副反応被害者支援を/高橋氏 ＨＰＶワクチンで
日本共産党の高橋千鶴子衆院議員は１３日の厚生労働委員会で、子宮頸（けい）がん予防ワクチン（ＨＰＶワクチン）の接種後に疼痛（とうつう）や運動障害などの症状（副反応）に苦しむ女性が出ている問題で、原因究明と医療支援などの救済を求めました。 政府は２０１３年４月にＨＰＶワクチンの定期接種を開始したものの、わずか２カ月で積極的な接種の勧奨はしないとしました。国は追跡調査をするといいますが、その対象は重篤な副反応報告２６００件のみです。高橋氏は、ワクチン接種した女性は３４０万人ともいわれ、被害者団体が求める接種者全員の追跡調査、非接種者と比較する疫学調査を実施すべきだと要求しました。 高橋氏は、「身近で適切な治療が受けられる」として全国７０カ所の協力医療機関を国が選定しているものの、「心理的なものだ」と病院をたらい回しにされている事例があると指摘しました。塩崎恭久厚労相は「広く意見や症状を聞いてしっ
肝炎医療費助成早く/オール関西サポート大集会/宮本議員あいさつ
（写真）医療費助成実現へ支援の輪を広げようと開かれた「オール関西肝炎サポート大集会」の参加者＝16日、大阪市 Ｂ型肝炎訴訟大阪原告団と弁護団は、肝がん・肝硬変患者への医療費助成を一刻も早く実現しようと１６日、「オール関西肝炎サポート大集会」を大阪市で開き４００人以上が参加しました。 原告団の小池真紀子代表があいさつ。中島康之弁護士が報告しました。年間の医療費で、肝がんの場合５０万円以上負担する患者が１１・７％、肝硬変の場合２０万円以上の負担が２１・１％に上り、再発を繰り返す肝がん患者の入院回数は５回以上２５％、３回以上５１％に上ると語りました。 患者の大部分は、集団予防接種時の注射器の使い回しや輸血、血液製剤でウイルスに感染しました。医療費助成を求める意見書は全国の自治体に広がっています。 患者・家族の苦しみ、せめてお金の心配なく治療に専念したいとの切実な思いを、患者４人がビデオレターで、
肝がん・肝硬変医療費助成を/ウイルス性肝炎患者が集会/衆院議員会館
（写真）全国Ｂ型肝炎訴訟原告団・弁護団が主催した「ウイルス肝炎サポート」院内集会＝22日、東京都千代田区 全国Ｂ型肝炎訴訟原告団・弁護団は２２日、肝がん・肝硬変患者への医療費助成制度等の創設をもとめて衆院第２議員会館で集会を開き、全国から約２００人が集まりました。日本肝臓病患者団体協議会と薬害肝炎全国原告団・弁護団が共催。 Ｂ、Ｃ型のウイルス性肝炎は、注射器の使い回しや汚染された血液製剤により感染が拡大し、いずれも裁判で国の責任が断罪されました。しかし、時間の経過などによって多くの被害者が裁判での立証手段を失い、救済されることなく闘病しています。医療費助成はこうした被害者を救済するしくみです。 現在の医療費助成は抗ウイルス治療に限られていて、より重篤な病態の肝がん・肝硬変そのものにたいする治療は対象になっていません。集会では、肝がん・肝硬変への医療費助成の必要性と合理性、現実性が明らかにさ
副作用 徹底検証を/子宮頸がんワクチン 小池氏が求める/参院厚労委
日本共産党の小池晃議員は１日、参院厚生労働委員会で、子宮頸（けい）がんワクチンについて、副作用の深刻さを重く受け止め、疫学調査など徹底した検証を行う必要があると強調し、「（国の）積極的勧奨は当面再開すべきではない」と求めました。 現在、子宮頸がんワクチンは健康被害を理由に「積極的勧奨」が中止されています。厚労省の佐藤敏信健康局長は「現在も定期接種の対象。（希望者は）公費負担による接種は可能で、接種による健康被害は救済給付の対象となる」と答えました。 小池氏は、日本共産党が同ワクチンの公費負担を求めてきたことに触れて「子宮頸がんの予防は引き続き重要だ」と述べた上で、「他のワクチンに比べて副作用の頻度が高いことも重視すべきだ」と指摘。ワクチン接種開始後の検証体制の確立や、ワクチンの副作用や効果について十分な理解を得て進めることなどを提起しました。
