主張/米軍ヘリ訓練再開/基地国家の異常 根本から正せ
沖縄の米空軍嘉手納基地所属のヘリＨＨ６０が５日、沖縄本島北部の演習場キャンプ・ハンセン内に墜落・炎上した事故から２週間たちました。演習場内とはいえ民家からは約２キロしか離れておらず、墜落現場のすぐそばには宜野座村の水源ダムもあり、事故は住民の不安と怒りを呼び起こしました。 事故直後は米軍も日本政府も同型機の訓練を中止するといったのに､訓練はすでに再開されました｡米海兵隊オスプレイの沖縄への追加配備も短期間の中断だけで強行されました。基地国家の異常を根本から正すことが、命と暮らしを守るうえでますます不可欠です。 命の危険と隣りあわせで 住民が生活する市街地のつい目と鼻の先で起きた墜落事故は、危険と隣りあわせの生活を強いられていることの異常さを浮き彫りにしたものです。沖縄は面積では全国のわずか０・６％しかないのに、米軍専用基地の７４％が集中しています。墜落事故が起きたキャンプ・ハンセンも、沖縄
米兵凶悪犯野放し/「運用改善」の１９９６年以降 半数の６２人、逮捕せず/元凶は日米地位協定
１９９６～２０１２年に米兵・軍属が日本国内で犯した凶悪犯罪（殺人、強姦＝ごうかん＝、強盗、放火）の容疑者１２９人のうち、半数に及ぶ６２人を警察が身柄拘束（逮捕）しないまま事件処理をしていたことが、警察庁が日本共産党の笠井亮衆院議員に提出した資料から分かりました。強姦では、容疑者４１人の約２割にあたる９人しか逮捕していません。 刑法犯罪者の身柄措置に関する警察庁の全国統計(１１年度)によれば､凶悪犯罪の容疑者の9割以上は逮捕されています(グラフ)｡米軍の犯罪が野放しにされている植民地的な実態は深刻です｡ 逮捕・起訴拒む密約 逮捕率の低さの背景にあるのは、在日米軍の特権を定めた日米地位協定です。協定１７条５項Ｃでは、容疑者が犯行後に基地に逃げ込むなどで米側が先に身柄を確保した場合、日本側が起訴するまで米側が引き続き拘禁するとしています。 １９９５年９月に沖縄県で発生した米兵３人による女子小学生
地位協定は抜本改定を/米軍属事故遺族会 政府に７万人超署名
今年１月に沖縄市で米軍属が起こした自動車事故で命を奪われた與儀功貴（よぎ・こうき）さん＝当時（１９）＝の「遺族を支える会」は１３日、沖縄県内外から集まった日米地位協定の改定を求める７万３７３１人の署名を政府に提出し、玄葉光一郎外相らに「理不尽で不平等な日米地位協定を抜本的に改定すべきだ」と要請しました。 同事故を起こした米軍属の男性は当初、「公務中」として日米地位協定に基づいて日本側は裁判権の行使ができずに不起訴。しかし、遺族や沖縄・全国の支援者の強い訴えが日米両政府を動かし、地位協定の「運用改善」で、１１月２５日に起訴が実現しました。 同会の要請書は、起訴は「一定の評価」としながら、「米国の好意的配慮」による「運用改善」では、日本は「県民の人権無視、自国民の基本的人権をも守れない軟弱な国家」と厳しく批判しています。 外務省で、與儀さんの友人で同会共同代表の新垣翔士（あらかき・しょうじ）さ
在日米軍犯罪・事故 ２１万件 １９５２～２０１０年度/日本人１０８８人 犠牲に/赤嶺氏に資料 軍事が人権押しつぶす
在日米軍の兵士や軍属らが引き起こした事件・事故が、１９５２年度から２０１０年度までに２１万件近くにもおよび、日本人の死者は１０８８人にのぼっていることが７日までに明らかになりました。昨年も死亡事故を含め５７３件発生しています。現行の日米安保条約の原型である旧安保条約の調印（１９５１年）から８日で６０年を迎えますが、現在でも米軍による犯罪・事故が後をたちません。 旧安保条約調印６０年 日本共産党の赤嶺政賢衆院議員の要求に、防衛省が資料を提出したもの。旧安保条約が発効した５２年度からの事件・事故の総数は２０万８０２９件となっています。うち米軍関係者が公務中に起こしたのは４万８５０４、公務外が１５万９５２５です。これによる日本人の死者は、公務中の場合が５２０人、公務外が５６８人です。米軍の施政権下に置かれていた本土復帰前の沖縄は含まれておらず、実際はこれを大きく上回ります。 ７２年の返還後も沖縄
