今週の国会/特例公債法がヤマ場/子ども手当廃止の動き加速
週明けの国会は３１日の会期末を控え、特例公債法案と再生可能エネルギー買い取り法案の採決・成立をめぐってヤマ場を迎えます。 ２０１１年度予算の財源となる赤字国債発行のための特例公債法案は、２２日に参院本会議で審議入りし、２４日採決の見通しです。 日本共産党は、１１年度予算は、大企業と大資産家に２兆円減税を行う一方、社会保障の抑制と後退に踏み出すものだと指摘。特例公債法案に対し「子ども手当の廃止など民主、自民、公明の３党合意でさらに改悪しようとしており、そうした予算に赤字国債発行は認められない」（佐々木憲昭衆院議員）と衆院では反対しました。 子ども手当廃止などを盛り込んだ民自公３党合意の子ども手当特別措置法案は、２３日の衆院厚生労働委員会で審議される予定。３党は同日中に衆院で可決し、参院送付の構えです。現在、中学生以下に一律１万３千円の支給額が１０月から、「３歳～中学生」は月１万円に減額し、「
特例公債法案に対する佐々木議員の反対討論/衆院本会議
１１日の衆院本会議での特例公債法案に対する日本共産党の佐々木憲昭議員の反対討論は次の通りです。 もともと本法案は、今年度予算の財源を確保するためのものであり、本予算と一体のものであります。 本予算の根本問題は、一方で「新成長戦略」にもとづき大企業・大資産家に約２兆円もの減税を盛り込むなど大盤振る舞いをおこないながら、他方で、医療・介護・年金・福祉などの社会保障分野について、総じて抑制と後退の方向に踏み出したものとなっていることであります。 日本共産党は、国民本位の抜本的な予算組み替え案を提案し、本予算案に反対の態度をとりました。本予算を支える赤字国債発行法案にたいしても、反対の態度をとるのは当然のことであります。 重大なのは、民主、自民、公明の「３党合意」によって、子ども手当を廃止するなど、本予算はいっそう改悪されようとしていることであります。国民の暮らしの基本にかかわる問題を、３党だけで
衆院委、特例公債法案を可決/日本共産党は反対 国民生活置き去り
２０１１年度予算の財源となる赤字国債発行のための特例公債法案が１０日の衆院財務金融委員会で、民主、自民、公明の賛成で可決されました。日本共産党は反対しました。法案には子ども手当の廃止による歳出削減について補正予算で行うことも明記されました。 採決に先立ち反対討論に立った日本共産党の佐々木憲昭議員は、「今年度予算は、大企業・大資産家に減税などの大盤振る舞いをする一方で、医療・介護・年金・福祉など社会保障の抑制と後退に踏み出している。このような予算を支えるために、過去最大規模の赤字国債を発行することに道理はない」と批判しました。 ３党合意は、特例公債法案を通すために、子ども手当を廃止するなど国民生活関連予算をさらに削減するものになっていると指摘。「子育てにかかわる大問題を３党だけで協議し、結論を国民に押し付けるやり方は国会の民主的運営をないがしろにするものだ」と批判しました。 子ども手当を廃止
二重債務 全面支援を/大門議員 政府・日銀に求める
日本共産党の大門実紀史議員は９日の参院財政金融委員会で、被災地の二重債務解消に向けて参院で可決された野党提出法案の実現を求めるとともに、全面支援を政府と日本銀行に求めました。 大門氏は「中小事業者にとって、この２、３カ月が廃業、倒産か再建に踏み出せるのか分かれ目になる」と述べ、日銀に対し、地域金融機関の新規融資を後押しするための資金繰り支援を求めました。 白川方明日銀総裁は「秋以降、適切に対応したい」と述べ、４月に実施した資金供給策を継続する考えを表明しました。 大門氏は、金融機関が３カ月から半年程度の返済猶予や条件変更をしているケースが多く９月から返済を迫られているとの相談が寄せられていることを紹介し、債権買い取りの「機構」の発足を待たずに、金融機関に対し返済猶予の継続を要請すべきだと強調。内閣府の和田隆志政務官は「９月はメルクマール（指標）であり、再度要請することを検討する」と答えまし
住宅ローン/住宅機構は債務減を/衆院財金委 佐々木議員が要求
日本共産党の佐々木憲昭議員は２日の衆院財務金融委員会で、東日本大震災で被災した個人の住宅ローンについて、公的機関である住宅金融支援機構が債務の減額や柔軟な借り換えなどを行うべきだと求めました。 佐々木氏は、民間の金融機関が金利の引き下げなどで返済総額を減額しているのに、住宅金融支援機構は減額をしていないと指摘。それどころか返済金の払い込み猶予期間（１年～５年間）も金利を上乗せしており、後で通常の元金・利息に加えて返済を迫る仕組みとなっているため、返済額が増えることになると批判しました。 佐々木氏が、３次補正で予算措置をとるよう求めると、野田佳彦財務相は、「所管の国交省で検討いただいた後に適切に協議したい」と答弁しました。 また佐々木氏は、同機構の借り換え制度についても、厳格な年齢条件などが障害になっており、被災者救済につながらないと指摘。「せめて民間なみの柔軟さで人情味のある対応をすべきだ
