非常勤職員の救済を/災害補償 田村貴昭氏が主張
日本共産党の田村貴昭議員は１９日の衆院総務委員会で、東日本大震災で被災した非常勤職員の災害補償にある格差について質問しました。 大震災により死亡または行方不明となった地方公務員のうち、常勤職員についてはほとんどが特殊公務災害と認定されました。非常勤職員は、条例に規定がないため公務災害の認定のみとなり、格差が生じています。 各地方公共団体では、総務省の条例案をもとに非常勤職員の公務災害補償に関する条例が定められています。条例案に非常勤職員の特殊公務災害の規定がない理由について総務省側は、消防士や警察官のような、高度の危険が予測される特殊公務に従事することが想定されていないためと答弁しました。 田村氏は「自治体の職場では非正規職員の占める割合が大きい。災害の混乱の中で簡単に区別できるものではない。何らかの手段で補償、救済を行うべきだ」「各自治体が災害時に対応できるだけの正規職員を確保する、財政
福島第１は労災倍加/田村智子氏 国の対策要求
日本共産党の田村智子議員は１３日の参院東日本大震災復興特別委員会で、福島第１原発事故収束作業の労災事故について政府の対策強化を求めました。 同原発では約７０００人が働き、今年１月に雨水受けタンクの点検作業中に労働者が落下し死亡するなど事故が相次ぎ、２０１４年度の労災は前年度から倍加しています。 田村氏は、無理な作業工程が労災の原因と東電も認めていることを指摘し、「スケジュールや人員体制のチェックを原子力規制庁が行うべきだ」と要求。田中俊一規制委員長は「労働環境の整備は重要」としつつ、規制庁による評価実施には言及しませんでした。 田村氏は、ベテラン労働者の不足も要因の一つとして、「労働者が技術や知識も蓄積し、長く働ける支援や対策を国が行うべきだ」と強調。具体策として「危険手当」の完全支給と、悪質な事業所を入れない監督指導の強化をあげました。 田村氏は、宮沢洋一経産相が東電に行った労災対策の要
劣悪な職場環境 労災で毎日１５０人死亡/米労組が報告書
米国で一昨年、劣悪な職場環境の結果、毎日１５０人が命を落とした―米労働総同盟産別会議（ＡＦＬ・ＣＩＯ）はこのほど発表した労働災害に関する年次報告でこのように指摘し、職場の安全を監督する労働安全衛生局（ＯＳＨＡ）の強化などを求めました。 それによると、２０１３年の就労中の死者は４５８５人で、職業病が原因で死亡した人は推定５万人。合わせて１日あたり１５０人が犠牲となっています。 また同年に、就労中のけがや仕事が原因の病気の報告は約３８０万件でした。しかし多くは未報告で、実際にはこの２～３倍に上るとしています。 就労中の死亡者数は全体として減少傾向にあります。そのなかで中南米系の労働者の死亡率は１２年の１０万人中３・７から、１３年は３・９となっています。建設現場など危険を伴う仕事への就労が多いことが要因として挙げられています。 さらに臨時雇いや契約・派遣社員は、安全や健康が確保されていない危険な
命令ない時間外勤務も公務/田村智子議員が認識ただす
日本共産党の田村智子議員は３月３１日の参院文教科学委員会で、教員の長時間勤務にかかわり「命令のない時間外勤務も公務（労働時間）にあたるのではないか」と政府の認識をただしました。 愛知県の中学校教員の鳥居建仁さんが校内で脳内出血を発症し、最高裁で公務災害認定の判決が確定しています。同訴訟の名古屋地裁判決は「所定勤務時間内に職務を終えられず、やむをえず時間外に遂行しなければならなかったときは、時間外勤務を命ずる個別的な指揮命令がなくても、包括的な職務命令に基づいた勤務時間外の職務遂行と認められる」としています。田村氏は、このことが公立学校教員の労働時間の判断基準となっているかを質問しました。 小松親次郎初等中等教育局長は、黙示的な命令であっても職務命令だと認められると述べ、「しっかりと受けとめて周知されるようにしていきたい」と答えました。
労災認定など救済要請/小池参院議員に 軽度外傷性脳損傷の会
