介護報酬減 特養の５割 赤字に/老施協試算 人件費への影響大
全国老人福祉施設協議会（老施協）は１３日、厚生労働省で会見し、改定された「介護報酬」の引き下げによって、特別養護老人ホーム（特養）の５割近くが赤字になるとの試算を発表しました。 介護報酬改定によって特養が打撃を受け、利用者や職員にしわ寄せとなる危険が明らかとなりました。 試算は、平均定員７３・１人の特養（多床室）で要介護５の入所者を想定。基本サービス費を５・６％減、他のサービス費を４・４８％減として計算したところ、１施設あたり年間１５１１万円の減収となりました。介護職員（年収３９０万円）の４人分に匹敵します。 赤字となった小規模な特養の統廃合がおこることも指摘されました。 石川憲会長は「人件費比率が６割をこえる特養では、大幅削減（の対応）が人に向かわない保証はありません。人件費の削減はサービスの質と量の低下、利用者の不利益になるのではないかと危惧している」とのべました。 試算に加算は含まれ
介護報酬改定案/安上がり体制 加速/施設は大幅削減 利用者・労働者に しわよせ
介護保険サービスごとに事業者が受け取る４月からの報酬が６日、決定しました。特別養護老人ホーム（特養）など施設は大幅削減し、在宅サービスは加算を増やすなど、介護報酬の総額を抑えて安上がりの体制づくりを狙っています。 特養の基本報酬は介護報酬全体の改定率２・２７％引き下げを大きく上回る６％削減。各種加算を加えても収入減となり、全国老人福祉施設協議会は、１施設あたり年額１５００万円程度の減収、４人分の人件費に相当すると試算。「６割近くの施設が赤字に転落する」「介護難民」が増えると強調し、サービスや職員へのしわ寄せは避けられず、特養の増設にも逆行する内容です。 さらに特養の相部屋入居者にも、新たに月額１万４１００円の部屋代を徴収し、負担増となります。 通所介護の小規模事業所は最大で９％削減。一方で、認知症加算、中重度者ケア体制加算が新設され、受け入れを促進します。 「訪問」「通所」も ２４時間体制
特養は６％削減/厚労省 介護報酬改定案を決定
厚生労働省は６日、介護保険サービスごとに事業者に支払われる介護報酬の改定案を社会保障審議会介護給付費分科会で決定しました。特別養護老人ホーム（特養）や通所介護（デイサービス）などに対する報酬を大幅に引き下げるなど、安心できる介護を願う国民の願いに逆行する内容です。 特養の基本報酬は、報酬全体の引き下げ幅２・２７％の倍以上にあたる約６％もの大幅引き下げを行います。特養の３割が赤字経営で、入所待機者が５２万人にのぼるもとでの切り下げで、「介護崩壊」に拍車をかけるものです。 特養の相部屋の入居者に対して部屋代を新たに徴収します。負担は日額４７０円、月額１万４１００円となります。 施設以外でも、通所介護の小規模事業所が最大で９％削減。要支援者向けでは、訪問介護を約５％削減し、通所介護は約２０％も引き下げます。４月開始となる市町村事業への要支援サービス移行を加速させる狙いです。 一方、介護職員の処遇
主張/介護報酬大幅削減/危機深める「愚かな策」撤回を
厚生労働省が６日、介護保険制度で介護サービス提供事業者に支払う公費である介護報酬の４月からの改定額を決定しました。特別養護老人ホームやデイサービスなどへの報酬を大幅に引き下げるなど、安心できる介護の充実を求める国民の声に逆行する内容です。介護現場からは、利用者にも従事者にも事業者にも「大きな損失をもたらす」と厳しい批判の声が上がっています。介護保険の壊滅的危機の引き金になりかねない大幅な報酬削減は撤回すべきです。 特養がますます苦境に 介護報酬は３年に１度改定され、今回は報酬全体で２・２７％引き下げました。２回連続の実質マイナス改定です。今回は、介護労働者の「処遇改善」の特別な加算を含んでいるため、その上乗せ分を除けば、４・４８％と文字通り過去最大規模の引き下げです。 消費税増税や「アベノミクス」による物価高などで介護事業の経費が増えるなか、マイナス改定を実行すること自体、介護のさまざまな
