育休退園問題/自治体・国の責任は/待機児童の解消こそ
４月から始まった子ども子育て支援制度に伴い埼玉県所沢市が、育児休業を取れば保育所から退園する「育休退園」制度を導入したことが大きな問題になっています。 所沢市はこれまで、育児休業中でも施設長の判断で継続して入所できました。しかし、４月から一律、「０～２歳児は原則退園」としました。 保護者が提訴 所沢市は、「育休中は家庭での保育が可能で保育の必要性に該当しない」と主張。これに対し保護者は保育を受ける権利や育休を取る権利を侵害するとして、方針の撤回を求める訴訟を起こしています。 新制度では、保育の必要性の理由に「育休」を明記したうえで、小学校入学を控えているなど「発達上、環境の変化に留意が必要」な場合などを、保育の継続が必要だとしました。所沢市の方針は新制度の趣旨に反するものです。 内閣府は、「育休」を加えたことについて「これまで決まりがなかったものを明記したもので、今やっていることを制限する
きょうの潮流 2015年7月14日(火)
「政府が少子化対策なんて言っても、妊娠すれば会社で嫌みを言われ、預ける保育園は見つからず…。まるで産むやつが悪いと言われている気分です」▼保育園を探す保活中の女性から何度も聞いた声です。不安定雇用や低賃金、長時間労働など子育て環境は厳しい。昨年の新生児は過去最少の約１００万人で４０年前の半分でした▼戦争法案を審議中の国会で「少子化が進む中、どのように自衛隊員を確保するのか」という質問を耳にしました。今年度に新採用された自衛官と同じ数を２５年後に採用するには、新生児の３０人に１人が入隊する計算になると述べ、自衛隊の奨学金制度＝貸費制の拡大の検討も必要になるのではないかと指摘していました▼自衛隊に入る意思がある大学（院）生への奨学金制度。卒業後、一定期間自衛隊に勤務すれば返済不要です。すでにアメリカでは貧困家庭の若者に奨学金や経済援助を持ちかけ、イラクなどの戦地に送るやり方が常態化していると聞
「育休で退園」違法 所沢市を保護者１１人提訴/さいたま地裁 保育所増設こそ必要
第２子以降の出産に伴い、保護者が育児休業を取ると保育園に通う上の子を退園させる「育休退園」の方針を埼玉県所沢市が決めたことは違法だとして、市内の８世帯１１人の保護者が２５日、市を相手取り、退園差し止めを求める訴訟を、さいたま地裁に起こしました。早期の判断を求める仮差し止めも申し立てました。 同市では、２０１５年度から保護者が育休を取得すると、０～２歳児クラスの在園児は、母親が病気などの場合を除き、継続して保育を受けられなくなります。 提訴後、原告の保護者らが厚生労働省で記者会見。５月に第３子を出産した女性（３７）は「もう１人産みたいと思っていたけど、この制度ができたから諦めた」。第４子を妊娠中の女性（３６）は、市が開催する「市政トーク」で藤本正人市長が「子どもはお母さんといたいはず」と述べたことにふれ、「自分の子育てを全否定されたように思った。市長個人の考えを市民に押しつけないでほしい」と
主張/出生率９年ぶり減/若者支える政治へ転換を急げ
厚生労働省が発表した２０１４年の「合計特殊出生率」（１人の女性が生涯に産む子どもの人数の推計）は前年を０・０１ポイント下回る１・４２となり、９年ぶりに低下に転じました。昨年生まれた子どもの数は１００万３５３２人で過去最少を更新しました。４０年前の半分です。日本社会の少子化・人口減少の加速は重大な問題です。若者が結婚、出産、子育てを希望しながら、それを実現することができない―。このような社会のゆがみがいつまでもただされないことは異常です。政治は事態打開へ真剣に取り組むことが急がれます。 子育て世代に矛盾集中 厚労省の発表では、合計特殊出生率は０５年に過去最低１・２６を記録して以降、１３年まで横ばいや微増が続いてきました。昨年マイナスになったのは、“第２次ベビーブーム”といわれる１９７１～７４年に生まれた世代の出産が減少したことに加え、２０歳代の出産もさらに減ったためです。 いまの日本の合計特
