法治から人治へ - 内田樹の研究室
安倍政権は集団的自衛権の行使について、行使の範囲を明確にしない方向をあきらかにした。 「行使を容認できるケースを『放置すれば日本の安全に重大な影響が及ぶ場合』と定義し、これが自衛権を発動できる『わが国を防衛するための必要最小限度の範囲』に入ると新たに解釈する。『重大な影響』『必要最小限度』の基準が何を指すかは解釈変更後の政策判断や法整備に委ねる。 今の政府解釈は、武力行使が許される必要最小限度の範囲を『わが国が攻撃（侵害）された場合に限られる』と明示し、個別的自衛権だけ認めている。政府原案は、これに集団的自衛権の一部が含まれると新たに解釈するものだ。政府は解釈変更後に個別の法律で行使の範囲を示し、法で縛ることで行使は限定されると説明する方針。だが、憲法上の解釈が『安全に重大な影響』と曖昧では、時の政府の判断で範囲が際限なく広がる可能性があり、歯止めはなくなる。 政府原案では、憲法九条の下で
佐賀・武雄市図書館に行ってみた（下） 来館者増、本当に「高評価」？：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
レンタルソフト大手ＴＳＵＴＡＹＡを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）を昨年４月、指定管理者に選定し、「新時代の図書館」を具現化してみせた佐賀県の武雄市図書館。前年比３・２倍を記録した来館者数や、コーヒーチェーンのスターバックス（スタバ）を併設した都会的な空間づくりが評価された。だがそのインパクトは、公共図書館のミッション（使命）や存在意義をめぐる議論を、どれほど深めただろうか。 ■公設ブックカフェ 武雄の「成功」を背景に、ＣＣＣを公共図書館の指定管理者として選定する動きは、全国に広がりつつある。これに続くのが、ＣＣＣと図書館流通センター（ＴＲＣ）との共同事業体による運営が決まった海老名市の２館。そのうちの１館、市立中央図書館は大幅に改修され、２０１５年度の再オープンが計画されている。宮城県多賀城市や山口県周南市も選定の方針を示している。 一方で、武雄市のような図書館
佐賀・武雄市図書館に行ってみた（上）「公共」置き去り？、カフェ併設来館者３倍に：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
海老名市が市立図書館の指定管理者に、レンタルソフト大手のＴＳＵＴＡＹＡを経営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）と、図書館運営を請け負う民間企業・図書館流通センター（ＴＲＣ）の共同事業体を選定した。昨年４月からＣＣＣが単独で運営する佐賀県の武雄市図書館は、書店やレンタル店、コーヒーチェーンのスターバックス（スタバ）を併設したサービスが人気を集め、来館者数は市の直営時代の３倍以上に。一方で「あれって図書館？」との批判もある。「今、日本一有名な図書館」を訪ねてみた。 ■平日も大盛況 平日の昼間というのに、図書館に隣接する約９０台分の駐車場はかなり埋まっていた。正面玄関を入りすぐ右手にあるスタバでは、子どもを連れた若い母親がファッション誌を手にコーヒーを飲んで憩っていた。スタバの横は書店（蔦（つた）屋（や）書店）、さらに奥が図書館。とはいえ明確な境界があるわけではなく、書店の本も
日本弁護士連合会：原子力等に関する不正確な情報又は不適切な情報に対する常時モニタリングに関する会長声明
政府は、本年７月、「ツイッター、ブログなどインターネット上に掲載される原子力等に関する不正確な情報又は不適切な情報を常時モニタリングし、それに対して速やかに正確な情報を提供し、又は正確な情報へ導くことで、原子力発電所の事故等に対する風評被害を防止する」ことを目的とする原子力安全規制情報広聴・広報事業について業者に発注した。 原子力等に関する不正確な情報又は不適切な情報に対する常時モニタリングは、新聞・テレビを対象に過去３年間行われていたが、今年度は、東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて、ツイッター、ブログなどを対象に予算を８３００万円とこれまでの数倍規模に拡大して行うこととしたものである。 この事業においては、「常時モニタリング」すること、さらには、不正確とされる情報等に対して「速やかに正確な情報を提供し、又は正確な情報へ導くこと」とされているが、原子力発電や放射性物質の健康被害に関す