介護費用削減 矛盾に直面/要支援サービス 自治体移行７％だけ/来年度 厚労省調べ
介護保険の「要支援１・２」の高齢者（約１７０万人）向けサービスを介護保険から外して市町村による別のサービスに移行させる制度改悪で、初年度の２０１５年度中に移行できるのは１１４自治体（３４都道府県）で、全体のわずか７・２％にとどまることが、厚生労働省の調べで４日までに明らかとなりました。介護費用削減を狙った改悪が深刻な矛盾に直面していることを示しています。 全１５７９自治体（広域組織を含む）を集計したもので、都道府県別でみると１３府県で移行自治体がゼロでした。最も多い大分でも１０、東京９、埼玉、神奈川両県が８と続いています。１５年度移行の１１４自治体のうち当初の４月に移行できるのは７８でした。 移行自治体は１６年度でも２７７（１７・５％）にとどまり、１７年度が最多の１０６９（６７・７％）。時期未定も１１９（７・５％）ありました。大多数は最終期限の１７年度に先送りしており、移行するうえで困難を
介護サービス低下招く/報酬 ２．２７％大幅カット/人員確保に逆行
安倍内閣は、２０１５年度から介護報酬（介護サービスの公定価格）を全体で２・２７％引き下げます。実質０・８％減だった前回１２年度に続く連続削減で、単年度で最大となった０３年度の２・３％減に匹敵する大幅な切り下げです。 危機的な状況に 介護職員の処遇改善（１・６５％）、認知症・中重度者対応の加算（０・５６％）を加えた上での介護報酬削減であり、削減部分は実質４・４８％もの大幅引き下げとなります。 今後については、すでに特別養護老人ホームや小規模デイサービスの基本報酬引き下げなどが提案されています。これが実施されると多くの事業所の経営を直撃し、介護職員の労働条件や介護サービスの後退を招くことは必至です。 全国老人福祉施設協議会は「現在でも赤字施設が３割近くに及ぶ特別養護老人ホームなどでは、やむなくボーナスカットや非正規雇用への切り替え、賃金水準の引き下げもあり得る危機的な状況に陥る恐れがある」と強
切り捨て 負担増続々 財務相と厚労相折衝/介護報酬 ２．２７％下げ決定/実質２回連続 制度危機に拍車
麻生太郎財務相と塩崎恭久厚生労働相は１１日の来年度予算をめぐる閣僚折衝で、介護サービス提供事業者に支払われる介護報酬について、２０１５年度から２・２７％引き下げを決定しました。 単年度で過去最大の引き下げとなった２００３年度（２・３％）に続く大幅引き下げ。実質０・８％の削減となった前回１２年度に続いて、実質２回連続の引き下げです。 今でも経営が厳しい多くの事業所・施設をさらに苦境に立たせ、介護サービスや介護労働者の労働条件の低下を招くなど、「介護の危機」にさらに拍車をかけることは必至です。 削減に反対し、引き上げを求める世論と運動に逆らうものです。 介護報酬改定は、原則として３年ごとに実施。社会保障予算について財務省は、安倍内閣が「『自然増』も含め聖域なく見直す」（骨太方針２０１４）と宣言したもとで、最大規模の削減を主張していました。 厚労省は、介護労働者の待遇については、介護報酬に上乗せ
介護報酬/改定案の問題点
介護報酬の改定案の主な内容 【サービスの削減】 特別養護老人ホームの基本報酬の引き下げ 特別養護老人ホームの相部屋の部屋代徴収 デイサービス(小規模型事業所)の基本報酬引き下げ 【サービスの拡充】 介護職員の処遇改善加算の拡充 認知症対応(｢認知症専門ケア加算｣創設など) 厚生労働省は１９日、介護サービスを提供した事業者に支払われる「介護報酬」の改定案をまとめました。２０１５年度は３年に１度の改定年度になります。改定案の中身を見ると― 特養は引き下げ サービス低下、廃業の恐れも 特別養護老人ホームについて基本報酬を引き下げます。厚労省の経営実態調査（今年３月）で赤字の事業所が３割あるなか、報酬を下げればサービス低下や廃業に追い込まれる危険も予想されます。 低所得者が多い特養の相部屋の部屋代を新たに徴収し、光熱水費も値上げします。部屋代は１万５千円程度になるとみられます。低所得者の施設追い出
