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無戸籍者の解消を/超党派の議員連盟 法相に申し入れ/仁比、畑野両議員が出席
（写真）上川陽子法相（中央）に申し入れる仁比聡平参院議員（左から２人目）、畑野君枝衆院議員（右端）ら超党派議員＝23日、法務省 無戸籍問題を考える議員連盟（会長＝自民・野田聖子衆院議員）は２３日、上川陽子法相を訪ね、無戸籍者の不利益の解消と救済に向けた取り組みの強化を申し入れました。日本共産党から仁比聡平参院議員（同議連副会長）、畑野君枝衆院議員（同幹事）が出席しました。 出生時の諸事情により戸籍を得られなかった無戸籍者は、法務省の調査で６２６人が確認されています。戸籍がないため住民票がなく、参政権も行使できず、契約行為も、就職も困難な状況に追い込まれています。 申し入れは、法務省に設置された対応部署である「無戸籍者ゼロタスクフォース」について、「各省の横断的な組織にする必要がある」としたうえで、経験ある専門家なども加えることを提起。無戸籍者に対する情報提供や広報・啓発活動を地方自治体の窓
障害者尊厳守る改正を/違憲訴訟団が厚労省と協議
障害が重い人ほど自己負担料が高くなる障害者自立支援法は違憲だと全国の障害者が訴えた障害者自立支援法違憲訴訟の原告団・弁護団は２９日、厚生労働省と定期協議を開き、障害福祉施策の改善を求めました。今回で７回目。 同訴訟は２０１０年１月、訴訟団と国が自立支援法廃止と新法制定などを盛り込んだ「基本合意文書」を締結し、和解。定期協議で、基本合意の履行状況を確認します。 自立支援法を改定した障害者総合支援法が１３年４月に施行されましたが、応益負担やサービス支給決定のあり方、６５歳で障害者が介護保険に強制的に移行させられる問題などは残ったままです。同省では、来年の通常国会に提出予定の同法改正について議論の最中です。藤岡毅弁護士は、法改正にあたり、定期協議の議論も踏まえるよう要請しました。 東京の元原告、家平悟さん（４３）は「６５歳で福祉サービスの無償化が打ち切られ、１割自己負担を課せられるのは障害者の尊
小中一貫 いじめ不登校悪化/田村氏質問 参考人が懸念表明
「小中一貫教育」を制度化する学校教育法改定案についての参考人質疑が１１日、参院文教科学委員会で開かれ、法政大学の佐貫浩教授、共栄大学の藤田英典副学長（東京大学名誉教授）、白梅学園大学の無藤隆教授の３人が意見陳述しました。 藤田氏は、文科省が「小中一貫校」の理由としている“中１ギャップ”論を批判し、中学の不登校件数が多いなどの問題は、学力・進学競争や管理教育による面が大きいとして、「思春期への適切な対応にはおおらかな環境が望まれるが、小中一貫校になれば、いじめ・不登校への対応でむしろ事態の悪化を招く」と指摘。「余計な改革をすべきでない」と強調しました。 佐貫氏は、先行実施された品川区の小中一貫校の実態を紹介し、(1)小中一貫校の目的は学校統廃合(2)小学校５、６年生の活躍の場（リーダーシップ）の消失(3)前倒しの詰め込みカリキュラムと行政による教育内容への「不当な支配」の危険性(4)「一貫校
きょうの潮流 2015年6月3日(水)
いま注目されているバンド「ゲスの極み乙女。」。名前は過激ですが、自由な発想で生み出す曲と歌詞が若者の心をとらえています。先日、彼らのヒット曲を閣僚の一人が突然歌い出しました▼♪私以外私じゃないの 当たり前だけどね だから♪ 「マイナンバーカード」。来年１月からの利用開始に向けて準備中の共通番号制度。それを宣伝するため人気にあやかって甘利担当大臣が替え歌にしたものですが、浮かれているときなのか▼年金の個人情報が大量流出したことが明らかになりました。年金番号や氏名をはじめ、生年月日や住所まで漏れた加入者も。年金記録のずさんな管理など不祥事を重ねながら、またか、という怒りや不信感がひろがっています▼年金機構はインターネットを通じて不正に情報が漏れたといいますが、対策はとっていなかったのか。日頃の管理体制をふくめ、大事な個人情報を扱っている危機意識が欠けていると言わざるをえません▼ネット時代にあっ
