画像診断出ない脳障害も労災に/畑野さんらに患者会が訴え
軽度外傷性脳損傷（ＭＴＢＩ）の患者やその家族で構成する「軽度外傷性脳損傷友の会」が２７日、日本共産党川崎市議団を訪れ、畑野君枝衆院南関東ブロック比例予定候補、佐野仁昭議員らと懇談しました。 友の会の斎藤洋太郎事務局長は、▽画像診断に見えない脳・脊髄損傷で働けない場合の障害認定の等級の設定▽ＷＨＯ定義・勧告を取り入れ、治療や補償などにおいて症例を生かすこと▽労災制度における再発要件の緩和―などを求めました。 川崎市に住む舞草一さん（４９）は２００４年、仕事中に有機溶剤中毒で倒れ、胸椎圧迫骨折と首の捻挫とされました。しかし症状が改善せず複数の医療機関に診てもらい、ようやくＭＴＢＩと診断されました。ところが労災では、ＭＴＢＩ診断前に障害認定されたため、より障害等級が高いＭＴＢＩでの障害認定が行われず、裁判でたたかっています。 舞草さんは、多くの患者が見過ごされている可能性を指摘。「重い症状に苦し
夫の自殺 労災認定/ソフトバンク過労死裁判/名古屋地裁
旧東海デジタルフォン（現ソフトバンクモバイル）で働いていた小出堯（たかし）さん＝当時（５６）＝の自殺は過労によるうつ病が原因だとして、妻の典子さん（６３）が国に労働災害認定を求めた裁判の判決が１４日、名古屋地方裁判所（田近年則裁判長）であり、過労による自殺と認め労働災害と認定しました。 堯さんは足に障害をもち、仕事が原因でうつ病を発症したにもかかわらず、２００２年に遠隔地に強制配転され、勤務してわずか５日後に自殺に追い込まれました。典子さんは名古屋西労働基準監督署に労災認定を申請しましたが、不支給処分となったため、０９年１１月、処分の取り消しを求めて同地裁に提訴しました。 判決は、労働が過重であったかどうかは、労働時間だけではなく堯さんがトラブル処理担当者として精神的負担が大きかったなど質的な面を含めて判断すべきだとしました。 裁判後に行われた報告集会で、典子さんは「みなさんの大きな支えに
各地石綿訴訟と連帯/最高裁勝利へ東京で集会/大阪・泉南
大阪・泉南アスベスト国賠訴訟の最高裁での勝利をめざす首都圏スタート集会が３日、東京都内で開かれました。 じん肺弁連の山下登司夫幹事長、公害弁連の篠原義仁代表委員が今年８月に出された大阪高裁判決を批判し「公害裁判闘争の歴史を４０、５０年も戻すものだ」と述べました。 泉南アスベスト訴訟原告弁護団の村松昭夫弁護士は、抑制濃度の基準値を間違えるなど事実認定がずさんで恣意（しい）的な判決内容を解説。最高裁上告にあたり代理人弁護士が１００８人になったと報告し、首都圏建設アスベスト訴訟など各地の訴訟と連帯してたたかう決意を述べました。 原告団代表４人が上京。２９年間、石綿工場で働いた父親の山田英介さん＝当時７０歳＝を胸膜中皮腫で失った第２次原告の山田哲也さんが「父は竹やりでおなかを突かれているようだと訴えていました。このままでは国は責任を放置し、東日本大震災の被災地で新たなアスベスト被害が出ても見て見ぬ
九州で建設石綿訴訟/労働者・遺族 国と企業提訴/福岡地裁
建設現場で建材から飛散したアスベストを吸い込み、石綿肺や肺がん、中皮腫などの病気に苦しむ労働者と遺族３２人が５日、危険性を知りながらアスベストを含む建材の使用を推進してきたとして国と製造・販売メーカー４４社を相手に総額約７億３千万円の損害賠償と謝罪を求め、福岡地裁に提訴しました。 提訴したのは福岡、大分、長崎３県の労働者９人とすでに亡くなった１０人の遺族２３人。福岡県の原告代表で大工の平元薫さん（６７）が提訴後の集会で決意を表明しました。 平元さんは、２年前に肺がんと診断されてからの治療の日々を振り返るとともに「私たちは被害者のほんの一部で、多くの仲間がアスベスト疾患に苦しみ、危険にさらされている」と強調。「訴訟を通じてアスベスト被害の実態と責任を明らかにし、『あやまれ・つぐなえ・なくせ』の思いで最後まで頑張る」と述べ、支援を呼びかけました。