主張/介護報酬下げ方針/「安心の基盤」の崩壊を許すな
安倍晋三政権が介護保険制度の介護報酬を来年４月から大幅に引き下げる動きを強めています。社会保障費を「聖域なく」見直すのが安倍政権のもともとの方針ですが、消費税再増税の先送りで「財源不足」になるという脅し文句まで使って、削減にさらに拍車をかけようという悪質なやり方です。高齢者人口が増えて公的介護の拡充・強化がますます必要だというのに、介護水準を低下させる報酬引き下げは、「安心の基盤」の根本を揺るがす重大な逆行です。 特養ホームに大打撃 介護報酬は、介護サービスを提供する事業者に公費で支払われる対価で、報酬総額は２０１５年度予算編成のなかで来月中に決定します。介護報酬改定は３年に１度行われ、来年度は２０００年の介護保険発足後５度目となる改定です。今回は、財務省が「６％」と具体的数字を挙げ、前例のない大規模な報酬削減を要求するなど、安倍政権の強硬姿勢は歴代政権のなかでも突出しています。 とくに「
主張/介護改悪の具体化/制度崩壊へ また加速するのか
安倍晋三政権が２０１５年度からの介護保険の仕組みの改悪と報酬削減に向けた動きを加速しています。６月の通常国会で成立を強行した「医療・介護総合法」にもとづく具体化ですが、法案審議では大きな焦点ではなかった負担増計画を追加してくるなど、国民の願う「安心の介護」に完全に逆行する動きです。財務省は公費で支払う介護報酬をかつてない規模で削減する案まで提示しました。介護保険制度を大本から掘り崩す大改悪は、やめるべきです。 手当たり次第の負担増 安倍政権がすすめているのは１５年４月から次々と実行予定の改悪の具体化です｡同年4月は､3年に1度の介護報酬改定もあります｡制度改悪と報酬改定を一体で実行していくことを狙っています。 改悪の大枠は「医療・介護総合法｣で決められていますが､要支援１・同２の利用者の訪問・通所サービスを保険給付対象から外し、市町村事業に丸投げするなど、公的介護の支えを大きく後退させる中
介護報酬改定/６％下げ拒否せよ/小池氏 厚労相に迫る
日本共産党の小池晃議員は１６日の参院厚生労働委員会で、財務省が介護報酬の改定で６％引き下げを打ち出した問題を取り上げ、不当な要求を拒否すべきだと厚労省に求めました。塩崎恭久厚労相は「財政審の出した数字なので、このままやるわけではない」と答弁しました。 財務省の財政等審議会は、介護事業所の「収支差率」（収入と支出の差額が収入に占める割合）が一般中小企業より良好だとして報酬削減を打ち出しました。 小池氏は、多くの事業所が公的支援によってかろうじて経営を維持しており、全国老人福祉施設協議会も報酬削減で介護の崩壊を招くと批判していることをあげ、「介護報酬を削減すれば、介護の質の低下につながり、介護労働者の労働条件も悪化する。処遇改善部分を多少加算しても、報酬全体を削減すれば、経営の見通しがたたず、しわ寄せが人件費に行く」とただしました。 小池氏は、報酬引き下げの論拠に、特別養護老人ホームが「内部留
介護サービス切り捨て/小池議員 指針案の撤回求める
日本共産党の小池晃議員は１６日の参院厚生労働委員会で、介護保険改定のガイドライン（指針）案は介護サービスを切り捨てるものだと追及し、指針案の撤回を求めました。 指針案では「住民主体による支援等の多様なサービスの利用を促す」と明記しています。小池氏は「新たにサービスを利用する人はもっぱらボランティアなど多様なサービスに誘導することになる」と指摘。厚労省の三浦公嗣老健局長は、「ケアマネジメントで適切なサービスを提供していく」と説明しました。 小池氏は、指針案では「現行相当サービス」も認知症の人などに限り、「可能な限り住民主体の支援に移行していく」としており、「大規模な“要支援切り”がおこりかねない」と批判しました。 指針案では「要介護認定」を省略し、市町村などの窓口で簡単な「チェックリスト」にかけて、サービスを割り振ることが可能になります。 小池氏が「明らかに対象外と判断できる場合」はチェック
介護報酬削減も検討/厚労省 「基本的な視点」示す
