国家公務員給与下げやめよ/参院委で山下氏 「２重の憲法違反」
日本共産党の山下芳生議員は８日の参院総務委員会で、震災復興支援や内需拡大に逆行する、国家公務員の給与を７・８％引き下げる法案について「２重の憲法違反だ」と述べ、撤回するよう求めました。 山下氏は、憲法で保障された労働基本権は、すべての労働者に認められた基本的人権の一つであるにもかかわらず、公務員は６０年以上も不当に制限されたままであり､｢一刻も早く回復されることが当然｣と主張しました｡ 川端達夫総務相は「労働者は労働基本権を付与することで自分たちの権利を守ることができる」「労働者の中に公務員も含まれる」と答弁しました。 山下氏は今回の国家公務員給与削減が、労働基本権を剥奪したまま一方的に給与の大幅引き下げを押し付けるものだと批判。しかも労働基本権制約の代償措置とされる人事院勧告さえ無視していると追及。川端総務相は「財源事情が未曽有の危機的状況で、やむをえない臨時措置」と言い訳に終始しました
裏切りの反省もない/志位委員長が首相答弁批判
日本共産党の志位和夫委員長は２７日、国会内で記者会見を行い、衆院本会議での代表質問に対する野田佳彦首相の答弁について、「消費税増税についても普天間基地『移設』についても、国民の期待、国民への公約を裏切った自覚も反省もない答弁に終始した」と批判しました。 大震災・原発事故対応では、首相が医療と介護の負担減免措置を２月末で打ち切らない方向を示したことは「被災地の要求に押された答弁だった」と指摘。「その他の問題では被災地の苦しみや痛みに心を寄せて向き合う姿勢が全くみられなかった」と語りました。 消費税増税の「三つの大問題」については「どの一つの問題もまともな答弁ができなかった」として、八ツ場ダム建設などの無駄遣いを続ける理由も、年金２兆円削減などの社会保障切り捨てについても全く説明がなかったと指摘しました。 さらに、消費税増税が及ぼす経済への影響について“一体改革で将来不安がなくなるから消費が増
解雇緩和を撤回/伊政権「成長戦略」/労組側の主張受け入れ
イタリアのモンティ政権がこのほど閣議決定した規制緩和策を柱とした成長戦略が国民の批判を浴びています。当初、財界団体の意向を受けて、解雇規制の緩和も提案していましたが、労働組合が反発し、最終的に盛り込むことはできませんでした。（島田峰隆） ２０日に決定した同戦略は、薬局の出店規制やタクシー台数制限の廃止、弁護士、公証人を活用する際の最低料金の廃止などが内容。政府は、自由競争を強めることで、経済を活性化させ、財政赤字の解消につなげるとしています。 一方、ロイター通信によると、政府は、当初、戦略に盛り込んでいた、不当解雇を規制した労働者憲章第１８条の改定案を撤回しました。同条項は、１５人以上の労働者を持つ企業が労働者を解雇した場合、裁判所が不当解雇と判断すれば、企業にその労働者の再雇用を義務付ける内容です。 規制緩和をめぐる議論で、イタリア産業連盟は、「同条項は欧州諸国では異常」「国の競争力にと
“定数削るから増税”は誤り/ＮＨＫ討論 穀田氏、民主の議論を批判
日本共産党の穀田恵二国対委員長は２２日、ＮＨＫ番組「日曜討論」に出席し、２４日召集の通常国会でテーマとなる消費税増税や議員定数削減などについて各党の国会対策責任者と討論しました。 民主党の城島光力国対委員長が「議員定数削減なくして増税なし」と衆院比例定数８０削減と消費税１０％への増税をセットで打ち出したのに対し、穀田氏は「“無駄を削るから増税をお願いする”という論理は間違っている」と正面から批判しました。 穀田氏は改造後の野田内閣について、「暮らしと経済を破壊する消費税の大増税を強行するための布陣だ」と強調しました。 消費税率が５％上がれば、被災地の３県だけでも５３００億円の負担増になり、３県の住民税（約４０００億円）を大幅に上回る規模での打撃となると指摘。１９９７年の消費税率３％から５％への２％増税（５兆円の負担増）でも経済が大きな打撃を受けたが、今回の５％増税の負担増は１３兆円にものぼ