Ｂ型肝炎訴訟/個別和解が成立/北海道の原告４人
集団予防接種の注射器使い回しでウイルス感染した被害者が国に損害賠償を求めているＢ型肝炎訴訟で１６日、先行する北海道訴訟の原告と国との間で和解が成立しました。 全国１１地裁のＢ型肝炎訴訟のうち、個別和解の成立は全国で初めてです。 札幌地裁で行われた第２５回協議で和解したのは、北海道原告団代表の高橋朋己さん(５８)ら肝がん、肝硬変、慢性肝炎を発症した原告４人です。 和解内容は６月２８日の基本合意書に基づき、肝がん３６００万円、肝硬変（軽度）２５００万円、慢性肝炎１２５０万円を国が支払うもの。今後の和解の進行について弁護団は、「個別原告の資料を補足しながら国との和解を進めたい」「東京訴訟で２１日に和解協議が行われ、その後も全国で順次、和解が進んでいく予定」としています。 報告集会で高橋さんは｢みなさんのおかげで､この日を迎えられました。全ての被害者の救済と恒久対策確立めざし、私たちのたたかいはま
安心がん治療めざす/薬害イレッサ控訴審始まる/東京高裁
肺がん治療薬の抗がん剤「イレッサ」を投与されて致死的な副作用、間質性肺炎を発病して死亡した患者の遺族らが輸入販売元のアストラゼネカ社（ア社、大阪市）と国を訴えた薬害イレッサ東日本訴訟の控訴審第１回口頭弁論が６日、東京高裁（園尾隆司裁判長）でありました。 原告側は、当時の医療機関向け添付文書の記述が不十分だったとして国とア社の賠償責任を認めた一審判決について、「極めて高い意義がある」と評価しました。一方で、文書改訂以降に服用を始めた患者１人について請求を棄却した判断の見直しを求めました。 次女三津子さんを間質性肺炎で失った原告の近澤昭雄さんが、意見陳述。イレッサ承認後、わずか２年半で５５７人もの人が間質性肺炎で死亡したことにふれ、「（がん治療に）有効だという情報ばかりが氾濫し、危険性に関する情報は何も明らかにされないまま薬の使用が開始されるのであれば、臨床試験ではない、人体実験だ」と訴えまし
Ｂ型肝炎北海道訴訟/国が合意先延ばし/札幌地裁
集団予防接種の注射器使い回しが原因でＢ型肝炎ウイルスに感染した被害者が、国に損害賠償を求めているＢ型肝炎北海道訴訟の２２回目の和解協議が１６日、札幌地裁（石橋俊一裁判長）でありました。期待されていた和解の基本合意はなりませんでした。 原告側弁護団によれば、国側は、首相の謝罪内容や恒久対策など、いくつかの点で原告側の提案に難色を示し、早期の和解成立を求める患者らの願いに背を向けました。次回の和解協議は２４日に行われます。 原告団からは、怒りと落胆の声が上がりました。発症後２０年を経過した原告の女性（５７）は「ここに至るまでに、無症候性キャリアーの人たちが苦渋の選択で合意案をのみ、私たちも早期解決のために（救済の対象から除外する）合意案を受け入れました。しかし、国は基本合意どころか、財源のための増税論を持ち出してきました。とても納得することができません」と憤りを語りました。
主張/イレッサ厚労省報告/「ムラ」の「ヤラセ」に居直るな
