主張/医療保険の大改悪/国保の危機深める逆行やめよ
体調が悪いのにお金がなく、医療機関にかかるのを我慢し続け、ようやく受診したときは手遅れで命を失う―。こんな痛ましい事態が後を絶ちません。全日本民医連の調査では、「受診遅れ」で死亡した人は昨年だけで、全国で５６人にのぼります。高すぎる国民健康保険料（税）が払えず無保険になったケースなどです。医療費の負担軽減こそ急務なのに、国会で審議中の医療保険制度改悪法案は、国民負担増をさらに求める内容です。命を脅かす逆行は許されません。 深刻な「受診手遅れ死」 １人暮らしの６０代男性は収入が少なく国保料を滞納し、正規の保険証が交付されず、窓口負担１０割の｢資格証明書｣となっていました。食欲不振･体重減少となり､知人に促され有効期間の短い「短期保険証」をなんとか取得し受診したものの、胃がんなどがすすんでおり、その１カ月後に亡くなりました。会社退職後に経済的余裕がなく国保未加入だった４０代男性は、不調を感じな
６５歳未満 入院給食費値上げ
現役世代（６５歳未満）の入院給食費値上げが狙われています。衆院で採決が強行された医療保険改悪法案に盛り込まれていますが、値上げの論拠は破たんしています。 現在、６５歳未満の入院給食費は、一般病床と精神病床では「材料費」として１食２６０円が徴収されています。これに新たに「調理費」として２００円を課し、１食４６０円に引き上げます。（グラフ） すでに療養病床に入院する６５歳以上は２００６年から４６０円とされ、“患者追い出し”の圧力となっています。今度はそれを現役世代にも広げようというのです。 論拠は破たん 負担増の対象者は約７０万人（低所得や難病患者は据え置き）。１カ月入院すると現在の２万３４００円から４万１４００円へ１万８千円の大幅な負担増です。１８年度の患者負担額は１２００億円（厚労省試算）にもなります。 政府は、「入院する６５歳以上の方とのバランスを図る」（塩崎恭久厚労相）と正当化していま
医療保険改悪法案に対する/堀内議員の反対討論/衆院本会議
４月２８日の衆院本会議で採決された医療保険制度改悪法案に対する日本共産党の堀内照文衆院議員の反対討論は以下の通りです。 はじめに、国民健康保険法案は制度創設以来の大改定であり、内容は多岐にわたるにもかかわらず、参考人も含め２２時間足らずで委員会審議を打ち切り、採決しようとしていることに強く抗議するものです。 本法案は、この間の自公民３党合意の社会保障と税の一体改革やそれにもとづくプログラム法などと一体のものであり、国民の自助、共助へと社会保障を変質させるものにほかなりません。 国保法第一条には、「国民健康保険事業の健全な運営の確保」とともに、「社会保障及び国民保険の向上に寄与する」ことを目的とすると明確にうたっています。国民皆保険制度を縮小させるこの法案は、憲法２５条に規定された社会保障に対する国の責任を放棄するものであり、断じて許せません。以下、具体的に反対する理由を述べます。 第一は、
衆院厚労委で医療保険改悪案を可決/自公維賛成 共産党は反対/国民皆保険崩す 堀内氏反対討論
国民健康保険（国保）の財政運営を市町村から都道府県に移すことなどを柱とする医療保険制度改悪法案が２４日の衆院厚生労働委員会で採決され、自民、公明、維新の賛成で可決されました。日本共産党は「国民がいつでもどこでも安心して医療を受けられる『国民皆保険』の原則を大本から揺るがす」（堀内照文議員）として反対。民主党も反対しました。 参考人質疑を入れても審議はわずか４日。傍聴席が満席となるなか、反対討論で堀内氏は「制度創設以来の大改定で内容は多岐にわたるにもかかわらず、参考人も含めて２２時間足らずで審議を打ち切ることに強く抗議する」と表明しました。 国保の都道府県化によって「今でさえ耐え難い国保料の引き上げや徴収強化を招く」と指摘。「保険料引き上げや滞納者への一方的な差し押さえなど制裁強化につながりかねない」と述べました。 都道府県が定める医療費の目標や地域の病床再編・削減計画とあわせて「都道府県に
医療保険改悪法案審議入り/衆院本会議 高橋議員「国の責任を放棄」と批判
