きょうの潮流 2014年11月5日(水)
赤旗まつりの企画で共産党の若手議員や候補者による“トークライブ”がありました。本欄でも紹介しましたが、そこで神奈川県大和市の堀口香奈市議がこんな発言をしていました▼「私は大和市議会で初めて出産した議員。子育てしながらも議員活動を続けられるよう、来年のいっせい地方選挙では３期目をめざします」。堀口さんは２年前に長女を出産。妊娠中はぎりぎりまで公務に就き、産後も子育ての制度がないなかで苦労してきました▼女性が働き続けるためには、子どもを預けられる環境の整備が必要だ―。内閣府が実施した世論調査をみると、７割をこす人たちがそう答えています。周りの理解や男性の家事参加、支援体制の充実をあげる人も多い▼働きたいのに女性にはいくつもの壁がある。女性リーダーを増やすといっても、公的な支援は不十分で長時間労働の障害もある。調査からはこんな実態も浮かんできます▼マタハラや昇進差別をはじめ、日本の女性の人権や、
子育て新制度 安全な保育の保障を/基準引き上げへ 共産党 地方議会で奮闘
来年４月から実施予定の子ども子育て新制度を前に、多くの地方議会（９～１０月）で施設基準などが条例で決められました。日本共産党は、自治体の責任による基準引き上げなどを求めました。 兵庫県西宮市では、保育所と認定こども園の１・２歳児の職員配置を引き上げ、子ども６人に対し１人とする条例案が提出されました。日本共産党は､運用に｢５人に対し１人」を反映させるよう修正案を提出。否決されたものの、市当局から「運用上は５対１にし、条例も実施後見直す」との答弁を引き出しました。 給食 新制度によって家庭的保育や小規模保育の給食は、外部からの搬入が認められます。 名古屋市の田口一登議員は、給食を保育の一環と位置づけて自園で調理してきた現行水準を後退させてはならないと主張。「すべての子どもに自園調理による給食を提供すべきだ」と求め、外部搬入の条例化に反対しました。 資格者 小規模施設では保育士資格者がゼロでも運
ＴＶ討論 宇都宮さんダントツ/都有地使い認可保育園増設 電気料抑え原発ゼロ
東京都知事選（２月９日投票）で「希望のまち東京をつくる会」の宇都宮けんじ候補（６７）＝日本共産党、社民党など推薦＝は３０日、日本テレビの候補者討論会に出席し、保育園の待機児童、原発政策、東京オリンピック、政治とカネの問題で、元厚生労働大臣の舛添要一（６５）＝自民党都連、公明都本部が推薦＝、元首相の細川護熙（７６）、元航空幕僚長の田母神俊雄（６５）の各候補と討論しました。宇都宮氏は、どの問題でも都民本位の解決の道筋を具体的に示し、他候補を圧倒しました。 舛 添氏 「保育は規制緩和が必要だ」 細 川氏 「福祉は誰がなっても同じ」 田母神氏 「福島原発は安全だ」と暴言 待機児童の問題では、画面に「認可保育園等の定員を５年間で５万人増やす」との公約が映し出されるなか宇都宮氏は、「都有地の活用を最優先で進めながら、認可保育園の増設、待遇の改善による保育士の確保を進め、質の高い保育を確保していく」と主
「質の高い保育を確保」/宇都宮候補の訴えに期待
東京都知事選（２月９日投票）で「希望のまち東京をつくる会」の宇都宮けんじ候補＝日本共産党、社民党などが推薦＝は２６日、終日、多摩市、新宿区、世田谷区などを遊説し、「日本の夜明けを東京から起こしましょう」と呼びかけました。 永山駅前（多摩市）では、宣伝カーの前から駅のデッキまで人の列が伸び、「宇都宮コール」も起きました。 多摩市では、保育士の男性（３２）が応援演説し「きちんとした基準に沿った認可保育所の整備は、お父さんお母さんたちの願いです。認可保育園の増設、保育士確保に必要な待遇改善などを取り組んでほしい」と訴えました。 宇都宮氏は、自身が共働きで子どもを保育園に送り迎えした経験を語り「待機児童は２万５０００人にまで増加しました。石原・猪瀬都政の福祉切り捨てがもたらした結果です」と指摘。大型開発優先の都政を変えて「認可保育園の増設、保育士の確保と待遇改善を進め、質の高い保育を確保します」と
希望のまちに 東京都知事選 <中>/逆立ち都政を正す/宇都宮氏 暮らし第一へ転換訴え/舛添・細川氏 福祉切り捨てを推進