「学童保育」と「放課後子供教室」/山下氏 性格違うのに一体化なぜ/政府 “デメリットも検討したい”
日本共産党の山下芳生議員は１４日の参院内閣委員会で、政府が進めている「学童保育」と「放課後子供教室」（全児童対策）の一体型について問題点をただしました。 安倍内閣は「放課後子ども総合プラン」で、待機児のいる学童保育について５年間に３０万人の受け皿をつくるとしています。同時に学童保育と全児童対策の一体運用を掲げています。学童保育は昨年４月、職員の配置基準、施設の広さ、子どもの人数などで国の最低基準が定められ、今年３月末「放課後子どもクラブ運営指針」が出されました。 山下氏が「すべての子どもが対象で定員や基準がない『放課後子供教室』と学童保育はその性格が違う。なぜ一体型・一体運用を推進するのか」と質問したのに対し、木下賢志厚生労働大臣官房審議官は答弁できませんでした。 山下氏は、先行して一体的な運営を実施している自治体の事例をあげ、そこで指摘されている問題点として▽大規模ルームになる危険が高い
主張/こどもの日/平和な未来を手渡すために
きょうは「こどもの日」です。「こどもの人格を重んじ、こどもの幸福をはかる｣日として､憲法施行の翌年、１９４８年に制定されました。子どもたちの健やかな成長は、親だけでなく社会全体の願いです。ところが、いま日本の子どもたちは安心や明るい未来が保障されているとはいえません。それどころか、安倍晋三政権は「戦争する国」づくりをすすめ未来を閉ざす動きを強めています。すべての子どもが大切にされ、希望のもてる平和な日本にしていくことがいよいよ重要になっています。 戦争への不安が現実に ７０年前の第２次世界大戦末期の沖縄戦の激戦地となった沖縄県糸満市摩（ま）文（ぶ）仁（に）の「平和祈念公園」などで今、色鮮やかな、こいのぼり約２万匹が元気に泳いでいます。戦争犠牲者追悼と戦争体験の継承、平和へ願いを込めた大型連休の催しとして今年で１１回を数え、親子で戦争と平和を考える大切な機会としても親しまれています。 一昨年
きょうの潮流 2015年5月5日(火)
今年２月に亡くなった松谷みよ子さんの作品や蔵書を集めた「本と人形の家」が先月から再開されています。東京・練馬の松谷さんの自宅内につくられた文庫は親子で楽しめる本がずらり▼児童文学の世界に新たな地平を切り開いてきた作品は、たくさんの親子に読み継がれてきました。『いないいないばあ』はそれまでほとんどなかった赤ちゃんの絵本。５７０万部を重ね、日本で最も売れている絵本です▼「モモちゃんとアカネちゃん」のシリーズでは親の離婚というつらい現実を子どもにもわかる比喩で表現しました。笑顔と勇気だけでなく、直面する困難に子や親がどう向き合うか。松谷さんの作品に自分の子育てを重ね合わす母親も多い▼いま日本の子育てはきびしい。ひろがる貧困層、身も心もすり減らす不安定な雇用と低賃金、高い教育費や待機児童…。安心して子育てできる社会には、ほど遠い▼子どもをめぐる環境も悪化しています。命を平気で奪うすさんだ事件が相次
保育料滞納 保育所退所の条項/田村智子氏に厚労省 「不適切」
日本共産党の田村智子議員は７日の参院内閣委員会で、４月からスタートした子ども子育て支援法のもとで起きている混乱や後退状況について政府の姿勢をただしました。 子ども子育て支援法においても、児童福祉法２４条第１項の保育所における保育実施義務は維持されています。保育料の滞納があった場合でも自治体は保育を解除することはできません。熊本市や前橋市など一部の自治体では、保育料滞納の場合に保育所を退所させる旨の条項を含んだ重要事項説明書のひな型が保育所に示されています。いくつかの保育所では、このひな型をもとに重要事項説明書が作成されています。 田村氏はこの事実確認と指導を求めました。厚労省の木下賢志審議官は、「保育料の滞納を理由に保育所を退所させることができるという周知は適当でない。指摘の資料を確認したところ、適切でない。誤解のない適切な対応をすべきだ」と答えました。田村氏は認定こども園での滞納について
子どもらの歓声響く/福島 市児童公園が再開
