戦場行かせたくないから署名/党女性後援会が七夕宣伝
日本共産党全国・全都女性後援会は７日、東京・ＪＲ新宿駅西口で戦争法案に反対する宣伝をおこないました。参加者は七夕にちなんで浴衣を着て短冊へのメッセージやシールアンケートを呼びかけました。同法の廃案を求める署名には、大学生や高校生などが次つぎと応じ続けました。 音楽プレーヤーのイヤホンを耳から取って宣伝を聞いていた男子高校生（１７）＝東京都新宿区＝は、「絶対に戦争反対。誰も戦場に行かせたくないから署名します。デモにも参加したい」と語り、初めて街頭での署名に応じました。 神奈川県鎌倉市の男性（２０）は「日本がどうなるか不安だから、戦争法案反対の署名を見つけたらなるべくしています。安倍首相は何がしたいのかわからない」と話しました。 「憲法９条を絶対に守るべきです」と短冊に書いた同新宿区の女性（８０）は「父が出征し、帰ってこなかった７０年前の戦争のことは一生忘れられない。同じ思いはもう誰にもさせた
図書館の会が共産党応援/後援会発足へ 田村参院議員と懇談
日本共産党の躍進の力を糧に図書館の再生、進展を目指そうと図書館関係者らが２日、党本部で「日本共産党がんばれ！ 図書館の会」を開きました。約５０人が参加し、田村智子参院議員と懇談しました。 田村議員は、「国会で公務の非正規問題に取り組んでいます。図書館に正規の職員を配置できるよう求めていきたい」とあいさつ。主催者からは、これまで増加していた図書館数が昨年初めて減少したことや、職員の７割が非正規で、指定管理者制度や業務の民間委託が進んでいる現状など、「異常事態」が報告されました。党の文教委員会責任者の藤森毅さんは、教育委員会に現場の声を聞くよう働きかけ、図書館の運動を広げてほしいと話しました。 参加者からは、「司書資格をもっている人が時給８００円で働かされ、意欲があっても働き続けられない」「地域資料の価値の分かる職員がいないため、利用が少ない、汚いという理由で廃棄されている」「会社が指定管理者
若者のパートナーとして「希望ある道」大いに語ろう/学者・研究者後援会全国交流集会 山下書記局長が記念講演
学者・研究者、大学教職員・大学院生の日本共産党後援会による全国交流集会が１日、東京の日本共産党本部で開かれ、１１０人が参加しました。日本共産党の山下芳生書記局長が「本格的な『自共対決』の時代にのぞんで」と題して記念講演しました。 山下氏は、昨年の総選挙の躍進は「これまでの反共戦略の全体を打ち破ってかちとった躍進」という見方が大事だと強調しました。「二大政党」という最強の反共攻勢とたたかった｢苦節１０年｣で党自身も鍛えられ、国民も経験を深めたと指摘。日本共産党の「希望ある道」を大いに語ろうと呼びかけました。 また、共産党に若い候補者が増えていることへの注目を紹介し、｢時代の中で鍛えられ､時代を変革する世代が成長してきている」と自らの体験を交えて語りました。以前は若者が「就職難はあなたが悪いのではない」と励まされ涙を流していたが、その後みずから立ち上がり、雇用破壊とのたたかいを発展させてきたと
「世の中に危機感がある。社会を変えるのは僕らだ」/堺 青年がフェス/辰巳参院議員参加
大阪府堺市で２５日夜、ニューイヤーパーティー「ＲＥＤ ＦＥＳ」が開かれました。日本共産党青年後援会有志らによる実行委員会が主催。約８０人が参加し、ヒップホップな音楽が流れる店内でさまざまな企画が行われ、熱気にあふれました。 ゲストで招かれた辰巳孝太郎参院議員に「入党のきっかけは？」「国会議員でオーラがあるのは誰？」などの質問が投げかけられました。辰巳氏は、入党の動機は戦争反対への思いだったと振り返り「議員ではないけど、前議長の不破哲三さんに、リニア（新幹線）の質問をほめられたのはうれしかった」と語りました。 ｢テロにはどう対応する?｣の質問に辰巳氏は「どんなことがあってもテロは許されない。同時に、テロが起きる背景には戦争がある。テロをなくすためには、武力をもって戦争するのではなく、絶対に武力行使をしないことだ」と答えました。 田中ひろみ、石谷やす子、げん中みおこの各市議、森田こういち（市議
日本共産党×若者 大カクサンＤａｙ/共産党伸ばし青年の願い実現 若者と交流 志位委員長の訴えに共感
日本共産党を応援して、安倍暴走政治をストップさせ、若者の声が生きる政治をつくろうと、「日本共産党×若者 大カクサンＤａｙ」が７日、東京・新宿駅前で行われました。志位和夫委員長の訴えに共感が広がり、「キョーサントウ」コールが起こりました。全国各地で「カクサンＤａｙ」が行われました。 新宿では、４人の青年がマイクで訴えました。主催は日本共産党青年・学生後援会、日本民主青年同盟中央委員会です。 「ブラック企業で働いていた」という男性（２７）は「ブラック企業規制法案を国会に提出し、派遣法の改悪に反対する共産党は、青年の願いに応えてくれる」と発言。都内の私立大学生は「共産党を伸ばして、無利子、給付制奨学金を実現したい」と話しました。 高校卒業後、非正規雇用で働いてきたという女性（３３）は「『女性の活用』というなら、共産党のいうように女性が安心して働きにいける社会をつくるべきです」と発言。男子大学生は
