「すき家」１人勤務なくせ/小池議員が追及 厚労相、指導を約束
日本共産党の小池晃議員は２１日の参院厚生労働委員会で、牛丼チェーン「すき家」がたった１人で店舗を営業させる「ワンオペ」と呼ばれる過酷な働き方を続けている問題を取り上げ、徹底した是正指導を行うよう求めました。塩崎恭久厚労相は、厚労省が新設した過重労働撲滅特別対策班（通称「かとく」）の担当事案になることを事実上認め、「集中的に監督指導や捜査を行う」と答えました。 「すき家」を全国展開するゼンショーホールディングスは社会的な批判を受け、労働環境の改善を表明。しかし、今でも１００時間を超える残業や朝５時以降深夜までの「ワンオペ」が続いています。 小池氏は、労働者や労働組合が時間外・休日労働に関する労使協定（三六協定）の開示、「ワンオペ」の解消を求めても、会社側が拒否している実態を指摘。厚労省の岡崎淳一労働基準局長は「労使協定は明示しなくてはいけない」と答弁。「ワンオペ」についても「（法令で決められ
日本ＩＢＭの「ロックアウト解雇」/「やめさせよ」と小池氏/参院委
日本共産党の小池晃議員は２６日の参院厚生労働委員会で、日本ＩＢＭが「ロックアウト解雇」という不当な解雇を続けている実態を告発し、「労働行政があらゆる手段でやめさせるべきだ」と主張しました。 ロックアウト解雇は、労働者に突然解雇を通告し、そのまま職場から締め出す手法です。日本ＩＢＭは、２０１１～１２年の間に労働組合員だけでも３０人、今年３月には再び５人を同様の手法で解雇し、東京都労働委員会から「（解雇に当たって）格段の配慮をはらうよう」求める勧告を受けています。 小池氏は、ロックアウト前に会社側が労働者に退職強要を迫った録音記録を紹介。「会社としては別の道に行ってもらった方がいい」「（自主退職しなければ）解雇になる」と脅迫し、具体的事実も示さずに「業績不良だ」と解雇していることをあげ、「こんなことがまかり通れば、事業主はいつでも都合の悪い労働者を解雇することができてしまう」と指摘しました。
「ブラック研修」是正を/参院予算委 吉良氏に厚労相「把握につとめる」
合宿させて「お百度参（ひゃくどまい）り」「滝行（たきぎょう）」の強要―。日本共産党の吉良よし子議員は２３日の参院予算委員会で、ブラック企業が「研修」に名を借りて行っている重大な人権侵害の実態を告発し、是正を求めました。塩崎恭久厚労相は「悪質な研修の把握につとめていきたい」と答えました。 会社にたてつかない労働者をつくるため、業務と関連のない“精神修養”や“苦行”を押し付ける「ブラック研修」がまん延しています。吉良氏は、「ブラック研修」には（１）眠らせない（２）外部との連絡を遮断する（３）競争・序列化（４）アイデンティティー（人格）の破壊―の四つ特徴があると指摘。医療関連企業が宗教法人に依頼して行った「ブラック研修」のスケジュール（図）を具体的に示して、実態を告発しました。 それによると２泊３日、朝から晩まで“寺修行”ともいうべき「研修」でぎっしり埋まっています。 「（１日目の）夜の写経時間
公正な税制を求める市民連絡会（仮称）準備会/「国民参加の税制を」/“消費税上げ、法人税は下げ 納得いかない”/２月１５日にシンポ開催
昨年末に発足した「公正な税制を求める市民連絡会（仮称）準備会」は２０日、東京・千代田区の弁護士会館で記者会見し、呼びかけ人の宇都宮健児弁護士、赤石千衣子氏（反貧困ネットワーク世話人）が活動の趣旨を説明しました。 元日本弁護士連合会会長で貧困問題に取り組んできた宇都宮氏は、消費税が低所得者や中小企業に過酷で、富裕層・大企業には有利な不公平税制であり、貧困と格差を広げていると指摘。「国が財政難を理由に消費税を上げる一方、法人税の実効税率を下げるのは納得がいかない」「今まで社会保障の充実を求めても、いずれも財政難を理由に見送られ、社会保障が改悪されてきた」として、「（国民が）税制の決定過程、税金の使われ方を監視し、税制の改革について提言していく運動が必要だ」とのべました。 赤石氏は、「法人税を上げれば、企業が海外に逃げていくと言うが、逃げられない庶民から税金を取る消費税を上げるのはどうなのか。お
