ふさわしい医療体制に/塩川氏 原発作業員事故で
日本共産党の塩川鉄也議員は１６日の衆院経済産業委員会で、３月に起きた福島第１原発での作業員死亡事故を踏まえ、安全対策と医療体制の確立を東京電力に求めました。 ３月の事故では下請け事業者の作業員が座ったままの作業中に亡くなりました。 塩川氏は「作業環境は適切だったのかが問われる」と述べ、東電に事故を繰り返さないための検証と具体的な対策を求めました。 塩川氏は、３、４０００人が働く場にふさわしい救急医療体制として常勤医師の確保や「ドクターヘリ」の運用など、東電自身が資金面でも積極的にすすめるべきだと提起しました。 東電の広瀬直己社長は「原因調査をしているところであり、しっかりした再発防止策をとっていきたい」「医師の増員に向け照会を行っている」と答弁しました。
教員石綿被害 公務認定者は過少/田村氏 「実態調査して」/参院文科委
日本共産党の田村智子議員は３日の参院文教科学委員会で、学校でのアスベスト被害の実態調査を求めました。 学校教員の中皮腫についての公務災害認定は申請者１８人に対し３人のみ。一方で石綿救済法により救済を受けた教員は、２００６年から１１年の６年間だけで１３７人にのぼります。田村議員は、学校で対策が本格的にとられたのは０５年以降であり、公務災害の申請・認定の実態は不自然だと指摘しました。 田村氏は、環境省のパンフレットでは、石綿ばく露は職業性のものがもっとも多く、中皮腫は間接的なばく露でも発症が見られることが指摘されているとして、総務省に審査のあり方についての検討を求めました。 また、アスベストは、潜伏期間が２０～５０年とされており、教員についても中皮腫などが増加する可能性があると主張。文科省として、石綿救済法による救済事例を検証するなど実態調査を進めるよう求めました。 下村博文文科相は「把握に努
健康管理 国が責任を/原発事故収束作業 小池氏求める
日本共産党の小池晃議員は８日、参院厚生労働委員会で、原発事故収束作業など放射能による被ばくの恐れがある労働者に手帳を交付し、健康管理に国が責任を持つべきだと主張しました。 厚労省は、原発事故の緊急作業従事者のうち７４７人だけに長期健康管理のための手帳を交付し、それ以外は事業主の管理責任としています。小池氏は、日本医師会が収束作業の全労働者と除染作業者などに手帳を交付し、国が健康診断を保障する制度を提言していると紹介し、その実施を要求しました。 小池氏は、原発事故の緊急作業従事者約２万人に対する検診実施率が６割から７割と低いのは、「検査実施が事業主任せ」だからだと指摘。事故後の緊急作業従事者全員のがん検診を国の責任で行うよう求めました。 田村憲久厚労相は「一般の原発作業員は法令にのっとって、事業主に対応していただく」と答弁。小池氏は、原発事故と収束作業という「異常な環境の中で命がけで仕事をし
土砂下敷き作業員死亡/本格的な医療施設を/福島原発で勤務した看護師の話
「小規模工事ほど、事故発生が目立つのも福島原発の特徴だ」と２８日の死亡事故について話すのは福島第１原発事故作業拠点のＪビレッジの医療室、重要免震棟医療班でスタッフとして勤務したことのある看護師、染森信也さん（５３）。Ｊビレッジでの救命医療の体験から原発構内での工事管理、医療体制のあり方について聞きました。 事故発生で対応した医師がどのくらいの時間で現場についたのか。心静止は一般的には５分したら、回復するのは極めてまれなこと。回復する見込みがあればドクターヘリで搬送する。しかし救急車で外部の病院に搬送したのは死亡判断を構内ですることを避けたいという東電の判断もあったのではないか。東電は構内の建設工事についての施工管理能力は低く、建設業者は全体像が見えず、現場は放射線量が気になりついついその場しのぎの施工になりがちで、本来ならありえない事故が多発する。病院も近くになく時間不足になる。３０００人
原発労働者を労災認定/悪性リンパ腫発病の男性“福島従事者にも国は対応を”