首都圏で比例７議席以上を/党と後援会 いっせい宣伝
首都圏で比例７議席以上の獲得をと、東京と南関東、北関東ブロックの日本共産党と後援会は５日、大規模な街頭宣伝行動に取り組み、党の値打ちを広げようと奮闘しました。 東京都では全都いっせい宣伝と銘打ち、都内の駅頭や街頭など約７００カ所で、メガホン宣伝や「しんぶん赤旗」号外配布に元気よく取り組みました。 坂井和歌子・衆院東京比例候補が３カ所で演説した中野区では、医療や女性、青年など各分野の後援会員が約５０カ所で宣伝し、共産党の政策を訴えました。 神奈川県では、はたの君枝南関東比例候補と約２０人の後援会員らが厚木市で駅前宣伝。共産党の政策を伝えると「初めて共産党を検討します」と答える女性もいました。 埼玉県越谷、三郷両市では塩川鉄也北関東比例候補と宣伝。企業・団体献金禁止を訴える塩川候補の演説を聞いていた女性は「その通りだと思う」と話していました。 甲府駅前ではプラスターとメガホンで共産党の政策を訴
原発と消費税増税 「もう無理！」/民青と党青年・学生後援会/東京 ハローワーク前宣伝
日本民主青年同盟中央委員会と共産党青年・学生後援会が「青年の願いを聞きながら、共産党という希望ある選択肢を広げよう」と２７日、東京・飯田橋でハローワーク前宣伝を行いました。 「安倍政権の政策で、“もう無理！”と思うものは？」と問いかけるシールアンケートにつぎつぎと足が止まって話が弾み、１５人と対話しました。 原発と消費税増税に「もう無理！」なのは、ハローワークから出てきた男性（２１）＝清瀬市＝です。「ちょっと前まではアベノミクスに期待していたけど、消費税は生活費に重くのしかかってつらいし、原発は再稼働を推し進めだすし、安倍首相は嫌だと感じています。国民の生活を考えてくれるところに投票したい」 ベビーカーを押しながら通りがかった母親（３７）＝文京区＝は、集団的自衛権や秘密保護法、派遣法改悪の項目に「もう無理！」とシールを貼りつけました。母親は、「テレビとかで見ていても、安倍さんは戦争をしたい
希望持てる賃金に/党国会議員団 建設労働者後援会と政策懇談
日本共産党国会議員団は２９日、参院議員会館で全国建設労働者日本共産党後援会の役員らと政策懇談会を開き､後援会役員から､建設労働者に押し付けられている低賃金の実態や、改善にむけた要望などが語られました。 開会にあたってあいさつした後援会の鈴木稔代表幹事（埼玉土建顧問）は、建設産業の民主化と社会進歩の運動を両立させた運動こそ、建設産業も日本社会もよくし、将来にむけた展望を切り開くと強調。集団的自衛権の行使容認する「閣議決定｣は､憲法をないがしろにするものであり、怒りが広がっているとして世論と運動をつくりたいと語りました。 日本共産党の笠井亮衆院議員は、賃金単価を引き上げ、若者が建設業に希望がもてるような賃金制度にしなければならないと語りました。 各地の役員が発言。埼玉の代表は、設計労務単価が引き上げられたものの、８１００人に行ったアンケートでは「賃金はほぼ横ばいだ」と指摘。千葉の代表は、「元請
党文化後援会が交流会/市田氏講演 広がる共同に確信
日本共産党文化後援会は１８日、日本共産党本部で第２１回全国交流会を開き、全国から１０８人が参加しました。 日本共産党の市田忠義副委員長が講演しました。市田氏は、「安倍内閣の悪政強行に“やられっぱなしでは”という声もある。しかし政策の一つひとつに国民多数が反対している。社会全体では彼らこそ少数派で追いつめられている」と強調。「あからさまな軍国主義復活の姿勢が歴代自民党幹事長など幅広い保守層やアメリカからも批判されている」と情勢の特徴を語りました。 市田氏は、文化団体が会員に日本共産党の文化政策を紹介した例を紹介。新たな共同の広がりと世論の変化を示し、国民の政治的模索にこたえられる唯一の党である日本共産党と後援会を大きくする「躍進月間」への協力を訴えました。 前野秀雄文化後援会事務局長が方針を提起。各後援会から「詩集発行の朗読会を開き盛り上がった」（詩人）、「日本共産党への期待を作品で表現する
世界の変化と未来社会論/学者・研究者党後援会交流集会 不破氏が講演