性別記載は差別助長/池内氏が番号カードで指摘
日本共産党の池内さおり議員は１５日の衆院内閣委員会で、マイナンバー（共通番号）を付した個人番号カード・通知カードの性別記載について、性同一性障害（心と体の性が一致しなかったり違和感を持ったりする人）など性的マイノリティーに対して偏見・差別を助長するものになると指摘しました。 １０月から番号の通知カードを郵送し、来年１月から希望者に限って顔写真入りの個人番号カードを交付。氏名、住所、生年月日、性別の基本４情報が表面に記載されます。 池内氏は、カードなどの性別記載について厚労省が、「精神障害者保健福祉手帳」の性別の記載を削除した例や、「健康保険証」の性別の記載をカード裏面でも可としている例を確認。マイナンバーのカードへの性別記載について真剣な検討を行ったのかと追及しました。 また、基本４情報が個人情報保護法改定案で定める「要配慮個人情報」に含まれていないが、「人によって極めて機微性が高くなる場
マイナンバーで増税/池内氏 「中小企業に負担」
日本共産党の池内さおり議員は２０日の衆院内閣委員会で、マイナンバー（共通番号）制に伴う事業者の負担について“マイナンバー増税”だと追及しました。 池内氏は、システム投資や個人番号カード発行のために、３４００億円がかかる点を指摘。「さらに民間の費用負担がかかり、まさに巨大プロジェクト。国民への周知も事業者の準備も遅れている。このまま実施に突き進む条件が欠けている」と指摘しました。 山口俊一担当相は「たしかに周知徹底はまだまだ」と認めたものの、「粛々とスケジュールにのっとって」いくと述べました。 池内氏は、従業員１００人の企業でマイナンバー対応の初期費用が１０００万円、維持経費に毎年４００万円と試算されていることを紹介。「とりわけ中小企業への負担になって、“マイナンバー増税”になる」とただしました。西村康稔内閣府副大臣は「中小企業に一定の負担になると認識している。ご理解いただきたい」と釈明しま
マイナンバー制度/池内議員 国試算根拠なし
日本共産党の池内さおり議員は１５日の衆院内閣委員会で､共通番号(マイナンバー)制について､国が試算した｢費用対効果｣は非現実的な仮定に基づく｢絵空事だ｣と追及しました｡内閣府は｢あくまで仮定だ｣として試算に根拠がないことを認めました｡ 同制度の費用対効果については、２０１３年の法改定のさいに付帯決議で示すことが求められていましたが、甘利明・内閣府特命担当相は１４年６月にようやく、年約２４００億円の増収が見込まれると公表しました。 池内氏の質問に内閣府の向井治紀内閣官房審議官は、同制度の導入で税務職員１９８０人を徴収に回せるので、１人あたりの徴収実績額１・２３億円を掛けて試算したものだと説明し、「あくまで仮定だ」と述べました。 池内氏は「職員を増やせば増収になるという仮定が非現実的だ。制度に関係なく職員を増やせばいい話だ」と批判し、リーマン・ショックや東日本大震災、消費税増税によって「払いた
マイナンバー制 来年運用 中小企業に負担・困惑/重い対策費・漏えいに不安
全国民に１２ケタの番号をつけ、個人情報を一元化する共通番号（マイナンバー）制の来年１月からの運用に向け、政府が突っ走っています。個人情報の“万能キー”となる共通番号は、取り扱いが困難をきわめます。社員や取引先の共通番号を管理することになる中小企業では、不安と困惑が広がっています。 （矢野昌弘） 「本当に実施するのか、疑問です。役所ですら、毎年のように情報漏えいがあるのに、全企業に自前で完璧なセキュリティーを課すのは、むちゃなのでは」 ため息まじりに話すのは、都内の医療系の事業所で、共通番号への対応を担当する女性（５３）です。 共通番号法は、扶養控除や源泉徴収票、社会保険の届け出などに共通番号の記載を求めています。 そのため企業は、社員やパート・アルバイト従業員だけでなく、その扶養家族、報酬や代金の支払い先の業者などの共通番号を集め、管理しなければなりません。 集めた番号の保管や廃棄について