軽度外傷性脳損傷（ＭＴＢＩ）患者・家族会と同友の会の代表らは１２日、ＭＴＢＩの労災認定など患者の救済を求めて、日本共産党の小池晃参院議員に要請しました。 ＭＴＢＩは労災や交通事故などによる中枢神経系の損傷。厚生労働省は２０１３年６月に通知を出し、労災審査での画像偏重を改め、各労働基準監督署ではなく本省協議による個別の判断を始めました。 友の会の斎藤洋太郎事務局長は、「患者を救済するはずの本省協議だったのに、実際は受傷時の意識障害が認められないとして、ことごとく切っている。主治医の正確な診断があるのに、専門医ではない鑑定医がそれを抜きに判断している」と問題を指摘。▽本省協議について、体系的な神経学的検査により脳損傷を確定診断したのちに、世界保健機関（ＷＨＯ）のＭＴＢＩ定義により因果関係を判定する▽労災認定基準を改正する―の２点を陳情しました。 福岡と岡山の患者が、交通事故に遭って以来、何年も
福島第１など重大人身事故/東電、対策不備認める
東京電力は２日、福島第１、福島第２、柏崎刈羽原発で作業員の死亡事故などの重大な人身災害が１月１９、２０日に相次いだ問題で臨時会見を開き、原因と対策について公表しました。そのなかで、福島第１での過去の対策に、人身災害撲滅の取り組みの不足や教訓の活用に弱さがあったことなどを認めました。 福島第１では１月２１日からほとんどの作業を中止していましたが、対策が終了した３９２件の作業について３日から再開します。事故収束にむけた作業スケジュールが、当初予定より半月から１カ月程度遅れる見込みだといいます。 東電は今回、（１）意識（２）手順（３）設備の観点からの現場や手順書の確認、作業員らによる事例検討会、経営幹部による現場確認を実施。事故の原因と背景、対策をまとめました。 福島第１でタンク上部から作業員が落下して死亡した事故の直接原因については、天板部のマンホールのフタが落下する可能性がある構造だったこと
じん肺基金創設 今年こそ/原告、支援者らが「つどい」/穀田・田村貴・田村智党議員あいさつ
トンネルや鉱山、建築工事などによる、じん肺被害とたたかう全国じん肺原告団・弁護団連絡会議、じん肺闘争支援東京連絡会は１月３０日夜、都内で「新春のつどい」を開きました。約９０人の参加者は「今年こそ、じん肺基金制度の創設を」と決意を新たにしました。 主催者を代表して、全日本建設交運一般労働組合（建交労）の赤羽数幸中央執行委員長があいさつ。全国各地でじん肺被害とたたかう原告団・弁護団が決意表明し、運動を交流しました。 昨年、最高裁で勝利判決を勝ちとった大阪泉南アスベスト国賠訴訟の川﨑武次共同代表があいさつすると会場は喜びに沸きました。川﨑さんは、支援のお礼を述べるとともに「埋もれたアスベスト被害者を掘り起こし、１人でも多く救済したい」と話しました。 水俣病や大気汚染など各地の公害被害者も連帯あいさつ。日本共産党の穀田恵二、田村貴昭両衆院議員、田村智子参院議員がそれぞれあいさつし、初質問を終えて駆
東電３原発 作業災害相次ぐ/福島第１・第２で２人死亡
東京電力の三つの原子力発電所で重大な作業災害が相次ぎ、東電は２０日、臨時の会見を開きました。福島第２原発では２０日に作業員が装置に頭部を挟まれて死亡、福島第１原発で１９日にタンク天井部から内部に転落した作業員も２０日死亡が確認されました。柏崎刈羽原発では１９日、作業員が通路から転落して大けがをする事故が発生しました。作業手順書の不備や現場の安全管理の不十分さなどの実態が改めて明らかになりました。 東電の姉川尚史原子力・立地本部長は「三つの発電所でほぼ同時に重大災害が起こったことに共通しているのは、われわれの中に事故を防げない何物かがあると認識している。改善策に足りないことがあると思い知らされた」と述べ、対策を考えるとしています。 東電によると、２０日午前９時３０分ごろ、第２原発１、２号機廃棄物処理建屋で濃縮器の点検作業の準備をしていた下請け企業の作業員が、鋼鉄製の点検装置に頭を挟まれて、出
原告の全員救済訴え/九州建設アスベスト訴訟 国会内で集会