「きっと勝つ」 争議３１年/ネスレ労働者 和解への道程
ネッスル日本労働組合と兵庫労連は、世界最大の総合食品メーカー、ネスレ（本社・スイス）の日本法人ネスレ日本（神戸市）に対し、対等の立場で労使関係を正常化させました。３１年の争議をふりかえりました。 (田代正則) 「長い争議だったが、負けなかった。つぶされなかった」とかみしめたネッスル日本労組の播戸夏樹委員長。１日、日本語と英語の合意書にサインしました。 今年７月に６０歳の定年を迎え、１年更新の契約で雇用継続しているところでした。「職場にいるうちに解決できた」 解決を心待ちにしながら、３１年のあいだに職場を去っていった労働者もたくさんいました。 組合分裂の攻撃 「ネスカフェ」「キットカット」などで日本に定着しているネスレ。日本で営業を始めて、今年で１００年です。 ネッスル日本労組は１９６５年に結成され、頸肩腕症の問題を取り上げたり、労働者が健康に働き続けられる職場づくりのために要求をとりあげて
主張/「ブラック企業」一掃/長時間労働の規制を強めよう
過酷な労働環境で働かせる「ブラック企業」の一掃が重要な政治課題になっています。「労働時間が長すぎる」「サービス残業をやめてほしい」と若者たちが切実に訴えている長時間労働の規制強化がどうしても必要です。 ところが政府と財界は、裁量労働制の拡大や、労働時間規制の適用除外制度（ホワイトカラー・エグゼンプション）の導入で、残業代を払わない長時間ただ働きの国づくりをめざしています。働くものの叫びに背を向けた動きを阻止するためにも、「長時間労働なくせ」「ブラック企業なくせ」の声を広げる運動が重要です。 人間は消耗品ではない 「３６５日２４時間死ぬまで働け」。これは「ワタミ」の企業理念です。ここに入社した２６歳の女性社員が月１４０時間を超える残業で疲れ果て、自ら命を断つ悲しい出来事がおこりました。人間を死ぬまで働かせる消耗品扱いは絶対に変えなければなりません。 厚生労働省が６月、２０１２年度の労災認定件
停電 患者の命が危ない/地域救急医療が機能停止/秩父市立病院事務局次長 村田幸雄さんに聞く
東京電力の計画停電は地域医療に大きな打撃を与えています。埼玉県秩父市は１４日以降の計画停電で、２４日までに７回、計二十数時間停電しました。地域の中核病院として急性期医療を担う秩父市立病院（１６５床）の村田幸雄事務局次長に実情と要望を聞きました。 （聞き手 内藤真己子） 市立病院には重油を燃料とした非常用電源があります。いまフル稼働しています。しかし、短時間の停電を想定した設備なので、毎日のように１回３時間連続で稼働する状態では、故障が起きないか心配でなりません。 しかも出力は１６５キロワット。通常使用電力の約半分しかありません。そこで(1)人工透析(2)人工呼吸器などの装置(3)緊急手術―に優先使用しています。 重大なのは、非常用電源でレントゲン、ＣＴ、ＭＲＩといった検査機器が使えないことです。しかも、市立病院を含め秩父郡・市内に３カ所ある２次救急の輪番病院が、どこも同じ状態なのです。停電
薬害イレッサ勝訴/父の無念晴らせた/女性原告、判決に涙
「国とアストラゼネカの責任が認められて、無念の思いを晴らすことができました」。父親を薬害イレッサで亡くした神奈川県在住の女性原告（４６）は２３日、判決を聞いて涙声で語りました。 父親は、短期間に副作用の間質性肺炎で死亡しました。 「病院に駆けつけたときには、心電図のピーという機械音だけが響いていました」。父親と最期の時間を持てなかったこと、最期に立ち会えなかった自責の念と、悔しさが原告に加わった原点の一つです。 父親は２００２年９月２日から「イレッサ」の投与を開始しました。２週間たったころから容態が悪化。熱が出て食欲もなく、起き上がることもできなくなりました。 １０月１０日、母親から「『あと１日か２日です。家族を呼ぶように』と言われた」と連絡が…。病院に駆けつけると父親の姿は、見る影もなくやつれていました。ショックで言葉も出ないほど変わり果てていました。 家に残してきた小学生の娘のことが気