厚生労働省は１５日の社会保障審議会介護給付費分科会で、年末に決める３年ごとの介護報酬改定にむけた「基本的な視点」を示しました。 「視点」は、(1)安上がりの医療・介護体制（地域包括ケアシステム）に向けて在宅中重度者や認知症高齢者への対応の強化(2)「雇用管理の改善」による介護人材の確保(3)サービス評価の適正化と効率的なサービス提供体制の構築―の３点を示しました。サービス評価の適正化と効率化は前回の改定時にはなかったもので、介護報酬を厳しく削り込んでいく考えを示しています。 高齢者を病院から地域に押し戻す計画のなかで、在宅での介護生活の「限界点をさらに高める」と強調。「介護保険制度の持続可能性」との理由で、介護サービスの評価を見直して、削り込んでいく考えを示しています。 介護人材の確保については「雇用管理の改善など事業者自らの意識改革」として、自主的な取り組みに任せていく姿勢です。 この日
１５５事業所で撤退・交代/訪問診療 診療報酬の減額影響
診療報酬の４月改定で集合住宅の入居者への訪問診療料が大幅に引き下げられた影響を高齢者施設４団体が調べたところ、１５５介護事業所（８・８％）で訪問診療医療機関の撤退・交代による変更があったことが分かりました。 アンケート調査をしたのは、全国特定施設事業者協議会、認知症介護事業者連絡協議会、サービス付き高齢者向け住宅協会、全国有料老人ホーム協会。５月下旬から６月にかけて調査し、１７６４事業所（施設・住宅）が回答しました（内訳は介護付き有料老人ホーム９７３、認知症高齢者グループホーム３３６など）。 訪問診療料に関わる「緩和措置」により、医療機関が訪問診療の方式として「月１回は対象者を同じ日に診療し、別の日に１人ずつ訪ねる」形をとったのは８６７事業所（４９％）。そのうち５３０事業所（６１％）がこの「緩和措置」には「問題がある｣としました｡ 介護現場や入居者への具体的な影響として以下の点があげられて
医療・介護総合法案/小池議員の反対討論/参院本会議
日本共産党の小池晃議員が１８日の参院本会議で行った医療・介護総合法案に対する反対討論（要旨）は次の通りです。 第一は、介護保険利用料２割負担の根拠が完全に崩壊したにもかかわらず、これを撤回しないことです。 政府は、年金収入２８０万円の世帯では、平均的な消費支出をしても年間６０万円が余るので２割負担は可能だということを唯一の論拠にしていました。参院の質疑でその説明は崩壊し、６０万円余るという説明は撤回され、大臣は「反省している」と述べました。このような法案をこのまま採決にかけるなど国会の自殺行為というべきであり、撤回すべきです。 第二に、要支援者への訪問・通所介護を保険給付から外し、市町村の地域支援事業に置きかえることが、受給権のはく奪にほかならないからです。 地域支援事業に移行した場合の専門的サービスは「多くとも現状維持」、２０２５年度に５割程度になるという試算が示されました。新たに要支援
主張/「医療介護法」成立/国民の権利奪う暴挙を許さず
国民の安心の仕組みを根本から揺るがす医療・介護総合法が、自民・公明両党などの賛成多数で参院で可決、成立しました。参院審議で法案の重大な欠陥が明らかになり、政府が自らおこなってきた法案の説明を撤回に追い込まれるなど、ずさんな法案の姿が浮き彫りになるなかでの強行です。患者、高齢者、医療・介護従事者の怒り、地方自治体からの異論を無視して成立を押し切った安倍晋三政権と与党に一片の道理もありません。医療・介護をはじめ社会保障破壊に突き進む安倍政権の暴走を許さない国民のたたかいを、さらに広げることが必要です。 負担増の根拠崩れ去る 医療・介護総合法は、安倍政権がすすめる消費税増税と社会保障「一体改悪」路線の柱です。「自己責任の社会保障」の姿勢を露骨に打ち出し、医療・介護のさまざまな分野で国民に負担増と給付減を強いる方針を列挙しています。 介護保険では２０００年の制度発足以来、前例のない大改悪がいくつも
医療・介護法の成立強行/小池議員が反対 制度の根幹ゆるがす/介護給付はずし 病床削減