東日本大震災・原発事故以来休園していた、福島市桜木町の市児童公園（火曜日定休）が、徹底した除染と遊具の入れ替えを経て１１日に再開し、久々に子どもたちの歓声が響きました。 初日は雨にたたられたものの翌１２日はすっきりと晴れ上がり、満開の桜の下で大型、中型の遊具に行列ができました。 犬形の乗り物「メリードッグ」から娘や孫と降りてきた女性（５９）は「地元に住んでいて娘が子どものころよく遊びに来たので、本当に懐かしい。小さい子の声が聞こえるのはうれしいです。原発事故が起こって不安だったが、夫や子どもたちの仕事があるので避難はできなかった。原発はなくした方がいい」と言います。 子どもといっしょにきていた４０代の男性は「原発事故以降、福島の子どもは外で思い切り遊ぶことが抑えられているので、再開できてよかった。さらに土や芝生の上で転がることができるような環境を回復してほしい」と話しました。
小規模保育に公的保険/対象拡大の議員立法が成立/共産党も賛成
子ども・子育て支援新制度で新たに認可施設となる地域型保育施設を公的保険の対象とする日本スポーツ振興センター法改正案が３月３１日の参院本会議で全会一致で可決、成立しました。 新制度で認可施設となる、小規模保育（定員１９人以下）、家庭的保育（保育ママ）、事業所内保育について、日本スポーツ振興センター（文科省の独立行政法人）の災害共済給付（学校共済）の対象とするものです。保護者らが災害給付の対象とするよう求めていました。病気や事故に対し、医療費や見舞金が支払われます。 日本共産党の田村智子議員は３月３１日、参院文教科学委員会で、「当然の改正であって、本来、政府が提案すべきものだ」と述べ、「被害を受けたときの救済制度があればよいのではなく、事故そのものを可能な限り未然に防がなければならない」と強調。国の検討会で、保育事故の事後検証が議論されていることに触れ、「保育事故裁判当事者らの意見を取り入れ、
待機児解消 国有地無償貸付を/宮本徹氏 園庭確保必要/衆院財金委
日本共産党の宮本徹議員は３１日の衆院財務金融委員会で、待機児童解消と保育園の園庭の確保へ、国有地の無償貸付を進めるよう求めました。 安倍政権は「待機児童解消加速化プラン」で国有地の活用を掲げています。しかし、東京２３区など自治体は、「賃料が高すぎる」と減額を求めています。 宮本氏は、国有財産特別措置法の第２条を示し「国有地を無償貸付すべきだ」と追及。麻生太郎財務相は「国有地の借地料は民有地より低い」と答え、無償貸与に否定的な立場を示しました。 日本共産党東京都議団の調査では、東京都内の認可保育所、認定こども園、認証保育所の４割が敷地に園庭がないか、園庭が基準に満たない状況です。 宮本氏は、「子どもの成長がかかった問題だ。実態を調査し、ガイドラインを策定すべきだ」と要求。橋本岳厚労大臣政務官は「園庭がなくても、公園を活用し適切に対応されている」と調査に背を向けました。
きょうの潮流 2015年3月29日(日)
まもなく新しい年度が始まります。新生活への期待と不安が胸をかけめぐる季節です▼先日、学童クラブを巣立つ小学生の「卒クラブ式」に出席しました。子どもたちの感謝の言葉や指導員の話を通して、学童での多彩な体験や人間関係が、子どもを大きく成長させた様子が伝わってくる内容でした▼働く親の子育てを支えてくれる学童クラブ。子どもにとっても楽しい場所、安心して過ごせる場所であってほしいと願います。子どもの不安やイライラも受け止め、丁寧に寄り添ってくれるおとなの存在は本当にありがたい▼式では児童館の館長が「これからは、ぜひ児童館に遊びに来てください」とあいさつしました。春休みには弁当持参で、友達と一日中児童館で過ごす子もいるそうです。遊び相手と見守ってくれるおとながいるという、安心感があるからでしょう▼近年、自治体の「財政難」などを理由に、児童館を廃止・統合する動きが各地で出ています。例えば東京・杉並区は４
待機児解消は国の責任/吉良議員 公立保育所増設対策を/参院総務委