きょうの潮流 2011年3月8日(火)
説得力ある提言です。先日、有識者が発表した「地上アナログ放送の終了延期＝地デジ難民のゼロ化」を求める要求書。アナログ停波２年余の延長を提案しています▼読者のはがきも、地デジをめぐる苦情が増えてきました。なぜ、まだ映るものを捨てなければならないのか。テレビとの縁切り宣言もあります。高齢者にとっては、なくてはならない娯楽です。悲壮感が漂っています▼国の方も焦っています。１月には「完全デジタル化に向けた最終国民運動」なるものを発表。でも、その５本柱は実に心もとない。新規の運動は、地デジボランティア全国声かけ・念押し運動と、「地デジ詐欺ご用心！」運動。２０万人組織したという地デジボランティアの中には、ボーイスカウトの子どもたちもいます▼昨年９月の時点で、９割が地デジ対応受信機を保有しているそうです。ただしこの調査は、８０歳以上の世帯は除外しています。要求書の発起人の一人、なだいなださん（作家・医師
主張/薬害イレッサ訴訟/製造物責任問うた判決の重み
８００人を超える多数の副作用死を起こした肺がん治療薬「イレッサ」をめぐる薬害訴訟の大阪地裁判決は、輸入販売元の製薬企業に「製造物責任法上の欠陥があった」と認め、賠償を命じました。 国の法的責任を否定したのは不当です。しかし、副作用を注意喚起する添付文書の記述についての行政指導は、「必ずしも万全な規制権限の行使であったとはいい難い」と指摘しています。国と製薬企業は、判決の指摘を重く受け止め、薬害イレッサ事件の早期全面解決をはかるべきです。 「重大な副作用」 イレッサが国内で承認・発売されたのは２００２年７月です。判決は当時の医療機関向けの添付文書で、死にいたる可能性もある間質性肺炎が「重大な副作用」欄の最初に書かれていなかったことについて、製造物責任法の「指示・警告上の欠陥」にあたると認定しました。最大の争点となった抗がん剤の副作用情報の開示の仕方について、製薬企業の責任を認めたことは歴史的
石綿被害者 涙の訴え/大阪 クボタに謝罪求める
石綿（アスベスト）禍の根絶と補償制度の確立を求め訴訟をたたかう東西の被害原告らが７日、大阪市浪速区に本社を置く被告製造企業・クボタに対し要請行動を行いました。首都圏建設アスベスト訴訟統一本部や全建総連関西地方協議会が呼びかけたもので、約２７０人が参加。「危険性を知りながら放置した国と企業は許せない」と怒りの声を上げました。 首都圏訴訟は提訴から３年近くたち、５０人もの原告が命を奪われています。一審で勝訴判決を得たものの国が控訴した大阪・泉南訴訟は、裁判所が国に事実上の和解勧告を提起しています。今回は、２００９年７月に続く２回目の行動です。 各都府県の原告代表らは、「４７歳の仲間は家族を残して亡くなった。遺影の前で必ず勝利報告したい」（千葉）などと次々発言、被害責任を認めた上での謝罪や早期解決に応じるよう求めました。肺がんで夫を亡くした泉南訴訟原告の女性も、涙ながらに訴えました。 統一本部の
ホーム柵設置を要請/視覚障害者がＪＲ東支社へ
（写真）ＪＲ東日本東京支社へ山手線の可動式ホーム柵設置を早めることなどを要請した全視協の人たち＝３日、東京都北区 全日本視覚障害者協議会（全視協・田中章治会長）は３日、ＪＲ東日本東京支社へ山手線の可動式ホーム柵設置計画を早めることや駅ホームの点字ブロックの改善などを求めて要請しました。 全視協によると、ＪＲ東日本東京支社の担当者は、先月、全盲の男性が転落、電車にひかれて死亡した山手線目白駅について、「点字ブロックの改修を開始し、今月末完成予定だ」と報告したといいます。事故現場付近は点字ブロックだけでなく、凸凹のホームを平らに改修します。また、東京支社管轄の全駅についても点字ブロックの調査を開始し、今月末までにまとめるといいます。 ＪＲ東日本東京支社が山手線の大塚、駒込、大崎、池袋の各駅で、可動式ホーム柵を設置するための準備を始めていることについて、全視協は、視覚障害者施設がある最寄り駅など
転落事故ない駅ホーム早く/視覚障害者“幅狭く怖い”/可動柵・要員配置訴え ＪＲ東に要請