東京都知事選では、福祉を切り捨て不要不急の大型開発に熱中する「逆立ち」都政を正し、暮らし・福祉第一へ都政を大きく転換させられるかどうかが問われます。 日本弁護士連合会前会長の宇都宮けんじ予定候補＝無所属、日本共産党など推薦＝は「東京都の財政は、スウェーデンの国家予算に匹敵する年間１２兆円。税金の使い方を変えて、国が削減する医療、介護、保育を東京が支えたい」と訴えます。 東京新聞（１３日付）の世論調査で、都民が新知事に期待する政策は「医療・福祉」「教育・子育て」がともに２割を超えて最多でした。 宇都宮氏が「希望政策」として打ち出した公約は、この都民の願いに沿ったものです。 高齢者対策では たとえば、高齢者対策―。都の推計では、全都民に占める６５歳以上の割合は現在２０％を超え、２０２５年には２６％を突破。一人暮らしや認知症の人も急増します。 石原・猪瀬前都政は、寝たきり高齢者の福祉手当や老人医
認可保育所/共産党「用地費補助を」/自公民みネ維、条例案否決/東京都議会
東京都議会定例会は１１日の最終本会議で、日本共産党が提出していた認可保育所の用地取得費に補助を行う条例案を自民党、公明党、民主党、みんなの党（２会派）、生活者ネット、日本維新の会の反対多数で否決し閉会しました。 日本共産党の里吉ゆみ都議は討論で、認可保育所に申し込んでも入れない子どもが全都で２万１３６０人になり、待機児解消に向け「認可園建設の最大のネックになっている用地取得費への補助が強く求められる」と強調。自民党が、日本共産党が求めていた都有地活用の促進や定期借地での認可保育所増設にふれたことに言及し、「条例の成立をはじめ、保育施策の総合的拡充に、いっしょに力を尽くそう」と訴えました。 「認可園でも園庭がない所が増えている」など他会派の主張に対し里吉氏は、園庭は保育の質を支える重要な要素の一つで、都条例も幼児１人あたり３・３平方メートル以上と定めていると指摘。「条例を実現できるようにする
認可保育園増設思い切って/用地補助条例案 和泉議員が提案説明/都議会委
（写真）日本共産党が提出した条例案の質疑で答弁に立つ大山都議（中央）。右端は和泉都議＝27日、都議会厚生委 東京都議会厚生委員会で２７日、日本共産党都議団が提出した認可保育所の建設用地取得費補助条例案について質疑が行われました。 日本共産党の和泉なおみ都議が提案の趣旨説明に立ち、都内で認可保育所に申し込みながら入れなかった待機児が４月１日現在で２万１３６０人となり、前年同日より１５００人以上増加したと指摘。「認可保育園をたくさん造ってほしいというのが保護者の願い。少子高齢社会を乗り切るためにも、認可保育園を思い切って増設することが求められる」と強調しました。 和泉氏は増設にあたり「東京で大きなネックになるのが土地の確保」だと述べ、認可保育所が用地を購入しやすくする条例案の内容を紹介しました。 質疑では自民党都議が予算規模と財源の見通しを質問。答弁に立った日本共産党の大山とも子都議は年約５０
五輪 生活・環境と調和を/都議会 曽根議員が代表質問
日本共産党東京都議団の曽根はじめ副団長は２５日の都議会本会議で改選後初めての代表質問に立ちました。都議会第３党への躍進を受け、代表質問の順番は以前の４番目から３番目になりました。 曽根氏は東京開催が決まった２０２０年夏季オリンピックについて、「スポーツを通じて国際平和と友好を促進する、オリンピック精神実現の場となるよう力を尽くす」と表明。 同時に、「東京開催には内外から不安と疑問が出されており、無条件で信任するものではない」と強調し、「国民の生活や環境と調和の取れた、無理のない取り組みにする」よう求めました。 曽根氏は、安倍晋三首相が国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で放射能汚染水を「状況はコントロールされている」と述べたことを「事実をねじ曲げた発言。汚染水の現状さえ把握できない非常事態だ」と批判しつつ、「首相の発言は国際公約で、同席した猪瀬（直樹）知事も共同責任を負う」と指摘。「汚染水