医療保険制度改悪法案が１４日の衆院本会議で審議入りし、日本共産党の高橋千鶴子議員は、「社会保障を国民の『自助』や『共助』にわい小化し、個人と家族に責任を課すもので、憲法２５条が定める国の責任を放棄するものだ」と批判しました。 （関連記事） 法案は、国民健康保険（国保）の財政運営を市町村から都道府県に移す計画です。高橋氏は、「国保は３５００億円を超える一般会計からの繰り入れで維持されている。財政基盤の強化をいうなら国庫負担を元に戻し、財政支援を拡充することこそ求められる」と強調。自治体に広がる乳幼児医療助成を支援すべきであり、助成実施の自治体に対する国庫負担減額のペナルティーはやめるべきだとのべました。 都道府県が市町村ごとに標準保険料率を示すことについて、「一般会計繰り入れなどの努力を否定し、保険料値上げにつながるものであってはならない」と指摘。塩崎氏は「保険料率は市町村がそれぞれ定める」
医療保険改悪案の狙い/小池副委員長に聞く
安倍内閣が今国会で成立をねらっている医療保険制度改悪法案について、日本共産党の小池晃副委員長（政策委員長）に聞きました。 医療費抑制進める仕組み 第１の問題は、国民健康保険について制度発足以来の大改悪を行い、医療費削減の仕組みをつくることです。 国保の財政運営が市町村から都道府県に移管されます。保険料の額は引き続き市町村が決めますが、都道府県が「標準保険料率」を示すことになります。これまで住民の運動や日本共産党の論戦で一般会計からの繰り入れで保険料を軽減させてきました。今後は、標準保険料率をもとに繰り入れをやめさせる指導が行われ、保険料の値上げや取り立て、保険証取り上げなどがいっそう強まります。 自治体の要求に押されて国は３４００億円の公費を投入することになりました。これと引き換えに、今後市町村による繰り入れをやめさせる圧力も働いてくることは必至です。 さらに、国保の「都道府県化」と、都道
命・健康が奪われる/アピール発表 医療保険制度改悪に反対
安倍内閣が国会に提出した医療保険制度改革関連法案について、昨年４月に国会包囲を行った団体・個人でつくる「いのちまもるヒューマンチェーン会議」が９日、衆院第１議員会館内で記者会見し、「安心して医療を受ける権利を奪う 医療保険制度改革関連法案の成立に反対しましょう」とのアピールを発表しました。 法案は▽７５歳以上の高齢者の保険料を２倍から１０倍に▽入院の食事療養費を１食２６０円から４６０円に▽国民健康保険を都道府県単位化▽有効性や安全性が未確立な医療を「患者申出療養」として創設―するものです。 アピールを呼びかけた花の谷クリニックの伊藤真美院長は「所得の低い人が必要な医療が受けられなくなり、命、健康が奪われる」と批判しました。 済生会栗橋病院の本田宏院長補佐は、家族の介護で高額な費用が必要だったと語り、「家族の介護で直面するまで見えにくい問題点を広く伝えていきたい」と話しました。 日本赤十字看
国保の都道府県化・入院食費負担増盛る/医療保険制度改悪法案 厚労省が概要示す/社保審部会
厚生労働省は２０日、医療保険制度改悪法案の概要を社会保障審議会医療保険部会に示しました。市町村が運営する国民健康保険(国保)の財政運営を都道府県に移して医療費抑制を進めることや、入院食費の自己負担増などを盛り込んでいます。 国保の都道府県化では、都道府県が市町村の納付金や標準保険料率を決定。市町村はこれをもとに保険料率を決め、徴収します。保険料値上げや徴収強化につながります。 国は３４００億円の財政支援を実施。財源は、健康保険組合や公務員共済の負担増で肩代わりさせます。市町村による一般会計からの繰り入れをやめさせるねらいです。都道府県が策定する「医療計画」「地域医療構想」「医療費適正化計画」とあわせて、医療費削減の新たな仕掛けをつくるものです。 医療費適正化計画では、医療費の水準や入院ベッド数、安価な後発医薬品の使用割合などの目標値を設定。実績が目標とかけはなれた場合、国が都道府県に対し対
医療保険改悪案を決定/政府、法案提出へ 国民に大負担増