肺がん治療薬イレッサの薬害訴訟で和解交渉中だった今年１月、厚労省が日本医学会などに「下書き」まで示して、和解勧告を批判する見解を表明するよう働きかけていた問題で、同省が行った調査の報告書が公表されました。 報告では、厚労省による学会への働きかけが関係学会に広く行われ、これは同省の組織ぐるみの工作であったことを認めましたが、「通常の職務執行の範囲内」のことだと居直りました。下書き提供は「行き過ぎた行為」として、関係職員の「処分」をしましたが、通り一遍のお手盛り調査で、一件落着とするわけにはいきません。 公共の責任投げ捨て ８００人以上の副作用死を引き起こしたイレッサの薬害訴訟では、東京、大阪の両地裁が１月７日、国と輸入販売元のアストラゼネカ社の責任を認め、被害者にたいし和解金を支払うよう求めました。マスメディアも、この和解勧告を評価し、国とア社に勧告受け入れを求める論調を強めました。 報告に
薬害イレッサ勝訴/父の無念晴らせた/女性原告、判決に涙
「国とアストラゼネカの責任が認められて、無念の思いを晴らすことができました」。父親を薬害イレッサで亡くした神奈川県在住の女性原告（４６）は２３日、判決を聞いて涙声で語りました。 父親は、短期間に副作用の間質性肺炎で死亡しました。 「病院に駆けつけたときには、心電図のピーという機械音だけが響いていました」。父親と最期の時間を持てなかったこと、最期に立ち会えなかった自責の念と、悔しさが原告に加わった原点の一つです。 父親は２００２年９月２日から「イレッサ」の投与を開始しました。２週間たったころから容態が悪化。熱が出て食欲もなく、起き上がることもできなくなりました。 １０月１０日、母親から「『あと１日か２日です。家族を呼ぶように』と言われた」と連絡が…。病院に駆けつけると父親の姿は、見る影もなくやつれていました。ショックで言葉も出ないほど変わり果てていました。 家に残してきた小学生の娘のことが気
薬害イレッサ 国を断罪/東京地裁、「安全確保の指導不十分」
肺がん治療薬の抗がん剤「イレッサ」を投与されて、致死的な副作用、間質性肺炎を発病して死亡した患者の遺族４人が輸入販売元のアストラゼネカ社(大阪市､ア社）と国に約７７００万円の損害賠償を求めた薬害イレッサ東日本訴訟の判決が２３日、東京地裁（松並重雄裁判長）でありました。 松並裁判長は、被告ア社に製造物責任法の「指示・警告上の欠陥があった」こと、国には「承認時、安全確保のための指導が不十分だった」として、次女を亡くした近澤昭雄さん（６７）ら２人に国とア社が連帯して総額１７６０万円の賠償金を支払うよう命じました。原告団と弁護団は国の責任を認めた画期的な判決と評価しました。 「イレッサ」は、世界に先駆けてわずか５カ月でスピード承認販売されました。発売後２００２年７月から１２月の半年で１８０人、昨年９月末現在、８１９人が間質性肺炎で死亡しています。 松並裁判長は、争点の国の責任について「添付文書に当
「必ず国を動かせる」/薬害イレッサ 早期解決へ集会
薬害イレッサ訴訟原告団・弁護団は２日、東京・永田町の国会内で早期全面解決をめざす集会を開きました。 原告団代表の近澤昭雄さんは「必ず国を動かせると思っています｡応援お願いします｣と決意表明しました。 女性原告（４６）は、父親をイレッサの副作用、間質性肺炎で亡くしました。「父は週刊誌の記事を見てイレッサを使いました。間質性肺炎については何も触れられていませんでした。最期を迎える２日間は呼吸ができず、横になって寝ることができませんでした。ゼイゼイする息苦しさで、もがき苦しんで亡くなりました。がん患者が正しく選択できる正確な情報を、医療の現場に伝えてほしい」と話しました。 支援に駆けつけた全国薬害肝炎訴訟原告団代表の山口美智子さんは、薬害肝炎の検証と再発防止のための検討委員会がまとめた薬害再発防止の提言の内容を紹介。「提言は医者などへの説明添付文書も承認対象にするなど、位置づけをはっきりさせ行政
薬害イレッサ訴訟/国は早期全面解決を/大阪地裁の判決受け止めよ
