先行列車が徐行しました。このとき運行管理センターでは、データ収集ソフトの欠陥で制御システムが機能せず、後続列車に進行を指示する青信号を表示しました。 これまでの鉄道省の発表は「駅の信号設備の欠陥」でしたが、今回は列車運行システムの不備で後続列車の制御ができなかったことに言及しました。 また同当局者は、追突した列車が本来は先行しているはずで、こうしたダイヤの乱れが信号の発信の誤りに結びついたことも認めました。このため今後の原因追究の重点は、列車の制御システムの解明に置かれることになります。 ただ中国メディアは、この発言者
中国高速鉄道事故 原因隠し明らかに/問われる公開・透明の原則
【北京＝小寺松雄】 中国浙江省温州市で起きた高速鉄道列車追突事故について、鉄道省が２３日の事故後数時間のうちに「信号システムの欠陥」が原因と知りながら、２８日まで公表しなかったことが明らかになりました。 事故後５日目に温家宝首相が現地入りしたものの、鉄道省の「原因隠し」が明らかになったことで遺族らの憤りはいっそう高まりそうです。 中国メディアによると、２８日に温州で開かれた政府事故調査チームの会議で彭開宙鉄道次官は、信号の欠陥を知った鉄道省が２４日未明、同種の信号設備がある全国の駅に信号システムの監視を強化するよう通達を出していたと述べました。 しかし鉄道省は２８日まで「落雷による設備故障」としか発表していませんでした。 ２８日、温首相は事故現場での記者会見で「事故調査の発表は公開、透明の原則で」と表明。これを受けた形で、同夜に国営メディアが彭次官の発言を報じました。 今後の調査は、先行列
中国・高速鉄道事故 多い未解明部分/原因は？ 直後の対応？ “手抜き”？
【北京＝小寺松雄】中国・浙江省温州市で起きた高速鉄道事故から２８日で５日たちましたが、いまだに解明されていない問題があります。 「止まれの指示が」 事故翌日の２４日、鉄道省は「落雷による設備故障が原因」（王勇平報道官）と発表しました。上海鉄道局は２８日、さらに具体的に「落雷で、信号が赤になるはずなのに青のままだった。職員も気づかなかった」と述べました。 追突された列車の運転士は「自動停止ではなく、止まれという指示があった」と周辺に語っていると報道されています。また追突した列車（運転士は死亡）の自動列車制御装置（ＡＴＣ）は、機能しませんでした。 なぜ、埋めたのか 事故直後の中国当局の対応をめぐる最大の疑問は、「転落車両を埋めたものの、すぐにまた掘り出す」という不可解な行動でした。「埋めた」ことについて王報道官は「救出や調査をスムーズに実施するための応急措置」と説明しました。 内外の批判の高ま
調査「公開・透明で」/高速鉄道事故現場で温首相会見
【北京＝小寺松雄】中国の温家宝首相は２８日、浙江省温州市で２３日に起こった高速列車衝突事故現場を視察し､内外メディアに｢事故調査は公開・透明の原則で進める」と約束しました。 中国中央テレビなどによると、温首相は「事故について国民に責任ある説明をしなければならない」と述べ、事故調査の全過程を公開し、透明にすると表明。さらに「機械や設備はもとより、管理、メーカーについても問題を徹底的に追究する」と語りました。 その上で、「調査の過程で、背後に腐敗の問題が隠れていることがわかれば、決して容赦しない」と訴え、「そうしてこそ地下に眠る死者に申し訳が立つ」と述べました。 また鉄道行政の基本理念として「速度、質、効率、安全を一つにしてとらえたうえで、安全を第１位に据えなければならない」と強調し、「（列車が）速ければ良いというものではない」と付け加えました。
小沢氏元秘書に禁錮求刑/陸山会事件 検察「裏献金を隠蔽」
民主党の小沢一郎元代表（６９）の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐり、政治資金規正法違反罪に問われた元秘書３人の論告求刑公判が２０日、東京地裁（登石郁朗裁判長）でありました。検察側は「国民に対する背信行為で、政治への不信感をまん延させた」として、元公設第１秘書大久保隆規被告（５０）に禁錮３年６月、衆院議員石川知裕被告（３８）に禁錮２年、元私設秘書池田光智被告（３３）に禁錮１年をそれぞれ求刑しました。 検察側は論告で、陸山会が土地購入のために小沢元代表から借り入れた４億円の原資について、「小沢元代表や被告らは具体的な説明をしていない」と指摘。借り入れ後に陸山会名義の複数の口座に分散入金したことなどを、「借り入れを隠蔽（いんぺい）するための偽装工作だ」として、公にできない性質の資金だったと主張しました。 虚偽記載の動機は、ダム建設工事に絡み、中堅ゼネコン「水谷建設」から石川被告らに渡された