建設現場でのアスベスト（石綿）被害の賠償を求めた九州建設アスベスト訴訟で国の責任を認めた福岡地裁判決（７日）を受け、同訴訟本部と首都圏建設アスベスト訴訟統一本部は１０日、国会内で報告集会を開きました。九州の原告・弁護団や首都圏の建設労働組合員など約３００人が参加しました。 判決では、国の責任を認め、１億３６８８万円余の賠償を命じた一方、建材メーカーの責任は認めず、“一人親方”への賠償も認めませんでした。 九州から参加した原告１１人が、全員救済を訴え、今後のたたかいへの決意をのべました。 ３年前に夫・誠治さん＝当時（７０）＝を亡くした原告副団長の石原律子さん（６９）＝福岡県大牟田市＝は、「うちは一人親方で（賠償を）却下された。国はなぜ差別するのか。建設現場で頑張ってきたのは個人事業主や一人親方。こういう人たちを救うための先頭に立ちたい」と語りました。 弁護団長の山本一行弁護士は「企業責任や一
国に責任 賠償命令/企業責任認めず 九州アスベスト訴訟/福岡地裁
建設現場でアスベスト（石綿）を吸いこみ肺がんなどにかかった元建設労働者やその遺族５１人が国と建材メーカー４２社に損害賠償を求めた「九州建設アスベスト訴訟」の地裁判決が７日、福岡地裁でありました。高橋亮介裁判長は国の責任を認め、賠償を命じました。一方、企業の責任は問いませんでした。 判決では、防塵（じん）マスクの着用や警告表示を義務付けるべきであったのに怠ったのは違法と国の責任を認定。首都圏建設石綿訴訟の東京地裁判決の責任期間から６年あまりさかのぼる１９７５年から国の責任を認め、損害の３分の１、１億３６８８万円余の賠償を命じました。建材メーカーについては被害者が複数の現場で様々な石綿製品を使ったため不可能となっている加害企業の特定を必要として棄却。“一人親方”への賠償も認められませんでした。 判決は、法廷内外に全国から４００人以上の支援者が駆け付けるなかで言い渡されました。原告団長の平元薫原
原告３０人全員が和解/熊本地裁・トンネルじん肺第４陣訴訟
トンネル工事に従事して、じん肺になった熊本県などの労働者２０人とその遺族が、鹿島建設などのゼネコン３９社に損害賠償を求めていた「トンネルじん肺第４陣訴訟」の第９回口頭弁論が２２日、熊本地裁でありました。被告企業のほぼ全社が解決金を支払い、謝罪することで原告３０人（被害者１９人・うち４人死亡）と和解が成立しました。 被害者は、熊本、長崎、大分、宮崎、鹿児島の各県居住の６０歳から８０歳の男性（２０１２年の提訴時）。６月３日に追加提訴した１人を除き、４陣の原告は全員和解しました。 和解後、原告、支援者らは「バンザイ三唱」で喜びました。１９歳から５９歳までトンネル工事現場で働いてきた男性(７１)＝熊本県上天草市＝は、三重県の現場で働いていた時、健康診断の結果から労働基準監督署に現場で働くことを止められました。「まずは支援者に感謝したい」とのべ、「じん肺は治ることはないのでこの先のことを考えると心配
大阪・泉南アスベスト国賠訴訟最高裁弁論 人生変えた苦しみ/原告ら「公正判断を」
アスベスト（石綿）による健康被害は、危険性を知りながら規制権限を行使せず、対策を怠った国に責任があるとして、大阪府南部・泉南地域にあった工場の元労働者や遺族ら８８人が国に損害賠償を求めた大阪・泉南アスベスト国家賠償請求訴訟の上告審弁論が４日、最高裁第１小法廷（白木勇裁判長）で開かれました。 訴訟は第１陣と第２陣の２件。第１陣は一審大阪地裁が「国は規制権限を適切に行使しなかった」と初めて国の責任を認め、賠償を命じたのに対し、二審大阪高裁は「人命より経済発展が優先する」といわんばかりの不当判決。一方、第２陣は一、二審とも国の責任を認めました。 せきが一日中 車いすで入廷した第１陣の原告男性（７１）は、１７歳から４年間、長時間残業もこなし、アスベストまみれで働いたと陳述。「せきが一日中出て、じっと座ってせきこみに耐える。死への不安は死ぬまで続く。人生を変えてしまった苦しみをどうしても直接、話を聞
主張/増える労働災害/人権無視の働かせ方の一掃を