勝利までたたかう/アスベスト泉南訴訟 原告ら集会
泉南アスベスト国賠訴訟原告団、弁護団は２９日、都内で大阪高裁の不当判決に抗議し早期全面解決を求める集会を開き、３００人が参加しました。首都圏建設アスベスト原告団をはじめ全国各地のアスベスト訴訟原告団、支援団体が連帯参加しました。 泉南アスベスト国賠訴訟弁護団の村松昭夫弁護士は、２８日に開いた原告団総会で全会一致、上告してたたかうことを決めたと報告。「高裁の判決内容は、国が一片の通達を作って注意を促しただけでよしとし、防じんマスクをつけなかった責任を労働者に押し付けた。しかし、大量の被害の発生を知っていた国が対策や規制を行うべきだったのは明らかだ。正義は私たちにある。勝利まで断固たたかう」と話しました。 上京した９人の原告を代表して、岡田陽子さん（５５）＝大阪府阪南市＝があいさつ。生後直後から石綿紡織工場で母の目の届く所に寝かされました。「（アスベストに）死の危険があると知っていたら、どこの
石綿被害の救済広く/市田議員“抜本見直し図れ”
市田忠義議員は２５日の参院環境委員会で、石綿（アスベスト）健康被害救済法の改正に関し、被害者遺族への弔慰金の引き上げなど抜本的な見直しを求めました。 市田氏は、申請が絶えないのに、石綿労災の時効を延長せず特別遺族給付金の請求期限を打ち切ったことを批判。対象疾病の拡大や弔慰金の引き上げを求めました。江田五月環境相は「当面、考えを変えることは困難」などと答えました。 市田氏は、健康被害がこれからピークを迎えるなかで、健康管理は大きな課題だと強調。石綿工場のない場所にも多数の被害者がいるにもかかわらず、一般住民に石綿検診を行っているのは全国７カ所で累計４５２６人にすぎないと述べ、「工場周辺の住民や職歴のない人でも石綿関連疾患のある人に対する健康管理制度の確立が必要だ」と求めました。 江田環境相は「指摘は重く受け止めたい。実態を把握してより効果的、効率的な健康管理のあり方を検討したい」と答えました
アスベスト/「被害者を救済して」/高裁判決受け国会へ要請
アスベスト（石綿）による健康被害の救済を求める訴訟の原告・弁護団、支援者らが２６日、国会で要請行動を行いました。 同時に行われた枝野幸男官房長官との面会交渉では、２５日の大阪・泉南アスベスト訴訟の大阪高裁判決で原告側が敗訴したことを受けて、「判決にかかわらず、被害者を救済してほしい」と申し入れました。 衆院第２議員会館で行われた院内集会では、同高裁判決について報告がありました。 弁護団の鎌田幸夫弁護士は「国民の命と健康よりも、経済と産業発展を優先した行政サイドの判決だ。被害者に寄り添い、行政に厳しくというのが今までの流れだったが、この判決はまったく逆行している」と批判しました。 原告の女性（大阪府泉南市）の夫は三菱セメント建材の運搬の下請けをしていて、１７年間の闘病の末に亡くなりました。「最期は洗面器半分ほどの大量の血を吐き、苦しんだ。石綿が原因だと分かったのは亡くなったあと。判決は、国の
大阪・泉南アスベスト訴訟/高裁、原告の訴え棄却/原告ら「生命より経済発展か」