関西電力の原発で２７年間、配管の点検などに従事し、悪性リンパ腫を発病した下請け労働者（６２）が、このほど神戸西労働基準監督署で労災認定されました。申請から１年、認定を勝ち取った男性は「福島で作業している人たちにも、国は対応してほしい」と語っています。（兵庫県・秋定則之） 神戸市北区に住む男性は、１９８３年から２７年間、関電の３次下請けの社員として高浜、大飯、美浜などの原発で、配管のバルブの点検、保守作業に携わってきました。「高い放射線量で、１５分しか作業できないこともあった」といいます。放射線と被ばく線量はきちんと管理されていると信じていました。「会社や関西電力は私を守ってくれていると思っていました。しかし、それは私の思いこみでした」 ２０１１年７月、健康診断で悪性リンパ腫が見つかり、ただちに手術し、抗がん剤治療をうけました。入院中に定年退職となり、会社からは何の連絡もなしに健康保険を切ら
特殊公務災害認定を/仙台市職員津波死 高橋議員が求める/衆院予算委分科会
日本共産党の高橋ちづ子議員は２６日の衆院予算委員会分科会で、東日本大震災で仙台市職員の大友純平さん＝当時（３８）＝が市の広報車で避難を呼びかけていた最中に津波にのまれて死亡したケースを特殊公務災害と認めるよう求めました。 特殊公務災害は、消防職員や警察職員ら高度な危険が予測される状況で公務災害を受けた場合に補償額を加算する制度。政令で定める職員には、災害時に人命救助にあたる職員も含まれています。 大友さんの場合、地方公務員災害補償基金仙台支部の裁決で、高度な危険が予測される状況でないなどの理由で特殊公務災害と認められず、基金本部で再審査が行われています。 高橋氏は「危険を顧みず、職責を果たしたと認めてほしい」「支部長の市長、区長、上司も認定を求めている。誰も望まない争いはやめてほしい」と迫りました。 新藤義孝総務相は「命をとして職責を全うした職員の思いを受け止めなければならないし、国会でこ
汚染水作業/福島地検 関電工を不起訴/告発作業員 民事訴訟へ
東京電力福島第１原発事故の緊急作業で高汚染水被ばく事故により健康不安にさらされている元原発作業員の男性（４７）が、所属会社と元請け企業の関電工（東電子会社）に対し労働安全衛生法などに違反するとして刑事告発した問題で、福島地検は不起訴処分にしたことが１２日、関係者への取材で分かりました。男性は、元請けなどを相手取り、精神的苦痛に対する慰謝料などの損害賠償請求訴訟を準備しています。 男性によると、昨年１２月２０日付で福島地検から「不起訴」処分したとする通知が今月９日に郵送されてきました。 男性は、いわき市の東電関連会社（２次下請け）に所属（当時）。２０１１年３月２４日、３号機の原子炉タービン建屋で電源ケーブルを敷設する緊急作業などで約１１ミリシーベルトを被ばくしました。関電工は現場の放射線測定、建屋内にたまっていた汚染水の状況を確認せずに作業を開始し、線量計の警報音を無視して作業を継続させまし
爆発 再発防止を要請/三菱マテリアルに共産党
一瞬にして５人の命を奪った三菱マテリアル四日市工場（三重県四日市市）の爆発事故（９日）を受けて、日本共産党の萩原量吉前三重県議と山本りか四日市市議は１０日、同工場を訪ね、事故の原因究明や再発防止、被災者支援に万全を期すことなどを要請しました。 訪問には松岡三郎党北勢地区委員長、太田のり子党市くらし福祉対策委員長らが同行。同社は東條宏也総務・ＣＳＲ室副室長らが応対しました。 爆発があったのは半導体の部品に使う多結晶シリコンの製造プラント。シリコンの原料となる可燃性物質の「トリクロロシラン」を冷却する熱交換器の配管内を洗浄する作業中に水素爆発が起きたとみられます。 事故原因について同社側は、県警や総務省消防庁などが現場検証中ということもあって「詳しいことは申し上げられない」としましたが、熱交換器のふたを外す際の安全確認については「過去の経験値で」と繰り返し、具体的なマニュアルがなかったことをう
三重 化学工場で爆発５人死亡 NHKニュース
９日午後、三重県四日市市のコンビナートにある化学工場で爆発があり、作業員１６人が病院に搬送され、警察によりますと、このうち５人が死亡したということです。
「規制せず」と国を断罪/泉南アスベスト第２陣訴訟 高裁でも勝訴
（写真）控訴審判決で国の責任が認められ、勝訴の紙を手に喜ぶ泉南アスベスト２陣訴訟の原告ら＝25日午後、大阪市北区 大阪府泉南地域のアスベスト（石綿）紡織工場の元労働者やその家族らが、中皮腫や肺がんなど深刻な健康被害を受けた責任は規制・対策を怠った国にあると、損害賠償を求めた泉南アスベスト国賠第２陣訴訟の控訴審判決が２５日、大阪高裁でありました。 山下郁夫裁判長は、高裁では初めてアスベスト被害に対する国の責任を認め、被害者３３人のうち３１人について総額３億４４７４万円の賠償を命じる一審につづき原告勝訴の判決を出しました。 判決は、１９５８年３月までには石綿肺に関する、また７２年ころまでに石綿粉じん暴露と中皮腫との関係性に関する医学的知見がそれぞれ確立されたと認定。５８年５月までには粉じんを防止・抑制する局所排気装置の設置を義務付けるべきであり、８８年９月まで石綿粉じん濃度規制の強化をしなかっ
