二重ローン対策拡充を/参院財金委 大門氏が重要性指摘
日本共産党の大門実紀史議員は６日の参院財政金融委員会で、被災事業者施設の復旧・整備を支援する国の補助金制度（中小企業等グループ施設等補助事業）について「新たに借金する額を減らすもので、重要な『二重ローン』対策だ」として拡充を求めました。 大門氏は、同事業に予備費で１２４９億円が予算措置されたことを評価する一方で、宮城県では申請者の事業規模が１９７６億円にのぼり、予算は半分程度しかないとして増額を求めました。中小企業庁の宮川正次長は「来年度予算では５００億円を要求した」と答弁。大門氏が「満額回答するべきだ」と強調すると、安住淳財務相は「必要に応じて十分予算措置していきたい」と答えました。 来年設立される再生支援機構と、すでに発足した産業復興機構との並存について大門氏は、「統一した窓口や連携した体制を遅くとも年内から来年初めにつくるべきだ」と要求。宮川氏は「被災者の便利さを考える。連携して、た
復興 二重ローン救済早く/参院財政金融委 大門議員が主張
日本共産党の大門実紀史議員は２７日の参院財政金融委員会で、二重ローンの買い取り対象を選別する仕組みとなっている政府案を批判し､｢幅広い被災事業者を対象とすべきだ」と求めました。安住淳財務相は「復興に関しては、けちけちするなと申し上げてきた。やるように指示したい」と答弁しました。 大門氏は、今国会で審議される、買い取り対象を広げる再生支援機構の本格的稼働は来年であり、今ある産業復興機構で、できるだけ多くの事業者を救うことが必要だと主張。安住財務相は「幅を持ってこのスキーム（産業復興機構の買い取り対象）に入れて、できるだけ助けるべきだ」と答えました。 岩手県で発足した産業復興相談センターの統括責任者が岩手銀行のＯＢであり、買い取りを決定するのは民間の投資会社だと指摘。「幅広く救うという判断を大きな銀行や投資会社に任せてはいけない。人の配置、やり方を考え直すべきだ」と求めました。宮川正中小企業庁
産業復興機構設立へ/岩手県が関係機関と合意成立
岩手県は１６日、東日本大震災の被災事業者を二重債務から救済する「産業復興機構」の設立について、金融機関などの関係機関との合意が成立したと発表しました。これにより、同機構は、１０月上旬にも正式に発足する見込みです。 県との合意は、県内にあるすべての金融機関と県信用保証協会、盛岡商工会議所などを含むもの。各金融機関の役員会の承認を得て正式に発足します。 二重債務問題は、東日本大震災で工場などを失った事業者の震災前の債務が重く、新たな融資を受けて事業の再生が進まないという問題です。 県が新しく立ち上げる「産業復興支援センター」が再生可能と判断し、同時に金融機関が新規融資を認めた事業者について支援します。産業復興機構が震災前の事業者の債権を買い取ります。 これにより、事業者は返済を凍結することができます。凍結後５年をめどに返済再開の可否を判断。同機構は、その時点で債権の一部を放棄し、残りの債務は、
復興、原発、社会保障、普天間 国民の願いに応えるのか/志位委員長、野田政権ただす 衆院本会議/“財界・米国直結ぶり”浮きぼり
日本共産党の志位和夫委員長は１５日、衆院本会議で代表質問に立ち、震災からの復旧･復興と原発災害への対応､社会保障､米軍基地問題で､野田内閣の基本姿勢をただし､国民の願いに応えた政治の実現を迫りました｡質問を通じて､復興財源や原発再稼働､環太平洋連携協定(ＴＰＰ)､普天間基地問題など随所で野田新政権の“財界･アメリカ直結”ぶりが浮き彫りになりました｡ （代表質問） 二重ローン 民間調査で、岩手、宮城、福島の被災３県に本社がある５００４社中、２４９８社が営業不能状態。志位氏は「これを放置するなら大量廃業・失業の危険が迫り地域社会を復興する土台そのものが崩壊する」と述べ、従来の枠をこえた直接支援が待ったなしだと主張しました。 その上で事業再開の足かせとなっている「二重ローン」対策を要求。公的支援を行う「産業復興機構」がいまだに設置されていないのは、事業者選別と債権買いたたきにあると指摘。「事業再
悩む前に相談を/クレサラ被連協が被災地へ/債務減免対策を紹介 岩手・宮城