可動柵・要員配置訴え ＪＲ東に要請 「転落事故のない駅ホームの一日も早い実現を」と全日本視覚障害者協議会（全視協・田中章治会長）は１日、ＪＲ東日本に対し、山手線の可動式ホーム柵設置計画を早めることや点字ブロックの早急な改善などを要請しました。 これは１９７３年２月１日、ＪＲ山手線高田馬場駅で全盲の上野孝司さんがホームから転落、死亡した事件を受け、「鉄道死傷事故ゼロの日中央行動」として２０００年から毎年取り組んでいるものです。同日、全国各地で同様の取り組みが行われました。 要請後、１月１６日にＪＲ山手線目白駅で転落し、電車にはねられ死亡した武井視良（みよし）さんの死を惜しんで、事故現場付近で献花を行いました。 「明日は我が身であると、改めて思い知らされた事故でした。駅員さんの目が届いていれば、事故は防げたのではないでしょうか」と話す女性（５９）。１月２４日、ＪＲ東日本への要請行動に参加し、十
日航 整理解雇/年齢差別 欧州は禁止/信条・労組・年齢…あらゆる差別回避 エールフランスＫＬＭグループ
日本航空が強行した２０２人にのぼるパイロットと客室乗務員の整理解雇は、年齢で対象者を決めるという明確な年齢差別です。これは、ＩＬＯ（国際労働機関）とヨーロッパなどで確立されている基準からみて、非常識きわまりないものです。 ＥＵ（ヨーロッパ連合）には年齢差別を禁止する指令が存在します。この法的規制を背景に、ヨーロッパ大手の航空会社では、年齢を理由とした差別を禁止しています。 日航が整理解雇の人選基準としてあげた一つが､年齢基準でした｡ パイロットの場合＝副操縦士は４８歳以上、機長は５５歳以上。 客室乗務員の場合＝５３歳以上。 ＥＵの基準と比べると、はっきりした違いがあります。 仏エールフランス航空とオランダＫＬＭ航空が合併して誕生したエールフランスＫＬＭグループは、労働者代表とのあいだで「社会権・倫理憲章」を締結し、２００８年３月から発効しています。 前文で、国際人権規約やＥＵ基本権憲章に定
水俣病検診 ４０人中３３人に症状/福岡県民医連など 潜在的被害者今も
福岡県民医連などが福岡市内で実施した水俣病検診（１０月２４日）で、来院した４０人中３３人が「水俣病」や「水俣病疑い」と診断されていたことが、１８日までに分かりました。水俣病の公式確認から半世紀以上たっても、潜在的被害者が多いことを示しています。 ３３人を過去の居住地別にみると、水俣・芦北(熊本県)や出水・阿久根（鹿児島県）など水俣病特別措置法に基づく救済策の対象地域が２７人、対象地域外が６人となっています。 また、３３人のうち２３人が、家族の中に水俣病と認定されたり、医療、保健手帳を所持し、水銀汚染の魚介類をともに摂食していたことがうかがえます。 水俣病に特徴的な「手足のしびれ」「こむらがえり」の自覚症状のある人は９４％にのぼり、「めまい」「つまずき・ふらつき」「耳が遠い」などの症状も８０％を超えています。 一方、水俣病認定や救済措置の申請をしなかった理由として、４２％の人が「情報不足」を
日航「整理解雇」撤回へ連帯/女性団体など客室乗務員を激励
（写真）解雇撤回を求めて緊急にひらかれた国会内集会で決意を語る日航の客室乗務員たち＝17日、参院議員会館 日本航空の「整理解雇」問題で、日航キャビンクルーユニオン（ＣＣＵ）は１７日、参院議員会館で「ＪＡＬ客室乗務員の解雇撤回を求める緊急集会」を開き、幅広い労働組合や女性団体から１７２人が集まりました。 内田妙子ＣＣＵ委員長は、「私たちの解雇を、たくさんの人たちが自分の問題としてくれて、必ず撤回させられると確信しました」と表明。「日航は解雇通告後、一度も交渉に応じない。私たちは争議権をかけて、交渉を継続させます」と強調しました。 全労連の柴田真佐子副議長は「年齢の高い人を狙い撃ちなんて、とんでもない。自分のこととしてたたかおうと、全国で宣伝しています」と発言しました。 日本婦人団体連合会の堀江ゆり会長は「利用者としても女性としても、ひとごとではありません」。新日本婦人の会の高田公子会長は「子
問われる日航の品格/人権被害者まで標的/「整理解雇」問題