安倍内閣は１３日、自民、公明両党の政調会長らも出席して、社会保障制度改革推進本部を開き、医療制度「改革」骨子を決めました。 ７５歳以上の後期高齢者医療の保険料「特例軽減」を２０１７年度から廃止し、８６５万人の低所得者に２～１０倍の負担増を強いるなど“老いも若きも大負担増”を押し付ける内容です。通常国会に法案を提出します。 現在１食２６０円の入院食費の自己負担を１６、１８年度に１００円ずつ引き上げて４６０円とし、紹介状のない大病院受診者に５０００～１万円の定額負担を導入して、診療や入院を締め付けます。 市町村が運営する国民健康保険の財政運営を、都道府県に１８年度から移管し、いっそうの保険料値上げと強権的徴収を強めます。国の財政支援は、国保に対する市町村の繰り入れに及ばない内容で、財源も健保や共済に肩代わりさせるものです。 保険のきかない医療を併用する混合診療に「患者申し出療養」を導入。国民皆
老いも若きも負担増/医療保険見直し案 小池氏が批判/参院厚労委
日本共産党の小池晃議員は１８日の参院厚生労働委員会で、安倍政権が公表を見送った医療保険制度の見直し案に数々の国民負担増計画が盛り込まれていることを示し、「老いも若きも負担増の計画だ。国民に隠したまま選挙をするつもりか」と追及しました。 塩崎恭久厚労相は「閣議決定で道筋がついている。粛々とやっていく」とのべ、負担増を強行する考えだと認めました。 小池氏は、見直し案に盛り込まれた後期高齢者医療の保険料「特例軽減」中止について、８・５割減額の人の保険料が２倍、９割減額の人で３倍にもなり、健保の被扶養者から後期医療に移された人は５～１０倍以上にもなると指摘。厚労省の唐澤剛保険局長は「そうなる」と認め、特例軽減対象者が８６５万人にのぼることを明らかにしました。 小池氏は「消費税増税やアベノミクスによる物価上昇に苦しむ低年金者にこのような負担を浴びせれば、『高齢者の貧困』がいっそう深刻化するだけだ」と
“患者申し出”で混合診療/中医協総会が制度を承認
中央社会保険医療協議会は５日の総会で、患者の申し出によって、未承認の医薬品や医療機器などを使用できるようにする「患者申し出療養制度」について承認しました。 現在、公的保険が利く医療と利かない医療を一緒に行う「混合診療」は原則禁止されています。ただし例外として、「評価療養」（先進医療など）「選定療養」（差額ベッドなど）を認めています。「申し出療養」は、これに三つ目の例外として導入するものです。安倍内閣が医療・製薬企業支援のため成長戦略で掲げており、来年の通常国会に法案提出をねらっています。 総会で了承された仕組みは、対象となる医療として、(1)先進医療の実施計画対象外の患者(2)国内未承認薬や実施計画がない技術(3)臨床試験の対象とならない患者への使用―をあげ、大きく拡大する内容になっています。 承認手続きは、「前例がない診療」と「前例がある診療」に区別。 前例がない場合、患者が、臨床研究中
主張/「後期」保険料上げ/「うば捨て」の怒りを忘れたか
７５歳以上の高齢者が加入する後期高齢者医療制度で、所得の低い人の保険料軽減措置を段階的になくす方針を厚生労働省が打ち出しました。負担増になる高齢者は約８６５万人、加入者の半数以上です。保険料負担が３倍にもなる世帯も生まれるなど２００８年の制度開始以来、最大規模の改悪案です。年金は減らされる一方なのに医療・介護などの負担はふくらむ―。長生きをますますつらくする改悪は許されません。 過酷な選択迫る仕組み 後期高齢者医療制度は、小泉純一郎政権の社会保障破壊「構造改革」路線の柱として０６年に導入が決められ、０８年に実施が強行されました。７５歳以上の人を、それまで加入していた公的医療保険から切り離し｢後期｣と名づけた別だての医療制度に囲い込んだのです。年齢で医療を「差別」する医療制度は世界でも異例のものです。 制度が始まり、年金からの保険料天引きなどが実施されるや、「うば捨て山だ」などと国民の怒りが
厚労省 「患者申出療養」を提案/混合診療拡大 安全性後退も/中医協