１１年 職場のたたかい/非正規切り はね返す
２０１１年は貧困と格差に反対する運動が、全世界にひろがった１年間でした。非正規労働者が３４％を占める日本でも、「非正規切り」「派遣切り」を許さず、人間らしい雇用のルールを求める労働者、労働組合のたたかいがすすみました。 大手鉄鋼メーカーのＪＦＥスチールと下請け会社の共和物産京浜事業所の期間工４人が解雇撤回と職場復帰を勝ち取りました。０８年秋のリーマン・ショック以降の「非正規切り」裁判では画期的な成果です。 トヨタ自動車などの部品メーカー「中外」では、有期雇用契約のブラジル人労働者７人が雇い止め無効の判決を名古屋地裁で勝ち取りました。 日本電気硝子とその子会社ニューマンパワーサービスに対する「非正規切り」とのたたかいでは、滋賀県労働委員会が派遣法違反の状態で働かせてきたことの補償について滋賀県労連一般労働組合と団体交渉をするよう両社に命じました。 実態は労働者なのに「委託」「請負」の形式で働
年越し雇用を継続/ソニー労組仙台 賃金カット許さず
震災を口実とした期間社員の雇い止め撤回を求めているソニー労働組合仙台支部（電機連合加盟）は２７日、宮城県多賀城市のソニー仙台テクノロジーセンターで会社との団体交渉を行い、来年１月末まで賃金などの条件を維持したまま期間社員の雇用を延長することで合意しました。年を越して雇用継続と正社員化の協議を続けることになりました。 ソニーは、組合側に対し、期間社員の年末での雇用打ち切りに同意するか、生活不可能な大幅賃下げに応じるかを迫る不当な提案を行っていました。これまでの賃金月１８万６０００円を１２万円（手取り８万円程度）に３５％以上カットする提案でした。 組合側は、会社の提示条件では生活保護基準より低くなる人もいるとして、「話し合いの土台を崩す理由のない不利益変更は認められない」と強く抗議し、交渉が緊迫していました。賃金カットの提案を押し返し、雇用延長を勝ち取った重要な成果だと組合員のあいだで喜びが広
雇用・地域経済守れ/富士通テン工場閉鎖 堀内比例予定候補ら要請
富士通テンが神戸工場閉鎖を打ち出している問題で、日本共産党の堀内照文衆院比例近畿ブロック予定候補と兵庫県委員会、兵庫・長田・北地区委員会、県・神戸市議団は２７日、富士通テン本社、兵庫労働局、県、市に工場の存続、全従業員の雇用確保を申し入れました。 同社は工場閉鎖に伴い、労働者約５５０人に退職や栃木工場などへの配転を迫っており、正社員には年明けに意思確認書の提出を求めています。 神戸市兵庫区の本社を訪れた堀内氏らは「労働者に考える時間も与えないのは許されない。雇用と地域経済への責任を果たすべきだ」として、人事総務統括部総務部長に要請書を手渡しました。 兵庫労働局では「労働行政としてしかるべき対応を」と要請。労働局側は「局内でも話題になっている。申し入れを受けて協議する」と答えました。 県、市には、地域経済と雇用を守るために富士通テンへの指導や必要な措置を求めました。市の担当者は「市長が副社長
「年末解雇か大幅賃下げか」/ソニーが不当提案/仙台の期間社員に 労組は雇用継続を要求
震災を口実に事業縮小・雇い止めを狙っているソニーは、ソニー労働組合仙台支部（電機連合加盟）に加入し雇用継続を求めている期間社員たちに対し、雇用打ち切りか、生活不可能な大幅賃下げかを迫る不当な提案を行っています。ソニー労組仙台支部が２６日、宮城県庁で開いた記者会見で明らかにしました。 ソニーは５月、仙台テクノロジーセンター（宮城県多賀城市）の期間社員１５０人全員に雇い止めを通告。ソニー労組に加入した期間社員は、団体交渉で毎月雇用延長を続けながら雇用継続を求めて協議していました。 ソニーの提案は、ひとり月１８万６０００円だった賃金を、３５％以上もカットし、１２万円にするというものです。税金や社会保険を差し引いた手取りは８万円程度となり、生活できません。 賃下げに応じなかった場合にも雇用延長を認めるのか、会社側は明言していません。１１月の段階では、年末での雇い止めに合意するよう迫っていました。