認可保育園の増設へ都議団/条例案成立に向け宣伝
（写真）「認可保育園の増設を求める条例案を成立させましょう」と訴える党都議団＝17日、東京・新宿駅西口 日本共産党東京都議団（吉田信夫団長、１７人）は１７日、新宿駅西口で宣伝し、認可保育園の建設用地費を都が補助する条例案の成立に向けて、その内容を知らせ、傍聴など都議会への働きかけを都民に呼びかけました。 党都議団は１７人に躍進して議案提出権を獲得。子育て中の都民からの要望が高い認可保育園を増やすために、さっそく、条例案を１８日開会の都議会に提出します。 この条例案は、認可保育園を新設・増築する場合の用地確保を援助するため、都が土地購入費のうち、区市町村は２分の１、社会福祉法人は同４分の３を補助するものです。 大山とも子幹事長は「都市部で認可保育園を増設するため、共産党は都有地や国有地の活用を求めています。この条例ができれば、認可保育園増設への大きな力になります。都民のみなさんが、都議・都議
認可保育園増へ条例案/共産党都議団 用地購入費へ補助
日本共産党東京都議団（吉田信夫団長、１７人）は１１日、都庁内で記者会見し、１８日から始まる都議会第３回定例会に、認可保育園の増設にむけて、用地購入費を都が補助する条例案を提出すると発表しました。 党都議団として、４年ぶりに獲得した議案提案権を初めて行使します。 認可保育園を希望しても入れない待機児数が東京都内で２万１３６０人（４月時点）にのぼります。６月の都議選では、待機児解消が大きな争点になりました。 この条例案は、区市町村および社会福祉法人が、認可保育園を新設・増築する場合の用地確保を援助するため、都が土地購入費へ補助をするもの。１カ所あたり１０億円を上限とし、区市町村には購入費の２分の１、社会福祉法人には同４分の３を補助します。来年４月から実施し、予算規模は４年間で２００億円、８０００人の定員増を想定。党都議団は、このほか、都有地・国有地の活用促進なども含め、４年間で約３万人分の増設
認可保育園増設を/アベノミクスで庶民悲鳴 かち都議 迫る/都議会代表質問
日本共産党の、かち佳代子東京都議（大田区選出）は４日、都議会代表質問に立ち、認可保育園の増設を求める声にこたえ「何人分の認可保育園をいつまでに増やすのか」と猪瀬直樹知事に迫りました。 かち氏は、党都議団の調査で、認可保育園を申し込みながら入れなかった子どもが４月１日時点で前年より２０００人多い２万１０００人を超えたと紹介。都の対応をただしました。 川澄俊文福祉保健局長は、国の現行定義では都独自の認証保育所・小規模保育の利用児は「待機児童に含まれない」と答弁。認可保育園の整備計画を示しませんでした。 かち氏は再質問で、この定義は厚生労働省が待機児を少なく見せるために変えたものだと批判。「子どもの安全、健康、幸せを守れる水準の認可園が多くの方の願い。この６年で待機児童が倍増した事態をどう認識するのか」と述べ、認可保育園の整備計画を示すよう再度迫りましたが、川澄局長は同じ答弁を繰り返しました。
「オール福島」の願いの先頭に立つ党の躍進を/福島県議選 志位委員長が訴え
国と東電に正面から堂々とモノが言える日本共産党の躍進を何としても―。原発災害からの復興がかかった福島県議選（２０日投票）に向け、志位和夫委員長は１３日、県内５カ所（いわき市、郡山市、福島市、伊達市）を駆け巡り、３月１１日以前の当たり前の生活を取り戻したいという「オール福島」の願いを託してほしいと訴えました。買い物や犬の散歩にきた人も耳を傾けて聴衆の輪がぐんぐん膨らみ、「本当だよ」「その通り」としきりにうなずいて拍手を送りました。 冒頭、志位氏は野田佳彦首相の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加表明に怒りを込めて抗議し、撤回を求めました。大震災と原発災害に苦しむ福島に追い打ちをかけるＴＰＰ参加は「まともな政治のやることではない」と批判し、暴走ストップを呼びかけました。 続いて志位氏は、県民の切実な四つの願いを日本共産党に託してほしいと語りました。(1)放射能汚染の除染や食の安全の確保に国の総力