アナログ波２年延長を 有識者要求 - しんぶん赤旗
地上デジタル放送への完全移行が予定されている７月２４日が迫る中、放送問題に詳しい有識者が４日、国会内で記者会見を開き、「地上アナログ放送の終了延期＝地デジ難民のゼロ化」を求める要求書を発表しました。有識者が「延期」を提言するのは昨年７月に続き２度目。今回はアナログ終了期日を２年３カ月延ばすよう具体的に提案しています。 要求書では、(1)アナログ放送終了を全国一律とせず、全国３２のテレビ放送エリアごとの実情に応じて段階的に終了する(2)終了期日は「２０１３年１０月３１日」までとする(3)国は地デジ難民ゼロ化に万全を期す―ことを求めています。 要求書の発起人の一人でジャーナリストの坂本衛氏は、７月までにアナログテレビの７割前後しか地デジテレビに置き替わらないこと、実際の地デジ世帯普及率は９割にとどまることが確実な情勢だと説明。「１００万単位の家庭でテレビを見ることができない地デジ化は国策の名に
社会保障改悪ストップ/愛知で集会 “国は責任果たせ”
「子ども・子育て新システム」など国がすすめる社会保障制度改悪に反対する愛知県民集会が２７日、名古屋市中区で開かれ２０００人が集いました。労働組合や医療・福祉団体などでつくる実行委員会が主催。参加者は社会保障の拡充を国の責任で行うよう求める集会アピールを採択しました。 主催者あいさつした徳田秋・愛知県社会保障推進協議会議長は、「医療や保育、福祉に対する国の責任を放棄する動きを阻止し、消費税増税やＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加をやめさせるため、みんなで力をあわせよう」と呼びかけました。 社会保障関連の各分野の代表が舞台にたちリレートーク。保育関係者は「子育てを親の自己責任にしたり、金もうけの道具に変えさせてはならない」と訴えました。 障害者や施設職員は寸劇を交えながら、障害者権利条約に基づく障害者基本法の改正を求めました。 また、「国民健康保険料や介護保険料が連続値上げされ庶民生活は大変だ。金
外交への政治責任明確に/ニコニコ動画で小池氏指摘 - しんぶん赤旗
日本共産党の小池晃政策委員長は５日、「尖閣ビデオ流出 日本政府の危機管理を問う」と題するインターネット番組・ニコニコ動画に緊急出演し、民主、自民両党議員らと討論しました。 民主党政権の一連の対応について小池氏は、尖閣ビデオ流出の真相解明を求めるとともに、「政治の責任が見えない」と指摘。「『政治主導』などといいながら、中国人船長の釈放問題などは検察に責任を押し付けてきた。ビデオの公開も外交にかかわる問題なのだから、政府が責任ある方針を示すべきなのに、それを国会に丸投げしてきた。民主党政権のとなえる『政治主導』の危うさ、もろさが今回の事件の背景にあるのではないか」と述べました。 小池氏の発言にネット視聴者から、「その通り」「共産党最近頑張ってる」との書き込みが相次ぎました。 漁船衝突事件について小池氏は「根本には領土問題がある」と指摘。「尖閣諸島が日本の領土であることは歴史的にも国際法的にも疑
暮らしそっちのけの政争/民主代表選で志位委員長
日本共産党の志位和夫委員長は２６日、党本部で会見し、民主党の小沢一郎前幹事長が同党代表選への出馬を表明したことについて記者団に問われ、「国民の暮らしそっちのけの、権力のための権力闘争という感じだ」と述べました。 志位氏は、「今、国民のみなさんが解決を求めているのは、この円高と不景気をどうするのか、日本経済をどう立て直すかということだ」と指摘した上で、「そういう問題はそっちのけで、『脱小沢』か、それに反対する勢力かという政争をやっている。これは国民の暮らしに対して責任ある政党の姿ではない」と批判しました。 志位氏はさらに、小沢氏の｢政治とカネ｣の問題についても問われ、「あれだけ『政治とカネ』の問題で深刻な疑惑をもった人が出てくることに対し、国民の理解は到底えられるものではない」と強調。また、「菅首相自身も、『もうけじめはついた』と、『政治とカネ』問題の解明、自浄努力を何もやってこなかったこと
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