障害年金の認定に地域差/田村智議員が改善求める
日本共産党の田村智子議員は１３日の参院決算委員会で、障害年金の認定に地域差が生じている問題をとりあげ、国民の年金権を保証する立場で改善するよう求めました。 障害年金の認定は、診断書や本人・家族の申立書などから「総合的に判断」されるとしています。厚労省調査では、申請に対する「不支給決定」の割合が都道府県間で大きな差が生じています。 田村氏は、精神・知的障害で多くの都道府県は不支給認定割合が０～１０％台であるのに、兵庫県で５５・６％、大分県で３３％にのぼることをあげ、「疑問を持たざるをえない」と指摘。診断書記載項目にある「日常生活能力の程度」の判断の違いから地域差が生じていることを示し、「総合的な判断がされず、『日常生活能力の程度』に偏重した認定がされているのではないか」とただしました。 厚労省の樽見英樹審議官は、認定の偏重は否定し、「差が生じないよう専門家による検討会を開催している」と答えま
日本弁護士連合会：生活保護費をプリペイドカードで支給するモデル事業の中止を求める会長声明
大阪市は、本年４月１日から、生活保護費の一部をプリペイドカードで支給するモデル事業（以下「本モデル事業」という。）を始めると発表した。本モデル事業では、生活保護利用者（希望者）にクレジットカード会社が発行するプリペイドカードを配布することとされている。 しかし、生活保護法３１条１項本文は「生活扶助は、金銭給付によって行うものとする。」と規定して、金銭給付を原則としているところ、プリペイドカードは特定の加盟店で使用されるカードであって金銭ではないから、生活保護費をプリペイドカードで支給することは、生活保護法３１条１項に反し、違法である。 すなわち、生活保護法３１条１項本文が金銭給付を原則とした趣旨は、生活保護費の使途は自由であることを確認した福岡高等裁判所平成１０年１０月１９日判決（最高裁第三小法廷平成１６年３月１６日判決により確定）が判示したとおり、 生活保護制度の目的が、憲法２５条の生存
被災者追い出しやめよ/兵庫・復興公営住宅 堀内議員が初質問/衆院予算委
日本共産党の堀内照文議員は２６日の衆院予算委員会で初質問に立ち、阪神・淡路大震災から２０年を経た今も被災者が厳しい状況に置かれている実態を明らかにし、被災者向けの借り上げ公営住宅からの追い出し中止、災害援護資金の返済免除で政府が責任を果たすことを求めました。 「私も神戸在住で被災者の一人」と述べた堀内氏。震災で住まいを失った被災者に、兵庫県や県内各市が民間やＵＲから借り上げ提供してきた復興公営住宅が、「借り上げ期間は２０年間」との理由で打ち切られる事態が起きていることを告発しました。 堀内氏は「期限があることを知らされなかった方も多い」と指摘。明け渡しを求める通知を送りつけるなどの“追い出し”の例を挙げ批判しました。さらに、震災の後遺症で重い物が持てず「スーパーも病院も近いからどうにか暮らせる」との８０代の女性の声を紹介。借り上げ住宅から転居を迫ること自体が生活基盤を破壊することになると述
障害福祉 打ち切り続発/参院厚労委 小池議員が実態示す