薬害イレッサ訴訟原告団・弁護団は１日、東京・永田町の国会前で大阪地裁判決（２月２５日）を真摯（しんし）に受け止めて国が早期全面解決をはたすよう訴えました。 原告団・弁護団が訴え 大阪地裁の判決内容を報告した永井弘二弁護士は「アストラゼネカの責任を認めた判決は極めて重要」とのべて「国の責任についても万全だったとは言い難いと指摘しており、早期全面解決を果たすべきだ」と語りました。 原告団代表の近澤昭雄さん（６７）は「がん患者が生き続けられる治療であってほしい。がん患者を見捨てないでほしいという一点で６年半たたかってきました。国に責任がないとなれば安心して抗がん剤治療は受けられない。がん治療の改革のために頑張っていく」と、２３日の東京地裁判決に期待を寄せていました。 薬剤師（５８）は「私の関連する病院が臨床試験に参加したこともあって責任を感じる」と告白。「当初の添付文書に致死的な副作用について書
主張/薬害イレッサ訴訟/製造物責任問うた判決の重み
８００人を超える多数の副作用死を起こした肺がん治療薬「イレッサ」をめぐる薬害訴訟の大阪地裁判決は、輸入販売元の製薬企業に「製造物責任法上の欠陥があった」と認め、賠償を命じました。 国の法的責任を否定したのは不当です。しかし、副作用を注意喚起する添付文書の記述についての行政指導は、「必ずしも万全な規制権限の行使であったとはいい難い」と指摘しています。国と製薬企業は、判決の指摘を重く受け止め、薬害イレッサ事件の早期全面解決をはかるべきです。 「重大な副作用」 イレッサが国内で承認・発売されたのは２００２年７月です。判決は当時の医療機関向けの添付文書で、死にいたる可能性もある間質性肺炎が「重大な副作用」欄の最初に書かれていなかったことについて、製造物責任法の「指示・警告上の欠陥」にあたると認定しました。最大の争点となった抗がん剤の副作用情報の開示の仕方について、製薬企業の責任を認めたことは歴史的
きょうの潮流 2011年2月27日(日)
「藁（わら）にもすがる」、あるいは「溺（おぼ）れる者は藁をもつかむ」。水に浮かぶ藁は、頼りない物のたとえです▼重い病をわずらう人や病人の家族は、効き目が不確かでもよさそうな薬や療法を、なんでも試してみたい。しかし、肺がんの薬「イレッサ」を待つ患者や家族に、そんな藁にもすがるような気持ちはありませんでした▼製造・販売会社は“効き目が大きく副作用は少ない”と胸を張り、厚生労働大臣も「患者たちに一刻も早く届けたい」といったほどですから。「夢の新薬」「希望の薬」「救世主」。イレッサは、鳴り物入りでわが国に出回りました▼ところが、副作用で８１９人も死なせる薬害を引き起こします。間質性肺炎。製造・販売する会社が、説明書に「重大な副作用」を四つあげています。まずは下痢。間質性肺炎は、肝機能障害に次いで４番目です。大阪地裁が、最初に記すべきだったとのべ、注意を呼び起こす上での欠陥を断罪したのは当然でしょう
薬害イレッサ断罪/販売元に賠償命令/原告「国責任否定は不当」/大阪地裁
肺がん治療薬の「イレッサ」の投与で８１９人の死亡者を出した薬害イレッサ事件で、大阪地裁（高橋文清裁判長）は２５日、被告の輸入販売元アストラゼネカ社に約６０００万円の損害賠償を命じる判決を出しました。 裁判は、京都府や兵庫県などの遺族と被害者が肺がん治療薬「イレッサ」を投与されて重篤な間質性肺炎を起こして死亡したのは、製造物責任法などに違反していると訴えたものです。 最大の争点は、２００２年７月の発売時、医療機関向けの添付文書で副作用の注意喚起が十分だったかどうかでした。 判決は「重大な副作用欄の最初に間質性肺炎を記載すべきであり、間質性肺炎が致死的な転帰（病状の変化）をたどる可能性があったことについて警告欄に記載を図るべきだった」と指摘、「注意喚起を図らないまま販売されたのは安全性を欠いたもので、製造物責任法の指示・警告上の欠陥があった」として、アストラゼネカ社に損害賠償を命じました。 一