東京新聞:＜はたらく＞「過労死防止へ 新たな規制を」:暮らし(TOKYO Web)
働き過ぎによる病気や自殺で家族を失った遺族と弁護士らが「過労死防止基本法」の制定を求める請願のため、全国で百万人の署名を集める活動を開始した。労働基準法による規制や、遺族による裁判を通じた社会への警鐘だけでは過労死はなくならないと考え、議員立法による規制で国や事業主の責務を明確にすることを求めている。 （稲田雅文） 「過労死や過労自殺は誰にでも起こり得ることを知ってほしい」。岐阜市の伊藤左紀子さん（６２）は二〇〇七年十一月、岐阜市公園整備室長だった夫の哲さん＝当時（５４）＝を失った。市庁舎八階からの飛び降り自殺だった。
尊厳砕く解雇撤回を/日航パイロット訴訟 結審
日本航空にパイロットと客室乗務員の解雇撤回を求める裁判は１９日、東京地裁（渡邉弘裁判長）でパイロット原告団の訴訟が結審しました。判決は来年３月２９日の予定です。 原告の原昌一さん（５８）＝副操縦士＝が意見陳述。自衛隊員だった原さんは、自衛隊機パイロットの現役年齢が４０歳前後だったことから、６０歳の定年まで現役を続けられる民間航空会社に転職しました。防衛省と民間航空会社には、パイロットを「国家的財産」として有効活用するという合意があります。 原さんは、「技術と経験を生かして、安全運航をまっとうしてきた。会社は安全運航が必要だというなら、なぜベテランを解雇するのか。人間の尊厳を打ち砕く解雇だ」と訴えました。 原告代理人の船尾徹弁護士は、日航が解雇を強行した時点で史上最高の営業利益をあげており、稲盛和夫会長も「（解雇した）１６０名を残すことは不可能ではない」と発言し、今年度も東日本大震災の影響を
パナ社警備業務の４人 解雇撤回させた/労組加入し団交 大阪
大手電機メーカー、パナソニックグループで相次ぐリストラに、「泣き寝入りはしない」と立ち向かった電機・情報ユニオン関西地本の中本俊彦さん（５４）ら組合員４人が解雇を撤回させました。同グループが全国ですすめているリストラに対し、雇用を守らせた成果は初めてです。 （酒井慎太郎） 職場は、パナソニック電工の本社地区にある子会社「パナ電工ビルマネジメント」（大阪府門真市）。警備業務を外部委託する計画によって、全国に約１５０人いる警備員全員が１２月中旬までに、委託先への転籍か早期退職を迫られました。 転籍すると、年収は約１５０万円減になり、残業代を含めても約２４０万円（総支給）です。さらに正社員から非正規雇用へと待遇が激変し、不安定になります。中本さんら本社地区の警備員は約３０人で、勤続年数は４年前後。２人目の子どもが生まれたばかりの社員もいました。 リストラが発表された１０月中旬の説明会。職場に労働
夫の自殺 労災認定/ソフトバンク過労死裁判/名古屋地裁
旧東海デジタルフォン（現ソフトバンクモバイル）で働いていた小出堯（たかし）さん＝当時（５６）＝の自殺は過労によるうつ病が原因だとして、妻の典子さん（６３）が国に労働災害認定を求めた裁判の判決が１４日、名古屋地方裁判所（田近年則裁判長）であり、過労による自殺と認め労働災害と認定しました。 堯さんは足に障害をもち、仕事が原因でうつ病を発症したにもかかわらず、２００２年に遠隔地に強制配転され、勤務してわずか５日後に自殺に追い込まれました。典子さんは名古屋西労働基準監督署に労災認定を申請しましたが、不支給処分となったため、０９年１１月、処分の取り消しを求めて同地裁に提訴しました。 判決は、労働が過重であったかどうかは、労働時間だけではなく堯さんがトラブル処理担当者として精神的負担が大きかったなど質的な面を含めて判断すべきだとしました。 裁判後に行われた報告集会で、典子さんは「みなさんの大きな支えに
日電硝子に団交命令/滋賀県労働委員会 偽装請負で