被災地の私学支援を/宮本氏 二重債務の解消迫る
日本共産党の宮本岳志議員は２７日の衆院文部科学委員会で、被災地の学校の早期再建に向けて私学における二重ローンの解消などを迫りました。 宮本氏は、同じ場所・建物での「原形復旧」でないと国の災害復旧としての予算措置を受けられないことが、津波被害を受けた学校の再建への障害になっていると指摘しました。高木義明文科相は「３次補正予算で検討したい」と答えました。 宮本氏は、私学が抱える二重ローンの実態について、視察したある私立高校では、地盤沈下で校舎が使えなくなったのに加え、震災前の校舎整備で６３００万円の借金が残り、今後、再建も含めて約１０億円が必要となっていると紹介。文科省所管の私学事業団からの既存の借り入れも含めた私立学校への対応を求め、「中小業者や農水業者について債務免除も含め二重ローンの解消策が議論されているが、私立学校にも対策が必要だ」と強調しました。 高木義明文科相は「政府全体として期待
二重債務解消/自公案、参院委で可決/大門議員「被災者救済につながる」
被災地の二重債務解消に向けた政府のスキーム（枠組み）と自民・公明両党案を審議していた参院復興特別委員会は２８日、自公案について、一部修正のうえ民主党と国民新党を除く各党の賛成多数で可決しました。日本共産党は、自公案は被災者救済につながるとして賛成しました。 自公案は公的機構をつくり、２兆円規模の買い取りを行うもの。修正では、適正価格による買い取りや一定期間後の債務免除などが明記されました。 採決に先立つ質疑で、日本共産党の大門実紀史議員は、政府案では被災事業者の相談・支援体制が弱すぎると指摘。大門氏が「金融機関に新規融資を断られた中小事業者にも親身に相談に応じるのか」とただしたのに対し、高原一郎中小企業庁長官は「そういった相談センターにしていきたい」と述べました。 さらに大門氏は、中小企業基盤整備機構が持っている１５００億円しか政府資金を用意しないのは問題だとして、「幅広く被災事業者を支援
二重債務解消 「第三者機関つくりたい」/発議者 大門議員に答弁/参院復興特
被災地の二重債務解消に向けた政府のスキーム（枠組み）と自民・公明両党案についての審議が２７日、参院復興特別委員会で始まりました。 日本共産党の大門実紀史議員は、２６日に発表した党の緊急提案を配布、意欲がある事業者をすべて迅速に救うとの立場から、公的機関が債権を買い取るとともに、被災者の立場で支援にあたる第三者機関を設置し、国民負担を最小限にするため預金保険機構の剰余金を活用することなどを提案しました。 大門氏は「どんないいスキームをつくっても、入り口で排除されるようなことでは事業者は救われない。金融機関任せにしない相談体制が必要だ」と強調。自公案発議者の片山さつき議員は、「共産党がいち早く指摘してきたことも参考にして法案をつくった。もっと細かな単位、業種別で第三者委員会をつくりたい」と語りました。 参考人の日本弁護士連合会の新里宏二副会長は「被災地に寄り添い専門家が相談に応じる仕組みは大切
優先出資法案が可決/紙議員「金融機能強化は重要」/参院委
被災地の農水産業協同組合の信用事業を支援するため同組合預金保険機構による優先出資などを定めた法案が２６日の参院農林水産委員会で、全会一致で可決しました。 採決に先立つ質疑で、日本共産党の紙智子議員は「被災した農業者、漁業者が再生するためにも、今後の円滑な信用供与を継続させるためにも、農漁協系統の金融機能を強化することは重要だ」と述べました。 そのうえで紙氏は「農漁協だけでなく、組合員をどう支えるかを抜きに復興はありえない」と強調。多くの漁業者や農業者が船や漁具、加工施設、農業資材などの経営基盤を失っており、事業再建するには新たに借金しなければならないとして、二重債務への対策を早急に取り組むよう求めました。 鹿野道彦農水相は「農漁協への資本増強は二重債務問題の解決にも必要なもの」と述べるにとどまりました。 さらに紙氏は「税金で個人財産の取得・形成はしないという原則では被災地は復興できない」と
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二重債務 救済法自公案を可決/共産党賛成