日本共産党の吉良よし子参院議員は２４日の総務委員会で質問に立ち、保育所の待機児解消に国が積極的に責任を果たすよう求めました。 吉良氏は、４月からの「保育新制度」施行を目前に、保育所の入所を希望する保護者の混乱がつづいていると指摘し、「どれだけの自治体で（入所できずに）何件の異議申し立てが出されているのか」とただしました。厚生労働相官房審議官は「件数については統計的に把握していない」と答弁。吉良氏は「件数をつかんでいないとは、事態の深刻さを軽視している」と批判しました。 吉良氏は、待機児解消につながる保育所の整備に市町村が果たす役割は非常に重く、定員増に直結する公立保育所の増設に総務省はどんな措置を講じるか質問しました。 高市早苗総務相は、公立保育所の整備費と運営費は国庫補助金から一般財源化され、全額が地方負担となるが、整備費については、事業費の半額を地方債で手当てし、その元利償還を地方交付
主張/「子育て新制度」/国は混乱と後退を放置するな
これまでの保育所、幼稚園のそれぞれの制度のあり方を大きく転換する「子ども・子育て支援新制度」が４月から実施されます。実施を目前に、各地で不安と混乱が広がっています。事態を放置してはならないと日本共産党国会議員団が１６日、深刻な実態を示し緊急の改善を政府に申し入れました。 保護者の願いに逆行 新制度は従来の仕組みを大きく改変するものなのに、泥縄式に制度の枠組みをつくり、保育者や保護者への十分な説明も理解もないまま強行されようとしています。３月に説明会を行った自治体で、現場の疑問に答えることができない状況も生まれています。 新制度は、「待機児童解消」を掲げていますが、保育が必要との認定を受けながらも選考で不承諾となる事態が起きています。「４月から入所できないと仕事を辞めることになる」「育休をのばしても見通しがない」―乳幼児を抱える保護者の切実な叫びを一刻も放置することはできません。 第一に必要
宮本徹議員の質問受け改定/保育料 新規利用者にも年少扶養控除を加味/自治体の判断で可能
４月からはじまる子ども・子育て支援新制度で、内閣府が年少扶養控除廃止を保育料値上げに連動させないための措置を行わないとしている問題について、３月９日に内閣府が改定した『自治体向けＦＡＱ＝よくある質問＝【第７版】』の中で「市町村の判断で新規利用者も年少扶養控除を加味して利用者負担額を設定することを妨げるものではありません」と追加されていることがわかりました。 この問題は、３月４日の衆議院財務金融委員会で宮本徹衆院議員が、内閣府が出している『自治体向けＦＡＱ』について「（利用者負担の）旧税額を再計算する扱いについては、『再計算を行うのではなく』と、行うなと事実上いっている」と指摘し、独自に年少扶養控除を加味した再算定を継続する自治体の実例も紹介しながら、多子世帯の保育料があがらない手だてを今からでもとるように求めていました。 宮本衆院議員は「今回のＦＡＱの改定は、年少扶養控除を加味した再算定を
共産党議員団 子育て新制度 政府に要請/待機児解消・保育士の処遇改善…
日本共産党国会議員団は１６日、４月からの「子ども･子育て支援新制度｣の実施にあたって、内閣府、厚生労働省、文部科学省に緊急の申し入れを行いました。 申し入れで国会議員団は、新制度での給付や財政支援の内容（公定価格）の単価決定が２月まで遅れ、市町村が準備に忙殺されていると指摘。保育の必要性を認められながら不承諾となる事態が生じていることを示し、４項目について申し入れました。（別項） 内閣府の武川光夫政策統括官（共生社会政策担当）や厚労省担当者は、「作業の遅れで混乱が生じている」と認めました。その上で、保育士の給与改善、借地料への補助などの政策を示しました。 各議員が現場の実態を示して訴えました。梅村さえこ衆院議員は、保育所への入所を申し込んだ子どもの３分の１が不承諾になっている例を示し、「国が本腰を入れ、前倒しで施設整備と処遇改善を進めてほしい」と訴えました。高橋千鶴子衆院議員は、保育施設で
保育士 非正規の処遇改善を/衆院委 梅村議員が要求