滋賀県労連一般労組が不当労働行為の救済を申し立てていた事件で、県労働委員会は１３日、日本電気硝子とその子会社ニューマンパワーサービスに対し、「労働者派遣法違反の状態で使用してきたことに対する補償に関する事項を交渉事項とする団体交渉に応じなければならない」とする命令を出しました。 労働者を偽装請負で就労させたことを認め、日電硝子に団交命令を出すのは、昨年１２月に続くものです。 滋賀労働局は２００９年１２月、日電硝子高月工場で請負会社（エー・オー・シー）社員として働いていた一般労組組合員の松浦秀人さん（５４）と金森祐紀さん（５２）の就労実態が偽装請負であると認定し、日電硝子とニューマンパワーサービスに対して直接雇用を推奨しました。このため一般労組は、日電硝子などが労働局の指導に従うことや、中間搾取に対する補償を交渉事項として団交を要求していました。 県労連の今村伸治事務局長は「派遣法改定が問題
夫婦引き裂くパナ配転/厚労省に是正指導要求/山下議員
人権を無視したパナソニックのリストラ問題で、日本共産党の山下芳生参院議員は８日、厚生労働省に対し、直ちに調査して是正指導するよう求めました。仁比聡平参院比例予定候補らが同席しました。 山下氏は７日の参院決算委員会でこの問題をとりあげ、鳥取県で夫が長野県松本市に、妻が横浜市に配置転換を迫られている事態などを指摘。小宮山洋子厚労相は「個別の指摘をいただければ状況を確認させたい」と答弁しました。この日の申し入れは答弁を受けたもの。 山下氏は、現場の労働者から聞いている大阪､鳥取､鹿児島の１９人の事例を情報提供しました。▽シングルマザーに“残っても仕事がない”と退職を迫る▽女性は新潟、男性は鹿児島に配転する▽産休中、病気休職中の人を配転する―などです。「説明会があったが具体的な説明はなかった」（鹿児島）、「繰り返しの退職勧奨で５回呼び出された」（大阪）との実態も示しました。 山下氏は「こんな配転先
パナソニックが大リストラ/各地で工場閉鎖 「経済・雇用に打撃」 山下議員追及
パナソニックが全国各地（図参照）で工場閉鎖を行い、労働者と地域経済を切り捨てている問題を日本共産党の山下芳生議員が７日の参院決算委員会で取り上げ、「１万５千人も路頭に迷わそうとしている。ほうっておいて良いのか」と迫り、パナソニックに社会的責任を果たさせるよう政府に求めました。 山下氏は、尼崎工場（閉鎖）が兵庫県から９０億円の企業立地補助金を受けるなど地元自治体からさまざまな支援を受けてきたことや、鳥取県でのリストラ計画に対し平井伸治知事が繰り返し雇用維持をパナソニックに要請していることを紹介。「企業は雇用や地域経済を守る社会的責任がある」と強調しました。 「工場閉鎖があった場合は、その地域経済や雇用の影響は大きい」と述べるだけの野田首相に、山下氏は「人ごとのようだ」と批判。電機業界は、国が７千億円を投じた家電エコポイントや地デジ化に伴うテレビの買い換えで大もうけし、パナソニックの内部留保は
“あの空へ帰ろう”誓う/日航解雇通知１年 国民支援共闘が集会
（写真）12・６ＪＡＬ不当解雇撤回総決起集会で勝利判決を勝ち取る決意をのべる原告団＝６日、東京都豊島区 日本航空のパイロットと客室乗務員に解雇が通知されて間もなく１年となる６日夜、日航不当解雇撤回をめざす国民支援共闘会議は、裁判勝利に向けた総決起集会を東京都内で行い、６５２人が参加しました。 東京地裁での裁判は今月、パイロット原告団が１９日、客室乗務員原告団が２１日にそれぞれ結審する予定です。９月の証人尋問で稲盛和夫日航会長は「誰が見ても雇用を続けることは不可能ではない」と解雇の必要性がなかったことを認めています。 主催者あいさつで大黒作治全労連議長は、「来春には判決が出る重要局面です。このたたかいは、すべての労働者の権利を守り、空の安全を守るものです。全国からの支援で勝利しよう」と呼びかけました。 竹信三恵子和光大学教授（元「朝日」記者）、笠井貴美代新日本婦人の会会長、東海林智日本マスコ
職場復帰 勝ち取った/千葉 会社側と和解/ソーラーシリコンテクノロジー労働者