社会保障を大変質させる医療・介護総合法が１８日の参院本会議で自民・公明両党の賛成で可決を強行、成立しました。日本共産党、民主、みんな、維新、結い、社民、生活の各党が反対しました。 （反対討論） 反対討論で日本共産党の小池晃議員は、介護保険利用料２割負担の根拠が完全に崩れて田村憲久厚労相が撤回したことをあげ、こんな法案を採決にかけることなど許されないと述べました。 要支援者への訪問・通所介護を保険給付から外して市町村の事業に置き換えることは「サービスを量質ともに低下させ」、さらに特別養護老人ホーム入所を要介護３以上にして多数の人から入所の権利を奪いながら、それに代わる施設計画もなく､｢あらゆる面で制度の根幹をゆるがす歴史的な大改悪だ｣と批判しました｡ 小池氏は、都道府県主導で強制的に病床を削減する仕組みについても、「国民皆保険の根幹を揺るがす」と述べました。 安倍政権で検討されている「骨太の
医療・介護総合法案が可決/参院厚労委 小池議員反対 「介護保険の歴史的大改悪」
自民・公明両党は１７日の参院厚生労働委員会で医療・介護総合法案の採決を強行し、賛成多数で可決しました。多数の傍聴者が見守る中、日本共産党の小池晃議員は反対討論に立ち、「介護保険制度の根幹を揺るがす歴史的大改悪だ」と批判しました。民主、維新、みんな、社民の各党も反対しました。 小池氏は、介護保険利用料引き上げ（１割から２割へ）の根拠が完全に崩壊したにもかかわらず、「このまま採決にかけるのは国会の自殺行為だ」と強調しました。 要支援者への訪問・通所介護を保険給付から外して市町村の事業に移すのは「受給権のはく奪」であり、「サービスの質も量も低下する」と述べました。 要介護１～２の人を特別養護老人ホーム入所の対象外とすることに道理はなく､｢『介護難民化』を深刻にする」と指摘しました。強権的に病床を削減する仕組みの導入についても、「医療を受ける国民の権利が侵害される｣と批判しました｡ 採決に先立つ質
要支援切り捨てるな/医療・介護法案に反対続々/参院公聴会 小池氏が質問
１６日の参院厚生労働委員会で医療・介護総合法案に関する公聴会が行われ、要支援者への訪問介護と通所介護を市町村の事業に移してボランティアに委ねることなどに反対意見が続出しました。 全日本民主医療機関連合会の山田智副会長は「（要支援者の）日常生活ができなくなり介護度が上がる」「認知症の人の感情が不安定になる」などの危険性を強調。「市町村事業への移行は断じて行うべきではない」と述べました。病床の大幅削減についても、高齢者の傷病で救急車の出動が増えていると指摘し、「急性期病床を減らさず、必要な医療を受けられる体制を整えるべきだ｣と主張しました｡ 連合の古賀伸明会長は「今回の介護保険法『改正』には反対だ」と表明し、「サービスの地域間格差が拡大し、要支援者の切り捨てにつながりかねない」と指摘。「１９本の法案を束ねた当法案の審議は拙速だ。このように不十分な審議で見切り発車となれば将来に禍根を残す」と批判
介護保険外しに懸念/総合法案参考人質疑 小池氏質問
１０日の参院厚生労働委員会で医療・介護総合法案の参考人質疑が行われ、要支援者へのサービスを介護保険給付から外すことに異論や懸念が相次ぎました。 「認知症の人と家族の会」の勝田登志子副代表理事は「認知症の人にはボランティアでは対応できない。重度化させないため初期にこそ専門的なケアが必要だ」と述べ、要支援者への保険サービスを維持するよう求めました。特養ホーム入所を原則要介護３以上に限定することについても「介護保険は強制加入の制度であり、サービスは国が責任をもって用意すべきだ」と批判しました。 日本介護福祉士会の石橋真二会長は、「要支援」と認定された高齢者への生活援助サービスに専門職だけでなくボランティアや民間企業などの「多様な主体」が加わることになれば、「質の格差が利用者の不利益につながる」と発言。「本来サービスは維持すべきだ」と強調しました。 日本共産党の小池晃議員が「要支援２と要介護１の区
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