（写真）相談を呼びかけるポスターを貼るクレサラ被連協の水谷英二事務局次長（手前）＝22日、宮城県石巻市 全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会（クレサラ被連協）は２２日、岩手県と宮城県の避難所や仮設住宅を回り、自殺予防のビラや支援物資のタオルケットを配布、債務問題での相談を呼びかけるポスターを貼りました。 宮城県では、避難所の石巻市立湊小学校と女川総合体育館を７人が訪問。同体育館に隣接する仮設住宅も訪ね、扉を一軒一軒たたいてタオルなどを渡すと、どこでも「雨のなか大変だね。ありがとう」と喜ばれました。 クレサラ被連協の被災地訪問は、今回が初めてです。この日運用が開始された、政府の被災地での二重ローン対策の一つ、第三者機関が被災者の債務の減免を助ける「個人債務者の私的整理ガイドライン」の説明にも力を入れました。 水谷英二事務局次長（司法書士）は訪問の理由を、「ガイドラインに実効性を持たせるため
特例公債法案に対する佐々木議員の反対討論/衆院本会議
１１日の衆院本会議での特例公債法案に対する日本共産党の佐々木憲昭議員の反対討論は次の通りです。 もともと本法案は、今年度予算の財源を確保するためのものであり、本予算と一体のものであります。 本予算の根本問題は、一方で「新成長戦略」にもとづき大企業・大資産家に約２兆円もの減税を盛り込むなど大盤振る舞いをおこないながら、他方で、医療・介護・年金・福祉などの社会保障分野について、総じて抑制と後退の方向に踏み出したものとなっていることであります。 日本共産党は、国民本位の抜本的な予算組み替え案を提案し、本予算案に反対の態度をとりました。本予算を支える赤字国債発行法案にたいしても、反対の態度をとるのは当然のことであります。 重大なのは、民主、自民、公明の「３党合意」によって、子ども手当を廃止するなど、本予算はいっそう改悪されようとしていることであります。国民の暮らしの基本にかかわる問題を、３党だけで
二重債務 全面支援を/大門議員 政府・日銀に求める
日本共産党の大門実紀史議員は９日の参院財政金融委員会で、被災地の二重債務解消に向けて参院で可決された野党提出法案の実現を求めるとともに、全面支援を政府と日本銀行に求めました。 大門氏は「中小事業者にとって、この２、３カ月が廃業、倒産か再建に踏み出せるのか分かれ目になる」と述べ、日銀に対し、地域金融機関の新規融資を後押しするための資金繰り支援を求めました。 白川方明日銀総裁は「秋以降、適切に対応したい」と述べ、４月に実施した資金供給策を継続する考えを表明しました。 大門氏は、金融機関が３カ月から半年程度の返済猶予や条件変更をしているケースが多く９月から返済を迫られているとの相談が寄せられていることを紹介し、債権買い取りの「機構」の発足を待たずに、金融機関に対し返済猶予の継続を要請すべきだと強調。内閣府の和田隆志政務官は「９月はメルクマール（指標）であり、再度要請することを検討する」と答えまし
被災地の私学支援を/宮本氏 二重債務の解消迫る
日本共産党の宮本岳志議員は２７日の衆院文部科学委員会で、被災地の学校の早期再建に向けて私学における二重ローンの解消などを迫りました。 宮本氏は、同じ場所・建物での「原形復旧」でないと国の災害復旧としての予算措置を受けられないことが、津波被害を受けた学校の再建への障害になっていると指摘しました。高木義明文科相は「３次補正予算で検討したい」と答えました。 宮本氏は、私学が抱える二重ローンの実態について、視察したある私立高校では、地盤沈下で校舎が使えなくなったのに加え、震災前の校舎整備で６３００万円の借金が残り、今後、再建も含めて約１０億円が必要となっていると紹介。文科省所管の私学事業団からの既存の借り入れも含めた私立学校への対応を求め、「中小業者や農水業者について債務免除も含め二重ローンの解消策が議論されているが、私立学校にも対策が必要だ」と強調しました。 高木義明文科相は「政府全体として期待
二重債務解消へ共産党の緊急提案/大門実紀史議員に聞く/事業者すべて迅速に救済