千葉県木更津市のソーラーシリコンテクノロジー（ＳＳＴ）で、劣悪な労働条件の改善を求めて労働組合を結成したことから解雇された労働者１１人が２日、解雇を撤回させ、職場復帰することで会社側と和解しました。１１人はＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労組）ＳＳＴ支部の組合員で、来年１月５日から復帰します。 組合員は「月２００時間働いても残業代はなし」「休日は月１回」など深刻な労働実態の改善、不払い残業代の支払いを求めて昨年５月、労働組合を結成。ＳＳＴはこれを敵視して同１０月、一方的に解雇通知を送付し、解雇を強行しました。 ＳＳＴは経営上の都合による「整理解雇」を主張しましたが、千葉地裁木更津支部は今年３月、「整理解雇」と認めず、解雇無効とする仮処分を出しました。これを受け組合と会社で解決に向けた交渉を続けていました。 ＳＳＴの手塚博文代表は、日本航空の稲盛和夫会長が創業した京セラの出身。同社は千葉県が出資
ソニー越年雇用支援を/労働者ら市長・議長に要請/宮城・多賀城
（写真）菊地市長（手前左）に訴えるソニーの期間社員ら（左側３人目から３人）、左から２人目は藤原市議＝１日、多賀城市役所 ソニー仙台テクノロジーセンター（宮城県多賀城市）による震災を口実にした期間社員雇い止めの撤回を求め、ソニー労組仙台支部と県内の労働組合などでつくる「支援する会」は１日、多賀城市の菊地健次郎市長と板橋惠一市議会議長に支援を要請しました。 要請には、支援する会世話人の鈴木新（しん）県労連議長、ソニー労組仙台支部の松田隆明委員長ら８人が参加。松田委員長は、ソニーの再就職あっせんが派遣や非正規ばかりであり、派遣切りによって畑違いの正社員が製造ラインで働いている現状からいってもソニー内に彼らの受け入れ先があることを話し、「１２月が一つの正念場。年を越えて雇用を継続させるために支援をお願いしたい」と求めました。 ソニー労組の青年らは、「大好きなソニーで正社員以上に働いてきた。非正規だ
ソニー期間社員１２月も雇用継続/仙台 「年末の雇い止め許さず」
震災を口実にした期間社員の雇い止め撤回を求めているソニー労働組合仙台支部（電機連合加盟）と会社との団体交渉が１１月２９日に行われ、雇用契約を１カ月延長し１２月も継続協議することで合意しました。 交渉で会社側は、１２月の雇用延長を「最終契約」とし、生活支援金４８万円を支給して年末で打ち切ることを主張しました。組合側はあくまでも雇用継続を要求して押し返し、「合意した場合は契約更新もあり得る」ことを認めさせました。年を越えて雇用を継続させるために、年末に向けて正念場の交渉が続くことになります。 ソニー仙台テクノロジーセンター（宮城県多賀城市）は４月、正社員２８０人を広域配転、期間社員１５０人全員を雇い止めする計画を発表。ソニー労組に加入した期間社員１７人が雇用継続を求めています。 組合側は「年末に雇い止めは許されない。ソニーが被災地で年越し派遣村をつくるつもりか」と厳しく抗議し、１２月を「最終契
日本航空 整備子会社つぶし許すな/航空連など決起集会
日本航空のリストラで子会社の日東航空整備（日東整）がつぶされた問題で２９日夜、東京都内で「許すな子会社つぶし・日航に雇用を求める」決起集会が行われました。航空労組連絡会（航空連）と日東整争議団が主催し、１５０人以上が参加しました。 日東整は、日航の航空機整備を担ってきましたが、３月末に解散、労働者１４７人全員が解雇されました。６人が航空一般労組スカイネットワークに加入し、２人が争議団を結成して日航に雇用責任を求めています。 あいさつした航空連の坂井雄二副議長は、「日航リストラで会社ごとつぶされたのは日東整だけ。労働者使い捨ての横暴を許さず、日航を安全第一に切り替えさせるたたかいです。パイロットと客室乗務員の解雇撤回裁判と連帯して頑張ろう」と呼びかけました。 争議団の泉聖二団長は家族が見守るなか、「私たちは航空機整備で安全運航を担ってきた。日航は、利益を上げ再建に向かっているのに親会社の責任
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