保育園の待機児童解消へ/市政動かしてきた共産党議員団
いのちを守り、くらし・福祉最優先の地方政治への転換をめざして、日本共産党議員団は各地で住民とともに奮闘しています。子育て支援のための基盤とネットワークづくりも大切な課題です。保育園の待機児童解消へ、市政を動かしてきた札幌、川崎両市でのとりくみを紹介します。 札幌 “実数は倍近い”と暴露 人口１９０万人を超す札幌市の保育園の待機児童は、厚生労働省に報告している「公式」な待機児童数は１７６７人ですが、実態は２６５４人であることがわかっています。 急増する待機児童の解消を求めて、園児の父母や保育士らでつくる札幌保育連絡会や福祉保育労、新婦人などが署名やパレードで市民に訴え、市議会への陳情や市との交渉も繰り返してきました。 現在、市はこうした運動におされて、２０１１年度に、新築１１カ所、増改築６カ所などで、保育定員を「昨年度を４８０人上回る１３００人増やす」としています。 静まりかえる議場 市が待
保育所防災基準投げ捨て/塩川議員 地域一括法案を批判
日本共産党の塩川鉄也議員は２１日の衆院総務委員会で質問し､｢地域主権改革」一括法案に盛り込まれた児童福祉法｢改正｣について、避難経路など国が保障すべき保育所の最低基準を投げ捨てるものだと批判しました。 塩川氏は、複数の避難経路の確保など、建築基準法よりも厳しく設定されてきた保育所の防災基準についてとりあげ、東日本大震災で保育所の避難実態を紹介しながら、「子どもの命を守る安全基準を後退させることは絶対に認められない」と強調しました。 片山善博総務相は「地域で（基準を）決める方が長い目でみたら安全度合いが高まる」と答弁。塩川氏は「全国一律の最低基準に穴を開ける仕組みをつくっておいて安全が高まるなどという認識はおかしい」と批判しました。 保育所の面積基準については、「待機児童解消を理由に面積基準を緩和すれば、子どもたちを詰め込むことになる」と指摘。面積基準の「引き下げにつながるのは明らかだ」とた
復興、県民と力合わせ/神戸・東灘区 喜田さん議席奪還
兵庫県議選と神戸市議選の神戸市東灘区選挙区で、県議選で日本共産党の喜田結氏（４０）＝新＝と、市議選で松本則子氏（５４）＝現＝、西理氏(３５)＝現＝がそろって当選しました。 県議選で同区（定数３)は､筒井基二元県議が党議席を５期守ってきましたが前回失い、今回、喜田氏が議席奪還を果たしたものです。神戸市議選の同区(定数9)では、市内で唯一の複数議席を守りました。当選の報が入ると、「やった」と事務所はわき返りました。 喜田氏は、「東日本大震災救援・復興、原発政策の転換、子育て支援の充実などを訴え、区民のみなさんに受け入れられた。県議会では少数派ですが、県民と力を合わせれば県政を動かせる。がんばります」と語り、拍手に包まれました。 松本氏は「みなさんの力で当選できた。４年間、この３人でがんばります」、西氏は「今回３人通ったことを力に、もっと自力をつけなくてはいけない」と語りました。
保育料・給食費・医療費・通学費を無料化/兵庫 相生市が予算案
兵庫県相生(あいおい)市は２２日､市立幼稚園の保育料無料化、幼稚園・小中学校の給食費無料化、中学卒業まで子どもの医療費無料化など、子育て支援を大きく前進させる施策を盛り込んだ２０１１年度予算案を議会運営委員会に示しました。 ほかにも、▽保育所・私立幼稚園の３歳～５歳児の保育料を月８千円軽減▽市立幼稚園で午後４時半まで預かり保育を実施▽小中学校の通学費無料化▽５万円の出産祝い金支給▽新婚世帯に月１万円の家賃補助（３年間）▽市外からの転入世帯が住宅を新築・購入すれば３０万円支給し、そのうえに１８歳未満の子ども１人につき５万円加算―などがあり、いずれも１１年度から実施予定。「相生市活力上昇計画」と名づけられています。 財源は、約２５億円の財政調整基金を３億６千万円取り崩すなどで捻出します。 人口減がすすむもとで谷口芳紀市長は、「市の活力を維持していくためには一定の人口規模は必要」「子育て・教育が
福祉でこそ都財政回復/小池氏/テレ朝系番組