厚生労働省は２２日の中央社会保険医療協議会で、患者の申し出によって未承認の医薬品や医療技術などを認める「患者申出療養制度」を提案しました。この日の議論では、同制度が、原則禁止されている「混合診療」（保険・保険外診療の併用）をなし崩し的に拡大する問題点が浮かび上がりました。 同制度は保険のきかない自由診療で、高額の負担ができる人しか利用できません。安倍内閣が医療・製薬企業支援のため成長戦略に盛り込み、「混合診療」の例外として、既存の「評価療養」（先進医療など）、「選定療養」（差額ベッドなど）と並ぶ三つ目の仕組みとして、来年の通常国会に法案提出を狙っています。 協議会で、厚労省は「申請の対象は限定しない」と説明。自由診療が際限なく広がることが分かりました。 安全性や有効性については、診療の前例がない場合は国が６週間（現在は６～７カ月）で判断、前例がある場合は臨床中核病院が２週間（同１カ月）で判
８６５万人 医療保険料特例廃止 厚労省が案提示/高齢者も現役も負担増/入院給食など手当たり次第
厚生労働省は１５日、７５歳以上の高齢者８６５万人に対する医療保険料の特例を廃止するなど、高齢者から現役世代まで手当たり次第に負担増を押しつける医療保険制度の大改悪案を社会保障審議会の部会に示しました（図）。「社会保障のため」という消費税大増税の口実がデタラメであることが改めて浮き彫りとなりました。 ７５歳以上が加入する後期高齢者医療では現在、年金収入で２５０万円以下の世帯を対象に特例として保険料を最大９割軽減。子どもの扶養家族だった高齢者も特例として９割に軽減しています。 ところが厚労省は、「世代間・世代内の不均衡がある」として特例措置をなくし、８１０億円の医療費を削減する案を提案しました。元会社員や会社員の夫を亡くした妻ら単身高齢者（年金収入年８０万円以下）で、月３７０円から１１２０円へ一挙に３倍も上がります。 入院給食費も、自己負担を１食あたり２００円引き上げて４６０円とし、医療費削減
患者申し出療養制度は/混合診療拡大を狙う/薬の安全性、保険外増の危険
日本は、誰もが同じ金額で同じ医療を受けられる「国民皆保険制度」です｡ところが､これが崩されかねない動きが出ています。安倍内閣がねらう「患者申し出療養制度」は、患者の申し出により未承認の医薬品などの使用を認める制度です。審議会での議論を前に、焦点を見てみると―。 現在、保険がきく医療と、きかない医療を一緒に行う「混合診療」は原則禁止されています。安全性などが確認されない医療が広がったり、お金のあるなしで医療に差が出ないようにするためです。 全額自己負担も ただし保険適用を検証中の先進医療など「評価療養」、保険適用を前提としない「差額ベッド」など「選定療養」については、｢保険外併用療養制度」として例外的に認めています。これらは全額自己負担となり、１００万円をこえるものもざらです。 安倍内閣が打ち出したのは、この仕組みに「申し出療養」制度を新設するものです。 患者の申し出にもとづき、臨床研究中核
１５５事業所で撤退・交代/訪問診療 診療報酬の減額影響
診療報酬の４月改定で集合住宅の入居者への訪問診療料が大幅に引き下げられた影響を高齢者施設４団体が調べたところ、１５５介護事業所（８・８％）で訪問診療医療機関の撤退・交代による変更があったことが分かりました。 アンケート調査をしたのは、全国特定施設事業者協議会、認知症介護事業者連絡協議会、サービス付き高齢者向け住宅協会、全国有料老人ホーム協会。５月下旬から６月にかけて調査し、１７６４事業所（施設・住宅）が回答しました（内訳は介護付き有料老人ホーム９７３、認知症高齢者グループホーム３３６など）。 訪問診療料に関わる「緩和措置」により、医療機関が訪問診療の方式として「月１回は対象者を同じ日に診療し、別の日に１人ずつ訪ねる」形をとったのは８６７事業所（４９％）。そのうち５３０事業所（６１％）がこの「緩和措置」には「問題がある｣としました｡ 介護現場や入居者への具体的な影響として以下の点があげられて
大病院受診 「紹介なし」締め出し/厚労省 定額の負担増提案