日本共産党の小池晃議員は３０日の参院厚生労働委員会で、障害者が６５歳になった途端に障害福祉の給付が打ち切られる問題について、障害者総合支援法の「介護保険優先原則」を根拠に介護保険が機械的に適用され、必要なサービスが受けられなくなる事態が相次いでいることを告発しました。 厚労省の藤井康弘障害保健福祉部長は「一律に介護保険サービスを優先的に利用するということではない」と答弁しました。 厚労省は２００７年の通知で、「具体的な内容を聞き取りにより把握した上で、申請者が必要としている支援内容を介護保険サービスにより受けることが可能か否かを適切に判断すること」を自治体に求めています。 小池氏は、特定疾病で障害福祉の「重度訪問介護」を１日８時間利用してきた人が６５歳になった途端に４時間に減らされた実態を示し、「通知に違反しているのではないか」とただしました。 藤井氏は、自治体に通知に沿った対応が徹底され
曖昧な在特会への態度/参院内閣委 田村議員、山谷氏ただす
日本共産党の田村智子議員は３０日、参院内閣委員会で、在日韓国人・朝鮮人にヘイトスピーチ（憎悪表現）を繰り返している「在日特権を許さない市民の会」（在特会）に対する山谷えり子国家公安委員長の姿勢をただしました。 田村氏は、山谷氏が９月２５日の日本外国特派員協会での会見で在特会の政策に反対するか問われ、「コメントすることは適切ではない」として、在特会の活動を一切批判しなかった事実を指摘。同会見で、在特会がどういう団体なのかとの書面質問に、山谷氏が在特会自身のホームページを引用して答えたと発言し会見場が騒然となったことを示し､｢(在特会の)説明が自らの認識か｣と迫りました｡ 山谷氏は、ヘイトスピーチや暴力行為について「違法性があれば、法と証拠に基づき厳正に対処したい」と述べながら、在特会がそのような行為を行う団体と明確には認めませんでした。 田村氏は「そこをあいまいにする山谷氏が国家公安委員長で
日米指紋情報照合法案が可決/深刻な人権侵害に/山下議員
日米の指紋情報をオンラインで自動照合できるようにする法案（日米重大犯罪防止対処協定実施法案）が１６日、参院内閣委員会で可決しました。日本共産党の山下芳生議員は、警察が保有する１０４０万人の被疑者指紋には無罪確定者や嫌疑不十分で不起訴になった人の指紋情報が含まれており、重大な人権問題だと指摘。米国への提供はより深刻な人権侵害になるとして反対しました。 日本では被疑者として指紋採取されるとほとんどが死亡するまで保管されています。 この日の質疑で警察庁の栗生俊一刑事局長は山下氏に対し、データベースには無罪判決が確定した約１０００人、嫌疑なしや嫌疑不十分で不起訴になった約１１万人の指紋が含まれていると具体的な数字で明らかにしました。 山下氏は、英、独、仏など６カ国や米メリーランド州の例を紹介して、「各国とも法律や法令で指紋の削除、抹消を定めている。これが世界の流れだ」と迫りました。 古屋圭司国家公
行政裁判権の保障を/塩川議員、前置見直しさらに
日本共産党の塩川鉄也議員は１５日の衆院総務委員会で、行政不服審査法案の質疑に立ち、行政裁判に訴える国民の権利の保障を求めました。 行政の不当な処分に対する国民の権利救済の手段については、裁判と不服申し立ての自由選択が原則です。しかし、現行の制度では例外として裁判の前に不服申し立ての採決を必要とする「不服申立前置」を定めた個別法が約１００本あります。政府はこの前置を残す基準を定めて縮小するとしています。 塩川氏は「前置を認める基準は何か」と質問。総務省の上村進行政管理局長は、(1)大量の不服申し立てがあるもの(2)第三者的機関が高度に専門技術的な判断をして裁判所の負担軽減となる場合(3)不服申し立ての手続きに一審代替性がある―の三つをあげました。 塩川氏は、「大量性を基準にすれば、税や社会保険、労働保険、生活保護など国民生活に直接かかわる分野で前置とされる」と指摘して、さらなる見直しを要求。
患者数で支援切るな/難病新法案で小池議員主張