三井三池炭鉱爆発から５０年/被災者の会が集会/熊本・荒尾
戦後最悪の労働災害、三井三池炭鉱三川鉱炭じん爆発事故から５０年を迎えた９日、被災者やその家族、遺族らでつくる「三池大災害被災者の会」は、事故を起こした三井鉱山（現・日本コークス工業）と国への抗議集会を、犠牲者追悼碑の建つ熊本県荒尾市の成田山大勝寺で開きました。 同会によると、現在のＣＯ患者数は少なくとも重傷の入院患者１７人、通院５０人です。治療に必要な神経内科の常勤医師が不在の病院もあるなど、国は不備を放置しています。 参列した約１００人は事故発生の３時１５分に黙とう。被災者の会代表の藤田幸次郎さん（８２）は「事故を知らない人も多く、（事故を風化させない）思いを新たにした。（医療確保の）要求を実現しよう」と呼びかけました。 事故で夫が重度の脳障害を負った女性（７５）は「たくさんの尊い命が失われ、三井は謝罪もしていない」と憤りました。 市など「追悼式」 同日、コークスや福岡県大牟田市は事故後
きょうの潮流 2013年11月9日(土)
半世紀たった今も、重い後遺症に苦しむ人がいます。普通の生活や人生まで奪われ、胸に怒りをたぎらせながら、たたかっている人たちがいます▼１９６３年１１月９日午後、福岡県大牟田市の三井三池炭鉱・三川鉱で炭塵（たんじん）爆発事故が起こりました。死者４５８人、一酸化中毒患者８３９人を出した戦後最悪の労働災害。「煙とガスが充満し、苦しさにのたうち回る大勢の人…。地獄だった」▼炭塵は坑内に浮遊する石炭の粉。積もれば爆発の危険をわかっていながら三井の保安はずさんでした。清掃や散水など初歩的な対応さえ怠り、「合理化」で保安要員は数人に削減。事故調査にあたった専門家も「たまり放題」だったと結論づけます▼ところが三井は責任を認めるどころか、救援活動を遅らせ、復旧作業と称して証拠を隠滅。事故の隠蔽（いんぺい）を図りました。さらに、共産党員の労働者がダイナマイトを仕掛けたという謀略説まででっち上げました▼爆発後、仲
三池炭鉱事故ＣＯ中毒患者ら/医療機能確保 早期に/確認書実現 厚労省と交渉
福岡県大牟田市で１９６３年に起きた三井三池炭鉱三川鉱炭じん爆発事故による一酸化炭素（ＣＯ）中毒患者とその家族、支援者らでつくる「三池高次脳連絡会議」は３１日、厚生労働省と同市で交渉し、国が一定水準の医療機能の確保を約束した「確認書」の早期実現を求めました。 確認書は、脳の損傷「高次脳機能障害」で記憶力や思考力などの障害を負ったＣＯ患者を治療するために、患者・家族と国が２００６年３月に締結。国は、大牟田労災病院廃止後の０６年４月に民営として設立された社会保険大牟田吉野病院で「病床１００床体制」「神経内科、内科、精神科、リハビリテーション科は最低確保」「各診療科に常勤医師を配置」などを約束しましたが、常勤医師は現在３人にとどまるなど、実現していません。吉野病院の設立後、入院ＣＯ患者１４人が亡くなっています。 連絡会議側は、確認書実現の「工程表」提示を求めたものの、厚労省側は「医師不足もあり、工
原発汚染水タンクずさん管理/元作業員 今度は実名で告発/人減らしのなか工期優先 ■ 悪化する作業環境
放射能汚染水の漏出、海洋への流出が繰り返される東京電力福島第１原発。本紙１日付１面で「汚染水タンク、ガムテープでふた」と匿名で告発した元作業員が、今回は実名で証言しました。 沖縄県在住 上地剛立さん 証言したのは昨年７月から年末まで、沖縄県から福島第１原発の収束作業についた元作業員の上地剛立（うえち・よしたつ）さん、４８歳です。大成建設が元請けの２次下請け作業についていました。半年間の原発作業のなかで、汚染水漏れの原因が「東電のコスト削減」にあることを実感しています。 さび止め厚塗り 東電が「コスト削減」策として競争入札を強化するなかで、目立ったのが人員削減でした。「人減らしのなかで工期が優先され、作業環境が悪化した」 昨年１０月のことです。タンクの底板のボルト・ナットのさび止め剤を塗る作業でした。この作業は、ボルトなどの油分を確実にふき取る（脱脂）ことが重要です。油分があると、さび止め剤