人手不足で残業が続き、職場で作業中にケガをするなど、労働災害が急増しています。厚生労働省のまとめでも、製造業や建設業、陸上貨物運送事業などでことしの上半期（１～６月速報値）の死亡災害が急増しており、小売業などの第３次産業でも休業４日以上の死傷災害が増えています。同省も「労働災害のない職場づくり」を業界などに要請しました。労働災害急増の背景には、人手不足や熟練不足とともに、長時間労働の横行など、人間性を無視した働かせ方があります。労働災害をなくすためにも、人権無視の働かせ方の一掃が不可欠です。 １年前より２割も増えた 厚労省のまとめでは、今年上半期の労働災害による死亡者数は、全産業で４３７人と昨年同期より７１人、１９・４％増と２割近くも増えています。休業４日以上の死傷者数も４万７２８８人にのぼり、昨年同期より１６２５人増えています。安全でなければならない職場で、亡くなったりケガをしたりする人
熱中症から屋外労働者守れ/労組の声 厚労省動かす/庁舎前警備 猛暑時は屋内実施に
猛暑続きの近年、熱中症による死亡労働災害があとを絶たず、過酷な屋外労働での対策が急がれています。労働安全衛生を所管する厚生労働省では、猛暑時には庁舎前での警備業務を屋内で実施するようになりました。 （堤由紀子) 「厚生労働省では、警備会社に委託して入館時の警備が炎天下でおこなわれていました。あまりに過酷なため改善を求め、ようやく実現しました」 こう話すのは全労働省労働組合（全労働）の河村直樹副委員長です。 危険な環境 厚労省の調査によれば、職場における熱中症による死亡者は２０１３年に３０人を数え、１０年の４７人に次ぐ多さです。過去４年間を業種別でみると建設業が４４人、製造業が２０人、農業と警備業が９人ずつでした。 官民問わず入り口での警備は多くの職場で行われていますが、中央省庁も含め、炎天下の危険な環境での警備が多くあります。厚労省でも、直射日光と照り返しで猛烈な暑さとなっていました。 全
労災死者 ２割増 厚労省調べ/「経験１年未満」の被災増加／技能労働者が不足
厚生労働省は５日、２０１４年上半期（１～６月）の労働災害による死亡者数を発表しました。前年同期に比べ死亡者が１９・４％増え、４３７人におよぶことがわかりました。 業種別の発生状況をみると、陸上貨物運送業では、荷積みや荷降ろし時の「墜落」が目立ち、死亡者は６１・８％増の５５人と激増しました。 建設業では、屋根や足場などからの「墜落・転落」と、建設機械などに「はさまれ・巻き込まれ」た災害などにより、死亡者が２８・２％増の１５９人と大幅に増加。製造業が１２・３％増の８２人で、機械などによる「はさまれ・巻き込まれ」の死傷災害が増えています。 製造業では経験年数１年未満の労働者の災害が大幅に増加。建設業では、鉄筋工や型枠工など建設技能労働者の需給状況はひっ迫していることが要因となっている、と分析しています。 厚労省は同日、全業界の約２５０団体に対し、安全対策の総点検や労使・関係者が一体となった労災防
神岡じん肺断罪/岐阜地裁 企業に「安全配慮違反」
岐阜県飛騨市の三井金属神岡鉱山で長年働き、じん肺になった元労働者と遺族計３６人が、三井金属鉱業（東京都品川区）と神岡鉱業（同市）に対し、謝罪と損害賠償を求めた訴訟の判決が２７日、岐阜地裁でありました。 唐木浩之裁判長は、両社の安全配慮義務違反を認め、企業責任を断罪。会社側に計約３億４千万円の支払いを命じました。 支援者ら約９０人が傍聴し、裁判所前では代理人弁護士が「三井金属を断罪！」との垂れ幕を掲げると、集まった原告らは「良かった」「うれしい」と涙ながらに抱き合い、喜び合いました。 ２００９年に提訴後､原告4人が死亡し､うち３人がじん肺死と国に認定されました。 唐木裁判長は、亡くなった元労働者も含め原告３２人中２８人に「じん肺発症」と安全配慮義務違反を認めました。しかし、１９人について、じん肺の症状は認めたものの、コンピューター断層撮影（ＣＴ）写真から「相当程度の証明力がある」として県労働
震災公務災害 危険加算却下でも/再申請なら審査します/基金が通知 高橋議員質問