日本共産党の梅村さえこ議員は１２日の衆院総務委員会で、公立保育所で働く非正規保育士の処遇改善を求めました。 梅村氏は、埼玉県保育問題協議会の調査では、埼玉県内の約半数の市が正規よりも非正規保育士の方が多くなっていることを指摘。東京２３区以外の市町村部では非正規率が５７・６％にのぼるとした調査結果も示し、「非正規から正規への流れを促すべきだ」と迫りました。高市早苗総務相は「さまざまな働き方へのニーズもあるので、多様な働き方を用意している」などと開き直りました。 梅村氏は「正規になりたいと思っている人が正規になれていない」と批判。公立保育所で、非正規保育士の契約更新が繰り返されている実態を告発しました。梅村氏は、正規保育士と同じ職務を行っているにもかかわらず、一時金もないケースや賃金に経験加算もされないことを指摘。「空白期間」を設けて任用を繰り返す行為も是正されていないことを示し、「ふさわしい
保育料値上げやめよ/衆院財務金融委 宮本徹議員追及
日本共産党の宮本徹議員は４日の衆院財務金融委員会で、４月から実施される「子ども・子育て支援新制度」による保育料の値上がりを食い止める対応を求めました。 年少扶養控除の廃止に伴う所得税、住民税の増税によって保育料が上がるため、政府は年少扶養控除があるものとみなして税額を「再算定」することを厚生労働省の通知で自治体に求めてきました。ところが政府は今年４月からこの「方針」を転換し、「再算定」を求めないとしました。この方針を受けて、今後も「再算定」を行う東京都内の自治体は２割強しかありません。 宮本氏は、子どもが多くなるほど年少扶養控除廃止の影響が大きくのしかかり保育料負担が増える問題点を指摘。「再算定をしなかった自治体で暮らす子ども４人の家庭で年間２０万円も保育料が上がり、払えない」という相談を受けたことも紹介し、「再算定」を引き続き自治体に求めるべきだと迫りました。 内閣府の中島誠審議官（少子
公立保育所増へ予算を/待機児童問題 梅村議員が質問
日本共産党の梅村さえこ衆院議員は５日、総務委員会で、深刻になる保育園の待機児童問題などで初質問に立ちました。 梅村氏は｢申込者の4割､５割が入所できない自治体がある」「２９園も申し込んだが不承諾」などの実態を示し、「今年も４月からの入所をめぐって非常事態となっている」と指摘しました。高市早苗総務相は「（対策は）女性の活躍、少子化対策として重要。新制度のもとで総務省としても関係省庁と連携してとりくんでいきたい」と答弁しました。 梅村氏は、最も待機児童が深刻な０～２歳児では、必要な保育の量１１６万人に対し受け皿は１１１万４千人分しかなく、４万６０００人分の施設が足りないことや、待機児童解消のための予算が来年度は４５７億円も減らされていることを告発。少なくとも２０１４年度並みの予算の確保を求めました。 梅村氏はさらに、公立と民間の施設数が逆転し、公立保育所が減らされている問題を指摘し、市町村は「
多子世帯の保育料負担増恐れ/都内自治体の半数に/宮本徹議員調査
４月から実施の「子ども・子育て支援新制度」にあわせて、３人以上の子どもを持つ世帯の保育料負担が増大する恐れのある自治体が都内の半数に上ることが、日本共産党の宮本徹衆院議員と国会議員団東京事務所の調査で２８日までに分かりました。 保育料は前年の所得税額によって決まります。この間、２０１０年の年少扶養控除廃止に伴う所得税増額が保育料に連動しないよう、同控除相当額を税額から差し引く「再計算」が行われてきました。しかし、厚生労働省が新制度の実施に向けた自治体への文書で「再計算はおこなわない」としたことから、保育料値上げの懸念が広がっていました。 「再計算」を行わない場合、それに代わる負担軽減措置を実施しなければ、多子世帯ほど保育料負担が増大することになります。 調査は東京都内全２３区と２６市にアンケートで行い、すべての自治体が回答しました。（未定１１） 「再計算」を継続すると回答したのは３区と６市
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