大阪府泉南地域のアスベスト（石綿）紡織工場の元労働者や近隣住民２９人と遺族らが、中皮腫や肺がんなど深刻な健康被害を受けた責任は規制・対策を怠った国にあると、計９億４６００万円の損害賠償を求めている泉南アスベスト国賠訴訟の控訴審判決が２５日、大阪高裁でありました。 三浦潤裁判長（田中澄夫裁判長代読）は、国民の健康を守るうえで危険性情報の提供や必要な規制・対策を怠った国の不作為責任を初めて認めた一審判決を、全面的に取り消し、争点となっていた近隣住民らの健康被害についても賠償請求を棄却しました。 判決は、「厳格な許可制の下でなければ操業を認めないというのであれば、工業技術の発達及び産業社会の発展を著しく阻害する」と述べています。 原告団、弁護団は「国民の生命、健康よりも経済発展を優先させた国の責任を不問に付す暴挙である」「不当判決に抗議する」と声明を発表。 村松昭夫弁護士は「行政の行いをすべて追
原発耐震評価に誤り/福島第２ 東電５カ月公表せず
東京電力は福島第２原発（福島県富岡町、楢葉町）の耐震安全性評価が誤っていることをメーカーから３月に指摘されながら、これまで公表してきませんでした。東電が１１日、経済産業省原子力安全・保安院に報告し、明らかになりました。 耐震安全性の評価に誤りがあることがわかったのは、福島第２原発２号機です。同機で想定している地震に対して、設備がどのように揺れるかを計算した値の中に２カ所間違いがありました。 １カ所は、原子炉圧力容器内の炉心を支える構造物にかかる力の計算結果で、もう１カ所は原子炉の運転を止める制御棒のずれがどれぐらいになるかの計算結果。どちらも計算しなおした値よりも１割程度少なく見積もられていました。 ２００７年に改訂された原発の「耐震設計審査指針」（新耐震指針）にもとづく耐震安全性評価結果を０９年に保安院へ中間報告として提出した際、この値が使われました。１０年に中間報告の改訂版を保安院に報
労災の認定基準示せ/内部障害者過労死で田村議員
日本共産党の田村智子参院議員は３日の参院行政監視委員会で、障害者の過労死認定判決を受け障害者の労災認定基準を示すよう国に迫りました。 田村氏が取り上げたのは、心臓に障害をかかえ愛知県豊川市のマツヤデンキに勤務していた小池勝則さん＝当時（３７）＝の過労死裁判。心臓疾患の危険が増えるとされる月４５時間の時間外労働という「平均的」労働者の労災認定基準を機械的に障害者に当てはめられるのかが争われた裁判でした。名古屋高裁は「当該労働者（の症状）が基準となる」として過労死と認定しましたが、国が上告。最高裁は上告を受理せず、高裁判決が確定しました。心機能障害をもつ障害者の過労による労災認定は初めてです。 田村氏は、同高裁の判決の労働基準監督署への徹底を求めるとともに、重篤な基礎疾患を持つ労働者の「業務が過重か」をどう判断するのか質問。厚労省の鈴木幸雄労働基準局労災補償部長は、「平均的な同僚」との比較で労
主張/障害者の過労死認定/国は「独自の基準」で安全図れ
心臓に障害を持つ労働者の過労死認定を求めた裁判で、最高裁が国の上告を退け、過労死と認めた高裁の判決が確定しました。 裁判で争われたのは、心臓疾患の危険が増えるとされる時間外労働「１カ月４５時間」という「平均的」労働者の労災認定基準をそのまま機械的に障害者に当てはめることが許されるかどうかでした。確定した判決は、障害者への労災適用では本人の障害の程度に即した基準で判断することを求めています。障害者が安心して働ける社会へ、国は対策を急ぐべきです。 個別の事情考慮すべき 愛知県豊川市の家電量販店・マツヤデンキで働いていた小池勝則さん＝当時（３７）＝が亡くなったのは２０００年１２月です。小池さんは身体障害者手帳で「日常生活活動が著しく制限される心機能障害３級」と認定されています。 マツヤデンキは、小池さんを「障害者枠」で採用しました。しかし、健常者と同じ立ち仕事を一日中させ、残業や販売ノルマを課し
原発作業員：被ばくでがん 労災１０人 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