東日本大震災で被災した事業者の「二重債務」の解消は喫緊の課題です。日本共産党は「二重債務の解消にむけて―日本共産党の緊急提案」を発表（２６日）しました。日本共産党の大門実紀史参院議員に聞きました。 公的機構が買い取り ―二重債務とはどういう問題なのですか。 大門 被災地では多くの事業者が店舗や工場などを失いました。新たな借金をして再開しようとしても、震災前の借金が足かせになっています。 返済の一時変更や条件変更をした債務者は被災３県（岩手、宮城、福島）で１万８０００人、債権額は５５００億円に上ります。「せめてゼロから出発できるようにしてほしい」「過去の借金は何とかしてほしい」というのが切実な要求です。 ―日本共産党は早くから国会で取り上げてきましたね。 大門 被災地にも何回も足を運び、党の第２次提言（５月１７日）では、国が「震災復興支援機構」（仮称）をつくって債権を買い取り、減免などを行う
二重債務解消/自公案、参院委で可決/大門議員「被災者救済につながる」
被災地の二重債務解消に向けた政府のスキーム（枠組み）と自民・公明両党案を審議していた参院復興特別委員会は２８日、自公案について、一部修正のうえ民主党と国民新党を除く各党の賛成多数で可決しました。日本共産党は、自公案は被災者救済につながるとして賛成しました。 自公案は公的機構をつくり、２兆円規模の買い取りを行うもの。修正では、適正価格による買い取りや一定期間後の債務免除などが明記されました。 採決に先立つ質疑で、日本共産党の大門実紀史議員は、政府案では被災事業者の相談・支援体制が弱すぎると指摘。大門氏が「金融機関に新規融資を断られた中小事業者にも親身に相談に応じるのか」とただしたのに対し、高原一郎中小企業庁長官は「そういった相談センターにしていきたい」と述べました。 さらに大門氏は、中小企業基盤整備機構が持っている１５００億円しか政府資金を用意しないのは問題だとして、「幅広く被災事業者を支援
二重債務の解消にむけて/――日本共産党の緊急提案/２０１１年７月２６日 日本共産党国会議員団
日本共産党国会議員団が２６日に発表した二重債務の解消に向けた緊急提案の全文は次の通りです。 東日本大震災による地震、津波で店舗や工場等が全壊、流失、半壊などした被災事業者が、これから新たな借金をして事業を再開しようとしても、震災前の過去の借金が足かせとなって再スタートができない―いわゆる二重債務の解消は喫緊の課題である。 わが党は、早くからこの問題を国会で取り上げ、党の第２次提言（５月１７日）では「国が『震災復興支援機構』（仮称）をつくって、債務を金融機関から買い取り、『機構』が買い取った債務は、将来、事業が再生した段階で超長期の展望で返済を行い、被災状況などの実情に応じて債務の減免も行うという方法もある」と提案してきた。 ６月８日、ようやく与党復興ビジョンチームは、従来からある「中小企業再生ファンド」を活用したスキーム（枠組み）を打ち出したが、わが党や被災地の諸団体、日弁連などから「これ
二重債務解消 共産党が緊急提案/意欲ある全事業者に支援を/債権買い取り 国の責任で
日本共産党国会議員団は２６日、被災地の「二重債務の解消にむけて―日本共産党の緊急提案」を発表しました。穀田恵二国対委員長、大門実紀史参院議員、佐々木憲昭衆院議員が国会内で記者会見しました。 （緊急提案全文) （写真）二重債務の解消にむけて―日本共産党の緊急提案を発表する穀田恵二国対委員長（中央）と大門実紀史参院議員（左）、佐々木憲昭衆院議員＝26日、国会内 国会議員団が発表 穀田氏は、「二重債務の解消なしに被災地の再建はおぼつかない」と強調しました。「せめてゼロからのスタートを」という被災地の切実な要望にこたえる提言と質問を行い、政府の姿勢を動かしてきたことを紹介。参院で政府のスキーム（枠組み）と自公両党案の審議が始まるにあたって、日本共産党としての具体的な解決スキームを提言したいと述べました。 緊急提案について穀田氏は、「事業再開の意欲がある事業者をすべて、迅速に救う」ことを根本原則とし
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