今度こそ、じん肺救済法を/全国キャラバン集結集会
じん肺・アスベスト被害を根絶しよう―。今年２４回目を迎えた「なくせじん肺全国キャラバン」（同実行委員会）集結集会が１５日、衆院第１議員会館で開かれました。 キャラバンは全国労働衛生週間に合わせて１～１６日まで全国８ブロックに分かれ、各県の労働局などに、じん肺根絶を訴えるもの。 会場いっぱいの３００人が参加し、熱気にあふれました。伊藤潤一・東京地方労働組合評議会議長は「じん肺・アスベスト被害の責任が国にあることは明らかだ。今度こそ、じん肺救済法をつくろう」とあいさつ。各ブロック担当者は「被災地でのがれき、建物撤去でのアスベスト粉じんなどの暴露防止などを要請」（東北）、「全市町村を回り、粉じん測定などを強く訴えた」（四国）、「ダンダリン（監督官が主人公のテレビドラマ）のように頑張れ、と労基署を激励している」（九州）などと報告しました。 大阪泉南アスベスト国賠訴訟、首都圏建設アスベスト訴訟、全国
軽度外傷性脳損傷/労災認定で政府答弁書/塩川議員に
政府は１３日、日本共産党の塩川鉄也衆院議員が提出した「軽度外傷性脳損傷（ＭＴＢＩ）の救済促進に関する質問主意書」に対する答弁書を出しました。 ＭＴＢＩは、交通事故や高所からの転落などにより脳に加わった衝撃で神経線維が損傷して起こります。主な症状は手足の運動障害と知覚障害、排せつ障害、脳神経のまひ、高次脳機能障害など。ＭＴＢＩは画像診断が難しいことからこれまで労災認定の等級で一律にもっとも低い「１４級」とされてきました。 これについて厚生労働省は、この間のＷＨＯの勧告や同省の研究事業のとりまとめをふまえ、６月に「画像所見が認められない高次脳機能障害を含む事案については本省で個別に判断する」との通知を出しています。本省協議によって丁寧にＭＴＢＩ事案を検討することは患者の救済につながるものです。 主意書はこの通知を踏まえ、(1)本省協議にあたっては他覚的・体系的な神経学的検査方法を導入し、専門家
頸肩腕腰痛症は公務災害/大阪地裁判決 元ヘルパー訴え認める
「本件疾病は公務に起因する」。大阪府吹田市の元ホームヘルパーが頸肩腕（けいけんわん）腰痛症を発症したのは業務が原因だと公務災害認定を求めた訴訟の判決が２９日、大阪地裁であり、中垣内健治裁判長は「公務外」とした地方公務員災害補償基金の決定を「違法であり取り消す」と断じ、公務災害との判断を示しました。 原告弁護団によると公務員のホームヘルパーの頸肩腕腰痛症を公務災害と認めた判決はなく、画期的です。 訴えていたのは１９８５年に同市にヘルパーとして採用された長谷川さふみさん（５８）です。業務は買い物、洗濯などの家事援助にとどまらず、入浴介助などの身体介護に至るまで幅広く、９６年ごろから肩や首、腰の痛みが常時続くようになりました。同年７月、「頸肩腕障害・腰痛症」と診断され休職を余儀なくされました。 主治医も市側も公務災害と認定したにもかかわらず、同基金大阪府支部は「公務外」と認定（２００５年１２月）
事故激増の高圧ガス施設/「特区」認定後に４倍化/報告義務・立ち入り調査ない「自主検査」
高度経済成長期を担った日本有数の高圧ガス施設で事故が多発しています。茨城県「霞ケ浦」の東南に広がる鹿島臨海工業地帯。３月１９日、住友金属工業鹿島製鉄所構内で起きた死傷事故も、いまだに原因が特定されていません。検査体制の問題点が浮かびあがっています。 （遠藤寿人） 事故は同構内にある総合ガス会社「エア・ウォーター」（本社・大阪市）ケミカルカンパニー鹿島工場から出火。作業員２人が死亡、１人がやけどを負いました。原料製品倉庫（４５６平方メートル）を全焼しました。 原因は不明 原因は科学捜査研究所(科捜研)も加わり調査中です。地元消防本部が６日、鹿嶋市議会に途中経過を報告。３人は倉庫クリーンルーム内で製品を振動ふるい機にかけ、袋詰め梱包(こんぽう)の作業中でした。製品は粉体の電子材料で「火災危険がある物品」で分析中です。エア社は「出荷前の最終工程で、火の気を排除している所なので驚いている。住友向け
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時事ドットコム：北海道、愛知で労災認定へ＝印刷会社の胆管がん−厚労省