白血病と診断された後にもかかわらず、被ばく可能性のある作業に従事可能な「Ｙ」（イエス）の印が押され、その後「Ｎ」（ノー）に訂正された嶋橋伸之さんの放射線管理手帳＝池田知広撮影 ◇９人は１００ミリシーベルト以下 東京電力福島第１原発事故で収束作業にあたる作業員が緊急時の上限２５０ミリシーベルトを超えて被ばくするケースが相次いだが、過去にがんを発症して労災認定された原発作業員１０人のうち９人は累積被ばく線量が１００ミリシーベルト以下だった。遺族からは福島第１原発の作業員を案じる声が上がる。 厚生労働省によると、１０人は作業中に浴びた放射線を原因として労災認定された。内訳は白血病６人、多発性骨髄腫２人、悪性リンパ腫２人。累積被ばく線量が最も高かった人は１２９．８ミリシーベルト、残り９人は１００ミリシーベルト以下で、最も少ない人は約５ミリシーベルトだった。 ◇５０ミリの息子白血病死 母の怒り 中
障害者の過労死認定訴訟/労働者側の勝訴確定/最高裁/小池前参院議員国会で取り上げ
心臓に障害をかかえ愛知県豊川市の家電量販店に勤務していた小池勝則さん（当時３７歳）が死亡したのは過労が原因だとして、妻の友子さん（４２）が国を相手に労働災害の認定を求めた裁判の上告審で、最高裁第１小法廷（宮川光治裁判長）は２１日、国側の上告をしりぞける決定を行いました。 小池さんは２０００年１１月、マツヤデンキ豊川店に障害者枠で採用されましたが、健常者と同じ立ち仕事を一日中強いられたうえ、残業や販売ノルマも課せられ、わずか１カ月半後に自宅で亡くなりました。昨年４月の二審名古屋高裁判決は、身体障害者の労災適用は被災者の症状をもとに判断すべきだとして、業務と死亡の因果関係を認めました。 友子さんは、「夫のがんばりが認められた思いで、本当にうれしい。障害の有無にかかわらず、誰もが安心して働ける社会に改善してほしい｣と語ります｡ 原告代理人の水野幹男弁護士は「国は今回の決定を踏まえ、現行の労災認定
教職員の長時間労働/部活動も含め管理/高橋議員に政府答弁書
教職員の長時間過密労働を解決する立場から日本共産党の高橋ちづ子衆院議員が提出していた「教職員の労働時間管理に関する質問主意書」（１３日提出）に対し２１日、政府から答弁書が出されました。 主意書は、２０１２年度完全実施の中学校学習指導要領では、部活動は学校教育の一環として位置づけられたことを指摘し、これを踏まえれば「教職員の労働時間管理は、部活動の時間も含めて行われるべきだと考えるがどうか」とただしています。これに対して答弁書は「部活動の指導時間を含め、各学校において適切な方法により管理されるべきと考えている」としました。 主意書はまた、一般の労働災害では事業主の証明がなくても被災労働者は労働基準監督署に給付申請を行うことが可能とされているのに比べ、公務災害では所属部局長（教職員の場合は校長）の証明が義務づけられていることを指摘し、「一般の労働災害と同様にすべき」と質問しています。答弁書は「
福島第１原発の現場 労働者使い捨て/下請けに危険知らせず 東電の責任回避
通常の原子炉内の冷却水よりも約１万倍も強い放射能に汚染された東電福島第１原発３号機タービン建屋地下のたまり水で作業員が被ばくした事故から２４日で３カ月になります。被ばく当時に何があったのか―。関係者の取材で、「現場」を再現すると原発を支える「使い捨て労働」のずさんで危険な実態が見えてきました。 （山本眞直) 被ばく事故は、原子炉に隣接するタービン建屋地下で、電源ケーブルの敷設中に起きました。被ばくしたのは東電が大株主の関電工社員２人（いずれも現場監督）と２次下請け会社の作業員１人とされていました。２人の被ばくは１８０ミリシーベルトに達しています。 実は６人 東電は当初、「被ばくは３人」を繰り返していました。本紙の再三の取材に、▽作業は３人一組で２チーム▽ケーブルは(1)外径１６ミリ・長さ８０メートルで重さ３０キロ(2)外径２０ミリ・長さ７０メートルで重さ６０キロ―の２本を敷設したこと、この