（写真）学者・研究者、大学教職員・大学院生の後援会全国交流集会。講演するのは不破哲三社会科学研究所所長＝12日、党本部 全国学者・研究者日本共産党後援会の全国交流集会が１２日、東京の日本共産党本部で開かれました。不破哲三社会科学研究所所長が「世界の変化と未来社会論」と題して記念講演をしました。会場には２８都道府県から１８０人が参加しました。 不破氏は、９年前、“２１世紀の情勢の展開に耐える党綱領を”との思いで綱領改定に取り組んだとし、世界情勢が激変する中、発達した資本主義国でたたかっている党が、自分自身の未来の問題として、人類社会の発展の前途を明らかにすることに一つの焦点をおいた、と述べました。 そして、これまでレーニン以来の誤った「定説」を「物の分配を中心にした未来社会論で、人類の本史の名に値する壮大な内容に欠ける」と批判、その影に隠されていたマルクス本来の未来社会論の“発掘”に挑戦した
復興へ医療支援拡充を/小池氏 医師たちと集い/神戸
震災での原発事故や民主党政権による復興･財源の問題を考え話し合う｢夏のつどい｣が１０日､神戸市内で開かれ､日本共産党の小池晃政策委員長が講演しました｡兵庫県の党医師･歯科医師後援会と県民主医療機関連合会有志後援会の共催で約100人が参加｡｢構造改革｣路線による医療の後退や社会主義社会の展望などの質問に丁寧に答えました。 同医師後援会の池本恒彦事務局長があいさつしました。堀内照文党県国政委員長が原発の撤退を訴えました。 小池氏は、消費税増税などを狙う野田政権の「財界直結・米国従属」の実態を解明しました。被災地で医療・歯科医療の重要さを目の当たりにするも、医療機関に公的支援がない現状を批判。農漁業の二重ローン解消とともに事業再開への直接支援が「住民が住み続けられるまちづくりに絶対重要」だと強調し、軍事費削減や大企業の内部留保の活用による復興財源を示しました。 原発「安全神話」をめぐる電力会社の
新内閣 国民の願い無視/共産党女性後援会が宣伝 東京
日本共産党の全国・東京女性後援会は野田新内閣が発足した２日、東京・新宿駅で、民自公翼賛体制につきすすむ野田政権を批判し「国民本位の政治に変えよう」と訴えました。原発からの撤退をもとめる署名に、子どもを心配する母親らが応じていました。 各分野の代表らは、野田首相が就任してまっさきに自民党、公明党と協議し、経済団体へ訪問する政治姿勢を厳しく批判。暮らしや“食”をおびやかす環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加を断念させることや、消費税増税反対、原発からの撤退などを訴えました。 日本共産党の田村智子参院議員は、「野田首相の姿勢は、政権交代に託した国民の願いを無視するものだ」と批判。「国民目線の政治に変えていこう」と呼びかけました。かち佳代子党都議も訴えました。 原発からの撤退を求めるのぼりやプラスターを手に会員らが訴えると、「しんぶん赤旗」日曜版の購読を申し込む２０代の女性もいました。 １０歳の子ど
共産党が支援に全力/若者の活動に広がり/仙台・若林区 庄司あかりさん
仙台市内で東日本大震災の被害が大きかった若林区で、日本共産党の庄司あかりさん（２５）は、被災者への支援の活動に奮闘しています。 ２５日には、津波で大きな被害を受けた沿岸部の地域を訪ねました。被災者の声を聞き、党東日本大震災現地対策本部が作成した被災者支援制度の紹介手引を手渡しました。「避難していた人が戻ってきて、家を片づけ始めています。要望をつかんで支援していきたい」と語ります。 庄司さんは、地震発生の１１日から、ただちに救援活動をはじめ、事務所近くの荒町小学校で、緊急避難所の設営や炊き出しに加わりました。街ではコンビニやスーパーに人が押し寄せていましたが、庄司さんが「誰か手伝ってください」と呼びかけると、若者たちが引き返し、協力してくれました。 家の損壊を免れた人も食料の供給がとどこおり、連日、行列ができました。スーパーに並べない人たちのため、全国から寄せられた支援物資でおにぎりをつくり
選挙勝利へ交流/緒方氏が講演/学者・研究者党後援会
学者・研究者、大学教職員・院生の日本共産党後援会の全国交流集会が３０日、東京都内で開かれ、１１３人が参加しました。緒方靖夫党副委員長が「世界の構造変化と東アジア・日本」をテーマに講演しました。 緒方氏は、今年１月、新大統領の就任式が行なわれたブラジルなど南米諸国の訪問について報告。貧富の格差解消をはじめとするブラジルの経済政策を紹介しながら、発展途上国同士が経済と外交を一体に交流を深めて成長し、世界経済の中で大きな比重を占め始めている様子を語りました。 ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加問題に見られるように、日本の外交はアメリカとの関係を中心にして、途上国との通商を広げるものになっていない現状を指摘。「世界の構造変化のなかで、大国中心の外交と政治をすすめるのは時代遅れになっています。日本が世界とどんな関係をつくるのかが問われています」とのべました。 日本共産党学術・文化委員会の土井洋彦事務局長
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