「人権侵害をなくし、明るい職場づくりで空の安全を守ろう」と「ＪＡＬ監視ファイル」裁判にたちあがったベテラン客室乗務員を、日本航空が指名解雇する―。そんな横暴は許せないと、原告団は解雇撤回を日航に申し入れています。（田代正則) 監視ファイルは、日航とＪＡＬ労働組合（連合・航空連合加盟）が一体となって、約１万人にも及ぶ全客室乗務員とＯＢの個人情報をひそかに収集したもの。「流産」「精神異常」など人権侵害の書き込みもありました。 発覚したのは２００７年。プライバシーにまで踏み込んで労働者を監視し、支配しようとする前近代的な日航の企業体質を示すものでした。 信頼壊す 「信頼していた上司に話したことが筒抜けだった」とショックを受ける若い労働者。 「安全運航に不可欠のチームワークを破壊することは許せない。自由に物言える、風通しのいい職場をつくろう｣と､日航キャビンクルーユニオン(ＣＣＵ､航空連加盟)に所
過労死防止法制定を/家族の会が国などに要請
過労死遺族らでつくる、全国過労死を考える家族の会は１９日、厚生労働省と地方公務員災害補償基金本部に要請し、過労死防止基本法制定、認定基準の緩和などを求めました。勤労感謝の日に先立ち取り組んでいる同会の行動は今年で２３回目。 厚労省への要請で、遺族の女性（６７）＝北海道旭川市＝は、「まじめに精いっぱい頑張った息子の死を犬死ににしたくないという一念で、人生をかけて裁判をたたかっています」と話しました。息子は「リクルート」でＢ‐ｉｎｇ編集に従事、デジタルビーイング編集も兼務するようになり、１４年前、くも膜下出血のため２９歳で亡くなりました。 女性は「正社員は過労死するほど働かされ、非正規は不安定な生活に陥る状況は息子の亡くなったころよりひどくなっている。若い人がばたばた倒れている状態を基本的なところから考えていただきたい」と訴えました。 システムエンジニアの２７歳の息子をうつ病による過労自死で失
働きたいのに/悩み、不安、つらさ 車座で語り合い/東京の学生が｢就活カフェ｣
「やる気がなくなり、何をしたいのかわからなくなった」「卒論どころではない」。２１日、東京都三鷹市で開かれた「就活（就職活動）カフェ」座談会。就職活動をしている学生が悩みや不安、つらさを語り合いました。長期化・早期化している就活への疑問や要望、どういう働き方をしたいかなどにまで話題はふくらみました。 学生たちは、車座になって、お茶を飲み、おかしを食べながら語り合いました。午後６時半すぎから約２時間半におよびました。 都内の学生がよびかけ、就活中の４年生を含む１０人が参加しました。首都圏青年ユニオンの山田真吾書記次長が一緒に考えました。 電話とれず不合格 私立大学４年生の雅夫さんは、昨年の１０月から就活を始めています。ことしの５、６月までは志望を絞って活動していましたが、夏からは手当たりしだいにやっています。１日に２回面接をして、最終面接までいった金融業界では、「○日までに電話がなければご縁が
人間らしい仕事の実現を/全労連などが全国で宣伝
ディーセントワークは、働きがいある人間らしい仕事のこと―。全労連と労働法制中央連絡会は１５日、「ディーセントワークデー」として東京・ＪＲ大塚駅前で宣伝にとりくみました。「誰もが安心して暮らせる安定した良質な雇用を！」と書かれた横断幕やのぼりを掲げて訴えました。 通行人らが次つぎとチラシの入ったティッシュを受け取り、１時間足らずで準備した１２００枚を配布しました。 マイクをにぎった全労連の根本隆副議長は、「働きたくても働けないなど、雇用をめぐる事態は悪化している」として、年収２００万円以下の人が１１００万人、労働者の４人に１人になっている、と指摘しました。正規労働者も長時間労働、サービス残業を強いられ、いつ解雇されるかという不安にさらされていると語り、「暮らせる賃金で、雇用が安定した社会をつくろう」と呼びかけました。 各労組・民主団体の代表が、「いい労働条件のもとで、いい仕事がしたい。最低賃
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