東京都知事選を特集した２０日のテレビ朝日系「サンデー！スクランブル」に、小池あきら都知事予定候補（革新都政をつくる会、日本共産党推薦）が生出演し、立候補を表明している渡辺美樹氏と討論しました。 冒頭、「どう東京を変えていくのか」と問われた小池氏は「あたらしい“福祉都市・東京”へ」と書いたフリップを掲げ、「子育てが安心してできる、住み続けられる東京をつくりたい」と表明。財源としてオリンピック誘致のための積立金が４０００億円残っていることや、それ以外にも都民のために使える積立金が１兆円あることを示しました。 一方、渡辺氏はオリンピック誘致を「必要」と主張。小池氏は、税金を使う順番はオリンピックが先だろうかと問題提起し、「住み続けられる、くらし続けられる東京の実現こそが都民の夢ではないだろうか」とさとしました。 キャスターから「福祉に力を入れると財政が悪くなるのでは？」と疑問が｡小池氏は､安心で
“福祉充実の願い実現”/小池氏 新婦人と懇談
「革新都政をつくる会」の小池あきら東京都知事予定候補（無所属、日本共産党推薦）は１４日、新日本婦人の会中央本部と都本部を訪問し、子育ての経験なども語り合いながら福祉充実の願いを聞きました。 中央本部（文京区）では、高田公子会長が「出馬の報道を聞いて、私たちはわくわくしています。ぜひ東京を変えるために頑張ってください」と小池氏への期待を語り、深刻な保育所不足の解消などを訴えました。 小池氏は保育所増設について「国有地の活用を国会で求めたところ、世田谷区ですでに２件の建設が決まりました。成果が実り始めています」と紹介。「福祉都市・東京」の実現を掲げ、「東京の力をいかすように、正面から前向きな提案をしていきたい」と決意を語りました。 都本部（渋谷区）では、新千明会長ら役員が「自治体の役割は、まさに福祉。『福祉都市』の訴えはとてもいい」と激励。小池氏が「息子は小学１年生なのに毎日、宿題に追われて大
現行保育制度の拡充 「新システム」に反対/３１道府県議会が意見書/「利益追求になる恐れ」
保育への国と自治体の公的責任を放棄する「子ども・子育て新システム」を導入しようとする民主党政権に対し、現行保育制度の拡充と「新システム」反対を求める意見書が３１道府県議会で可決されていることが、本紙のまとめでわかりました。政令市や東京・特別区、一般市、町村の議会を含めると１５０議会を超えます。 各地の議会報告をもとに、民主党政権発足後の０９年１２月から１０年１２月までの保育制度にかかわる意見書の可決状況を調べました。民主党政権が保育に対する国と自治体の責任を放棄する「新システム」案を出した昨年６月以降は、現行保育制度の拡充に加え、同案に懸念を表明する意見書が相次いでいます。保護者や保育士、保育園経営者、労働組合などでつくる保育団体がそれぞれの議会に請願・陳情し、日本共産党議員団や各会派の賛成で実現しています。 意見書は、「新システム」案について「市場原理の導入により保育所が福祉から利益追求
「特区」で保育切り下げ/知事会が提案へ 面積・人員とも
全国知事会の地方分権推進特別委員会（委員長・山田啓二京都府知事）は２日、国が法令で定める福祉施設などの最低基準の見直しのため、３０人以上の知事が国に構造改革特区を連名で提案することを決めました。市町村が独自に保育所の面積基準などを決められるようにすることなど計２３項目で、全項目に３分の２以上の知事が賛同しており、今月１７日までに国に提案します。 現在でも、国の基準を上回る基準を設けることは地方の裁量でできます。地方が独自に決められるようにするということは、現在の最低基準を地方自治体が引き下げられるようにするものです。提案には、保育所の児童１人当たりの居室面積基準、保育士の配置人数、３歳未満の乳幼児の保育所給食の外部搬入の容認をはじめ介護や障害者福祉サービス施設の面積や配置基準の緩和があげられています。 国会で継続審議となっている「地域主権改革」推進一括法案は、福祉施設の最低基準を撤廃し地方
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