被ばく限度超９人目/２０代東電社員 検査未実施１２５人
東京電力は２０日、福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）で新たに１人が、緊急時の被ばく線量限度２５０ミリシーベルトを超えていたことがわかったと発表しました。同原発で事故が発生した３月に働いていて被ばく線量限度を超えた人は９人となりました。 東電によると、新たに限度を超えていたことがわかったのは２０代の男性社員で１～４号機の保全班員。事故後、中央制御室で計器の復旧作業などに当たっていました。 日本原子力研究開発機構で内部被ばく線量を調べるホールボディーカウンターで検査をした結果、３００・５ミリシーベルトの内部被ばくをしていたことがわかったといいます。外部被ばく線量と合わせると、約３３５ミリシーベルト被ばくしたことになります。 １号機で水素爆発が起きた３月１２日に放射性ヨウ素１３１を摂取し、甲状腺に蓄積したものとみられますが、ヨウ素１３１が甲状腺に蓄積するのを防ぐヨウ素剤を服用したのは、同２８日
世界の子ども １億１５００万人が有害労働/ＩＬＯが告発
２００８年の時点で、世界中の子ども（５歳以上１７歳以下）約２億１５００万人が労働に従事しており、その半数以上の約１億１５００万人が負傷、疾病、死亡の危険のある有害な労働に従事させられている―国際労働機関（ＩＬＯ）は１０日、ジュネーブで開催中のＩＬＯ総会に提出した報告書でこんな実態を告発しました。 報告書は有害労働に従事する子どもの数は全体では減っているものの、１５歳以上の年長者では増加しているとしています。 報告書は、１１日の世界児童労働デーを前に公表されました。 それによると有害労働に従事している子どもは、世界の子ども１５億８６００万人の７・３％に当たり、サハラ以南アフリカ諸国では１５・１％にも達しています。また、有害労働に従事している１５歳から１７歳までの子どもの数は、０４年の５２００万人から０８年には６２００万人に２０％増加しました。 一方、５～１４歳の年少の子どもでは同期間に有害労
被ばく線量/「限度超」３人目か/福島第１の東電社員
東京電力は１０日、福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）で働いている同社の社員が新たに、今回の事故に限って設定された緊急時の被ばく線量限度の２５０ミリシーベルトを超える被ばくをしていた可能性があると発表しました。 発表によると、新たに限度を超える被ばくをしていたとみられる社員は５０代の男性で、３、４号機の運転員。事故が発生した３月１１日から同１４日まで中央制御室で機器の操作に従事し、同１５日以降は主に同原発敷地内にある免震重要棟で作業をしていたといいます。 日本原子力研究開発機構にある、内部被ばくを調べるホールボディーカウンターで精密に検査した結果、甲状腺から検出された放射性ヨウ素１３１の値が８９５ベクレルと通常より高めだったと、９日に報告を受けたといいます。外部被ばく線量は１１１・２７ミリシーベルトで、東電は、内部被ばく線量を合わせると限度を超えている可能性があるとして、今後、放射線医学総
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急性白血病：原発作業員が死亡 東電が発表 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)