チリ軍政下 詩人ネルーダ氏毒殺か/追求の動き
【メキシコ市＝菅原啓】南米チリでピノチェト軍政時代（１９７３～９０年）に死亡したアジェンデ人民連合政権（７０～７３年）幹部の死因を改めて追求する動きが相次いでいます。 チリ共産党は５月３１日、党幹部でノーベル文学賞を受賞した詩人パブロ・ネルーダ氏が毒殺された疑いがあるとして、首都サンティアゴの控訴裁判所に告訴状を提出しました。 ネルーダ氏はピノチェト将軍らによる１９７３年９月１１日のクーデター直後の同月２３日、首都サンティアゴ市内の病院で死亡。これまでの公式発表では、死因は前立腺がんの症状悪化のためとされてきました。 最近になってメキシコの週刊誌『プロセソ』が、ネルーダ氏の運転手マヌエル・アラヤ氏のインタビューを掲載。アラヤ氏は、ネルーダ氏は軍部の指示を受けた医師が注射した後、容体が急変して死亡したと証言しました。 クーデター発生当時、チリ駐在メキシコ大使だったマルティネス・コルバラ氏は、
主張/布川事件再審無罪判決/「司法の犯罪」を繰り返すな
日本の刑事司法を根本から見直すことを迫る、重要な判決です。 布川（ふかわ）事件のやり直し（再審）の裁判で、水戸地裁土浦支部が、事件当事者の桜井昌司氏、杉山卓男氏に無罪判決を出しました。「両名が本件強盗殺人事件の犯人だと証明するに足りる証拠はない」と、２人を無期懲役にした過去の判決の誤りを明確に認めました。 典型的な冤罪事件 茨城県利根町布川で１９６７年に起きた強盗殺人事件で、桜井、杉山両氏が犯人とされ、いったんは有罪が確定しました。事件と２人を結びつける物的証拠が何も無いなか「自白」だけを証拠に有罪にした典型的な冤罪（えんざい）でした。 「自白」は、誘導や脅迫、違法・不当な取り調べでつくられたものでした。再審判決が、「信用性を肯定することはできず、その任意性についても疑いを払拭（ふっしょく）することができない」と認定したのは当然です。再審公判で行われたように、最初の裁判でも、自白の状況やそ
裏献金「私が手配」/陸山会事件公判 水谷建設元会長が証言
民主党元代表の小沢一郎被告の資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐり、政治資金規正法違反の罪に問われている衆院議員石川知裕被告（３７）ら元秘書３人の公判が２４日、東京地裁（登石郁朗裁判長）で行われ、中堅ゼネコン「水谷建設」の水谷功元会長が「（小沢被告側に提供した）現金は私が手配した」と証言しました。 水谷元会長の証言によると、同社は胆沢ダム（岩手県奥州市）工事の受注に「社運をかけていた」といいます。同社は、大手ゼネコンの下請けとして同ダム重機土木工事のすべてでスポンサー（幹事社）での受注をめざして営業活動を展開。水谷元会長は、国会議員となった小沢被告の元有力秘書に協力を依頼してきたといいます。 被告側弁護人から、営業の成果について聞かれた水谷元会長は「（大手ゼネコンの）鹿島から『別の業者を推薦されている。ちょっとあそこにもあいさつしてこい』と言われた」と証言。「どこへのあいさつか」と尋ねら
不払い隠し 「支払い完了」/第一生命、上場後に６０００件/提出の届出書に疑問浮上
保険金の不払い隠しが指摘されている第一生命（本社、東京都千代田区）が２０１０年の株式上場の際に提出した有価証券届出書の内容に疑問のあることが１６日、本紙の調べでわかりました。生保業界関係者からの公益通報で４０億円超とされる不払い隠しを指摘されながら、同社は届出書に「大半の支払いを完了した」と記載していたもの。こうした行為は契約者のみならず市場も裏切る重大問題です。（生命保険「不正」取材班） 第一生命は１０年４月の株式会社化に先立って、同年２月、株式売り出しのための有価証券届出書を関東財務局に提出しています。 上場にあたって、０５年に発覚した不払い問題は第一生命の重要なリスク情報です。 同社は届出書で、「大半の支払い漏れ案件に係る支払いを完了し、様々な改善策を実施」「（保険業の）免許取消しを生ずべき要因は発生しておりません」と記載。０８年７月に金融庁からの業務改善命令によって、不払いが“決着
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