厚生労働省は、紹介状なしで大病院を受診する場合、従来の自己負担（１～３割）に加えて新たな負担増を求める案を、７日の社会保障審議会医療保険部会に示しました。厚労省は３案を示し、保険給付の範囲内で新たな定額負担を求める案が有力だとしています。具体的な金額は示されませんでしたが、これまでに最大１万円とする案が出されており、大幅な負担増がねらわれています。 大病院外来の自己負担増は、医療費削減のため受診を締め出すのがねらい。だれもがいつでもどこでも受診できる権利を脅かし、早期発見・早期治療を妨げるなど重大な問題点を抱えています。 大病院の外来受診については現在、２００床以上の病院では、紹介状のない患者に対して初診料などとは別に特別料金（初診で最高８４００円など）を徴収できますが、導入している病院は半数もありません。そのため、強制的に特別料金を徴収させて、受診を強引に締め出す考えです。 今回の案でこ
入院給食２６０円→４６０円負担/厚労省案 強引に“患者追い出し”
厚労省は、入院患者が支払う１食（給食給付）あたりの自己負担額を、現行の原則２６０円から、倍近い４６０円超に２００円以上も一気に引き上げる案を、７日の社会保障審議会の部会に示しました。 入院時の食費などに対しては２０１２年度に医療保険から約４８００億円が給付されています。医療保険の国庫負担を減らすために、病床（入院ベッド）の削減と併せて、大幅負担増による“患者追い出し”を強引に押し進めるのがねらいです。 一般病床の食費は１食６４０円となっています。患者はこのうち食材費として２６０円を負担し、残りは公的医療保険から給付されています。住民税が非課税の場合、自己負担は２１０円に軽減され、入院が９０日を超えると１６０円に下がります。慢性期の患者らが対象の療養病床に入院する高齢者の場合は、調理費も加わって自己負担額は４６０円となっています。 審議会で厚労省は、一般病床でも同様に「調理費分など」を負担し
医療・介護総合法案/小池議員の反対討論/参院本会議
日本共産党の小池晃議員が１８日の参院本会議で行った医療・介護総合法案に対する反対討論（要旨）は次の通りです。 第一は、介護保険利用料２割負担の根拠が完全に崩壊したにもかかわらず、これを撤回しないことです。 政府は、年金収入２８０万円の世帯では、平均的な消費支出をしても年間６０万円が余るので２割負担は可能だということを唯一の論拠にしていました。参院の質疑でその説明は崩壊し、６０万円余るという説明は撤回され、大臣は「反省している」と述べました。このような法案をこのまま採決にかけるなど国会の自殺行為というべきであり、撤回すべきです。 第二に、要支援者への訪問・通所介護を保険給付から外し、市町村の地域支援事業に置きかえることが、受給権のはく奪にほかならないからです。 地域支援事業に移行した場合の専門的サービスは「多くとも現状維持」、２０２５年度に５割程度になるという試算が示されました。新たに要支援
主張/「医療介護法」成立/国民の権利奪う暴挙を許さず
国民の安心の仕組みを根本から揺るがす医療・介護総合法が、自民・公明両党などの賛成多数で参院で可決、成立しました。参院審議で法案の重大な欠陥が明らかになり、政府が自らおこなってきた法案の説明を撤回に追い込まれるなど、ずさんな法案の姿が浮き彫りになるなかでの強行です。患者、高齢者、医療・介護従事者の怒り、地方自治体からの異論を無視して成立を押し切った安倍晋三政権と与党に一片の道理もありません。医療・介護をはじめ社会保障破壊に突き進む安倍政権の暴走を許さない国民のたたかいを、さらに広げることが必要です。 負担増の根拠崩れ去る 医療・介護総合法は、安倍政権がすすめる消費税増税と社会保障「一体改悪」路線の柱です。「自己責任の社会保障」の姿勢を露骨に打ち出し、医療・介護のさまざまな分野で国民に負担増と給付減を強いる方針を列挙しています。 介護保険では２０００年の制度発足以来、前例のない大改悪がいくつも
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