日本共産党の小池晃議員は１５日の参院厚生労働委員会で、難病対策の新法案について質問し、患者数や重症度によって支援に格差をつけて患者を切り捨てるべきではないと主張しました。 小池氏はまず、法案第１条が難病の要件とする「希少性」と、厚労省が医療費を助成する指定難病の要件とする「人口の０・１％程度」が、別の概念であることを確認。田村憲久厚労相は「難病の定義に希少性が入っているが、数を限定しているわけではない」と答弁しました。 小池氏は、「なぜ難病の定義に希少性を持ち込むのか」と重ねて追及。線維筋痛症友の会の橋本裕子代表が「数は多くても難病は難病」と福祉その他の支援からの除外を批判していることや、患者数が人口の０・１％前後になるパーキンソン病や潰瘍性大腸炎の患者が医療費助成の打ち切りを懸念していると指摘しました。 また、医療費助成の重症者への限定についても、「軽症だからと助成対象から外せば、受診抑
被災者医療費 免除の再開・拡充を/宮城 肺がん患者の苦悩/高額負担で治療中断・再開も“車処分条件”
宮城県は、昨年３月末で東日本大震災被災者の医療費（窓口負担）、介護保険利用料の免除を打ち切りました。生命を脅かされる人々が現実に生まれています。(佐藤幸治) 被災者の自立支援をしているボランティア団体「ライフワークサポート響」代表の阿部泰幸さんに同行して、気仙沼市の仮設住宅に暮らす６３歳の男性を訪ねました。 「灯油高いから」と、照明と暖房をつけずに、うす暗く肌寒い部屋でベッドに座っていました。男性は、２０１０年からの肺がん治療で、高額な医療費を払い切れずにいました。 津波で自宅が流され、震災後、生活はさらに厳しくなりましたが、医療費免除で治療は続けていました。 免除が打ち切られ、昨年４月最初の週の医療費は４万円。滞納分も４０万円以上残っていました。年金（船員年金）は月１３万円。高額な医療費を支払うと生活が破たんします。男性はがん治療を中断しました。 「どうせ俺は」 「どうせ俺なんて見捨てら
いじめ防止/情報提供「責任」明記/文科省有識者会議 「基本方針」まとめ
文部科学省の有識者会議「いじめ防止基本方針策定協議会」（座長・森田洋司大阪市立大学名誉教授）は１１日、「いじめの防止等のための基本的な方針」（「国の基本方針」）と「学校における『いじめの防止』『早期発見』『いじめに対する措置』のポイント」を取りまとめました。 ポイントでは、いじめ被害者を「守り通す」ことを強調し、いじめられた側にも責任があるという考え方を厳しく批判しました。いじめた子には「人格の完成に主眼をおいた指導」を強調。いじめた子どもの抱える問題など、いじめの背景にも目を向けるとし、厳罰化と一線を画しました。 さらに、いじめの行為を見つけたらとめる、訴えがあった時は真摯（しんし）に傾聴する、ささいな兆候でも早い段階からかかわる、情報を共有する―などをあげています。 基本方針では、法に基づき各学校に設置するいじめ対応の「組織」について、情報があった時の緊急会議の開催、組織的対応の中核と
差別禁止法 障害者の声反映して/きょうされん 共産党議員と懇談
（写真）きょうされんの参加者から訴えを聞く高橋ちづ子（左から３人目。右へ）佐々木憲昭、宮本岳志各衆院議員＝30日、国会内 障害者の小規模作業所などの事業団体でつくる、きょうされん（西村直理事長）は３０日、国会内で日本共産党国会議員団と懇談し、４月から施行された総合支援法にかかわる問題の解決や、差別禁止法の徹底審議と成立を要望しました。 「こんなに多く来ていただき感謝します」。北村典幸きょうされん広報・出版・情報委員長がこうあいさつすると、参加者５０人が笑顔で、高橋ちづ子、佐々木憲昭、宮本岳志各衆院議員、紙智子参院議員や代理の秘書たちに拍手を送りました。 和やかな雰囲気でも、参加者の訴えは切実です。「自立支援法の廃止は名ばかり。総合支援法に看板が書きかえられただけ」と北村さんは言います。 男性（６１）は、自立支援法で導入された「応益負担」の原則廃止を訴えました。作業所での工賃が月額４６００円
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