米兵犯罪不起訴に抗議/党沖縄県委 地位協定改正求める
（写真）抗議する（右から）西銘純恵、前田政明、（１人おいて）渡久地修、玉城ノブ子の各県議と、中村重一党県基地対策委員会事務局長（中央）＝外務省沖縄事務所 沖縄市内で１月、在沖米空軍軍属の米兵が自動車事故で１９歳の青年を死亡させ「公務中」を理由に不起訴処分となった問題で、日本共産党県委員会と党県議団は１８日、外務省沖縄事務所を訪れ、松本剛明外相あてに抗議し、日米地位協定の抜本的改正などを求めました。 日米地位協定第１７条で、軍人軍属による公務中の犯罪は米側に裁判権を優先させています。被害者遺族は不起訴を不服として那覇検察審査会に審査申し立てを行うことを決めています。北中城（きたなかぐすく）村議会は１４日、「占領下のような米軍の治外法権的な特権に強い怒りを覚える」との抗議決議・意見書を、沖縄市議会も１８日に同様の意見書をそれぞれ全会一致で可決しています。 申し入れでは、遺族が「１人の命を奪って
米軍機飛行訓練の風圧で全壊/土蔵上空 すれすれ４０メートル/共産党調査
米海兵隊岩国基地の米軍機が、岡山県北を低空飛行し、津山市上田邑（かみたのむら）の井口貞信さん（６６）宅の土蔵が全壊した（２日）問題で、日本共産党調査団（団長・武田英夫県議）は２４日、現地測量の結果、米軍機は崩壊した土蔵の直近を飛行していたことを明らかにしました。 武田県議と調査団事務局の大野智久さん（岡山民報編集長）は同日、県に出向き、「航空法の『最低安全高度』に違反している。県としても、米軍に抗議し低空飛行を中止するよう国に申し入れを｣と求めました｡応対した危機管理課の岡本髙志課長は「県民の安全、安心の確保が県の仕事。その立場で対応したい｣と答えました｡ 目撃した住民たちに聞き取り、ＧＰＳ（全地球測位システム）で方位を、デジタル傾斜計で仰角を測定した１６日の調査をもとに、飛行ルートや高度を解析した結果、米軍機は崩壊した土蔵との高度差４０メートル余（地表高度約５０メートル）、水平距離で２０
神奈川 米軍事件・事故続発/党県委が政府に抗議
神奈川県で米軍・米兵の事故が続発している問題で、日本共産党の田村智子参院議員、かわの幸司県議、沼上つねお県議予定候補らは２１日、外務省、防衛省を訪れ、事故原因の究明、被害者への補償、米空母の母港撤回、基地の無条件返還などを米国政府に求めるよう訴えました。党県委員会、大和市議団、寒川町議団なども参加しました。 県内では今年になって飲酒米兵による交通死亡事故、米軍ヘリコプターの機材落下や不時着事故など５件も発生しています。 田村氏は、「米軍ヘリの不時着場所がたまたま河川敷だったから大事に至らなかったが、沖縄と同じような墜落事故が起きる可能性もあった」と訴えました。かわの氏は、「１９８９年以降、米軍機による部品落下や不時着事故が３４件も発生している。人命にかかわる大事故につながる可能性が高い」と述べました。 参加者は、横須賀基地（横須賀市）での原子力空母ジョージ・ワシントンの定期整備中（毎年１月
えひめ丸事件１０年の航跡/米原潜、９人の命奪う 遺品に重油 今も/安保優先で再発防げるか