東日本大震災の被災３県で、高度の危険が予測される職務で死傷した地方公務員に補償額を加算する「特殊公務災害」の認定について、認定を却下された事例でも再び申請すれば、審査し直されることになりました。日本共産党の高橋ちづ子衆院議員が今国会で取り上げ、改善を求めていました。 特殊公務災害は、消防職員や警察職員ら高度な危険が予測される状況で公務災害を受けた場合に補償額が加算される制度。災害時に人命救助にあたる職員も補償されます。 地方公務員災害補償基金は１日付で被災３県の各支部に、「再度、特殊公務災害の認定請求が行われた場合には改めて審査を行う」と通知しました。判定当時はわからなかった事実が明らかになるなどして不服審査で判定が逆転する事例が相次いでおり、「補償の公正な実施を確保する観点から特段の配慮を行う」としています。 同基金によると、３月末現在で１４５件の申請があり、支部で認定されたのはわずか１
福島原発 下請け作業中の死亡事故１カ月/何でこげなことに/父母“説明きちんと”
東京電力福島第１原子力発電所構内で、収束・廃炉関連作業中に土砂崩れで生き埋めとなり、作業員の安藤堅（かたし）さん(５５)が死亡した事故（３月２８日）から１カ月がたちます。安藤さんの郷里、新潟県五泉市で悲しみにくれる父親の文男さん(８４)、母親のチエさん(８２)に無念の思いを聞きました。(山本眞直) 「なんでこげなことに｣｡残雪をかぶった遠くの山並みを見つめながら庭先でつぶやくチエさんの肩が小刻みにふるえます。 堅さんは一人っ子でした。側で文男さんは「原発関係で働いていることは知っていたが、まさか掘削作業の先頭になってあんな仕事をしているとは聞いてなかった」。 「心配すんなね」それが最後の声 堅さんはＪＲ磐越西線でつながる五泉市の実家には週末ごとに帰宅、元気な姿を見せていました。仕事が終わった夜、よく電話をかけてきました。チエさんが両手で顔を覆いながらいいます。「事故の前の晩も電話があった。
北港観光バス解雇の原告が勝訴/賃金支払い命じる 大阪高裁
建交労（全日本建設交運一般労働組合）北港観光バス分会の安田博之書記長が、同社（大阪市）に対し解雇・「自然退職」扱いの撤回、未払い賃金の支払いなどを求めていた裁判の控訴審で大阪高裁は２３日、会社側の請求を棄却し、大阪地裁判決を維持する勝利判決を言い渡しました。 通勤途中の事故で休業した安田氏に対し、会社は休職期間が満了しても職場復帰の見込みがないことを口実に「自然退職」扱いで事実上解雇しました。 高裁は「休職命令の存在が認められない」「（休職期間満了時に）復職が可能な状態にあった」と認め、自然退職（解雇）を無効とし、解雇期間中の賃金支払いを命じました。 建交労運輸一般支部と北港観光バス分会は同日、会社に対し▽高裁判決に従い安田氏を職場復帰させ、就労させること▽解雇期間中の賃金支払い―を求め、団体交渉開催を申し入れました。 この問題をめぐっては２０１３年２月、大阪地裁が安田氏の請求を認める勝利
福島原発 土砂崩れ作業員死亡/東電・元請け 問われる責任/耐震補強建設関係者 “やってはならない作業”
東京電力福島第１原発事故の収束・廃炉関連工事で発生した土砂崩れによる作業員死亡事故は、作業計画の誤りだった可能性が強まっています。施工管理をめぐる東電などの責任のあいまいさを改めて浮き彫りにしました。（山本眞直） 「事故は特殊で気の毒なケースだ。（元請けの）経験不足が原因だ」。こう指摘するのは福島第１原発の基礎工事から関わっているという地元の有力「協力会社」の元社長。 事故は３月２８日午後２時２０分、原発５、６号機に近い空コンテナ倉庫の基礎杭補修工事現場で起きました。深さ１・７メートルの地中で、杭の損傷状況確認のための掘削作業中にコンクリートと土砂が崩落、作業員の安藤堅（かたし）さん（５５）が下敷きになりました。救出されたものの病院で死亡が確認されました。死因は「外傷性窒息」でした。 元請けは東電グループの東双不動産管理会社。安藤さんは１次下請け会社所属で新潟県の出身でした。 重機使うべき
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