９日（日本時間１０日）で「えひめ丸事件」発生から１０年になります。米海軍の原子力潜水艦「グリーンビル」がハワイ沖で「緊急浮上」し、同海域で遠洋航海訓練中の愛媛県立宇和島水産高校の実習船「えひめ丸」に衝突、沈没させて実習生ら９人の命を奪った事件。「えひめ丸」の生存者と遺品が語る「終わらない悲劇 えひめ丸１０年の航跡」を追いました。（山本眞直） 愛媛県宇和島市の宇和島港。出漁の準備に追われる漁船と並んで係留された真っ白な船体にくっきりと浮かび上がる４文字。「えひめ丸」（４４９トン）。事件後に新造された宇和島水産高校の第５代実習船です。 えひめ丸が係留されているフェリー岸壁から１キロほど離れた海沿いにある宇和島水産高校を訪ねました。 納得いかず 「ここが追想室です｣｡校舎の一角に設置された部屋の入り口に掲げられた表札には「えひめ丸事故追想室」とあります。２００１年２月９日午後１時すぎ、一瞬のうち
米軍被害/ヘリパッド工事中止を/赤嶺衆院議員、沖縄県議ら 防衛省に要請
沖縄県東村高江で２３日夜、米軍ヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設に反対している市民団体のテント真上で米軍ヘリが約１分間ホバリング（空中停止）し、テントが損壊するなどの被害が出た問題で、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員と上京した嘉陽宗儀、渡久地修両県議は２４日、防衛省担当者を国会によび、事実調査の速やかな実施とともに、ヘリパッド建設工事の中止を求めました。 赤嶺氏らは、「イスが４０メートルほど飛ばされるなど、一歩間違えば重大な事故につながりかねないものだ」「基地ではない公道１５メートルの上空でホバリングを行うのは犯罪でないのか」などと指摘し、米軍に事実を報告させることとともに、防衛省としても事実調査を行うべきだと要請。防衛省は、「米軍に事実関係を照会しており、県警も調査している。事実なら補償させる」と回答しました。 赤嶺氏は、これまで米軍は、さまざまな犯罪行為で事実をうやむやにしてきたと指摘し
米軍ヘリ 看板飛ばす/低空飛行、住民テント被害/沖縄・東村
米軍ヘリパッド（ヘリコプター離着陸帯）建設をめぐり、反対する地元住民を国が訴えて裁判となっている沖縄県東村高江で２３日夜、米軍ヘリが住民の監視テント上空を低空飛行して看板を吹き飛ばしました。 同所では前日早朝、沖縄防衛局が工事を強行したばかりです。 監視テント近くの車にいた男性によると、「午後７時５０分ごろ、激しい爆音がしてテント内のイスが倒れ、長さ約２メートルの看板が道路中央まで吹き飛んだ」といいます。 知らせを聞いて駆け付けた地元の伊佐真次氏は、「米軍ヘリで監視テントが被害を受けたのは２度目です。イスはテントから５０メートルくらい飛ばされていました。月明かりで確認できた機影は、沖縄国際大に墜落した米軍ヘリと同型のＣＨ５３だったといいます。前日の防衛局に続き、今度は米軍。勝手し放題は許せない」と怒ります。
路上にロープ、女性重傷…米兵の子に有罪判決 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京都武蔵村山市の路上で昨年８月、知人ら３人とロープを張り、バイクの女性（当時２３歳）を転倒させて重傷を負わせたとして、傷害と往来妨害の罪に問われた米軍横田基地所属の米兵の子の無職少年（１９）に対する判決が１２日、東京地裁立川支部であった。 福崎伸一郎裁判長は「米兵の家族に保護観察を有効に機能させるのは至難のわざ。家庭裁判所に移して不処分となるより、過酷にならない刑事処分で臨むのが相当」と述べ、懲役２年、執行猶予３年（求刑・懲役２年以上３年以下の不定期刑）の有罪判決を言い渡した。 この事件では、米軍側が当初、少年らの身柄の引き渡しに応じず、警視庁が逮捕状を取ってから身柄拘束するまで１１日間を要した。
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