薬害イレッサ 高橋議員質問/解決は、がん患者全体の利益になる/事実調べ 解決早く
“夢の新薬”といわれながら、激しい副作用で８００人余の肺がん患者の命を奪った「イレッサ」―。 ２４日の衆院予算委員会で日本共産党の高橋ちづ子議員は、「イレッサ」訴訟をめぐる裁判所の和解勧告を拒絶する政府を批判し、被害者救済に踏み出すことががん患者全体の利益になると迫りました。 高橋氏は、日本肺癌学会などが出した和解勧告批判の声明を、厚生労働省自身が作成していたとされる問題について事実関係をただしました。 高橋 （和解勧告に従ったら）「新薬の承認がとれない」「薬事行政が萎縮してしまう」と関係者がいっせいに意見をあげるキャンペーン、世論づくりを厚労省自らが行ったものではないのか。こんなことは絶対に許されない。 細川律夫厚労相 そういうことがあったか調査して結果に基づき（対処を）判断したい。 ５カ月というスピード審査で販売に至った「イレッサ」。高橋氏は、原告団長・近澤昭雄さんの次女で、２９歳で肺
Ｂ型肝炎 原告１人今月死亡/一刻も早く救済を/口頭弁論で強調 東京地裁
乳幼児期に国が強制した集団予防接種でＢ型肝炎ウイルスに感染させられた被害者が国に損害賠償を求めている全国Ｂ型肝炎東京訴訟の口頭弁論が１８日、東京地裁で行われました。弁護団は訴訟の進行について意見をのべるなかで、原告の１人が２月に亡くなっていることを明らかにして、早期全面解決の必要性を強調しました。全国の原告で提訴後に亡くなった人は１３人になりました。 ６４歳の男性原告は２００６年に肝がんが見つかり、家族みんなが極度の動揺に襲われました。飲食店を経営していたこの男性原告はリーマン・ショックの不況で店をたたみ、現在は「娘の収入に助けられながら夫婦でアルバイトをしてつましく生活している」と証言。「３５年間働いても不況で店を失い、さらにＢ型肝炎で死の恐怖とともに生きなければならない。一刻も早く被害救済が行われるように切に願います」と陳述しました。 厚労省前で宣伝 開廷前に東京・霞が関の厚生労働省前
全員救済 政治の力必要/党議員団 Ｂ型肝炎原告団と懇談
Ｂ型肝炎訴訟原告団と日本共産党国会議員団との懇談が４日、国会内で開かれました。 同訴訟は、裁判所の和解勧告を国も受け入れることが正式に表明され、今月中旬から協議が始まります。しかし、裁判所の和解所見には、現行の法律では発症後２０年を経過した肝炎患者が救済されない「除斥」問題がふれられておらず、国の解決スキーム（計画）にも入れられていません。 原告団は、無症候性キャリアーへの低すぎる和解金なども含め、「苦渋の決断」をして和解協議に応じることを決めるとともに国に対し謝罪を求めています。 懇談で原告団は、日本共産党国会議員団に対し、「除斥」問題を解決し、全員を救済するための特別立法の制定のために尽力を要請しました。 日本共産党から高橋ちづ子衆議院議員、紙智子、田村智子の両参議院議員が出席。和解協議で解決できない問題は政治の力で解決するよう全力をあげるとのべ、原告らの要請に基づいた法律の制定のため
Ｂ型肝炎訴訟/発症２０年超も救済を/原告団宣伝「患者切り捨てるな」
幼児期の集団予防接種における注射器の使い回しでＢ型肝炎ウイルスに感染させられた被害者が国に損害賠償を求めた訴訟で、全国原告団・弁護団は３日、全面解決を求めて、首相官邸前で宣伝し、国会内で集会を開きました。 これは、慢性肝炎患者で発症から２０年が過ぎて、賠償請求権が消滅する除斥期間の問題が未解決であるために行ったもの。 広島訴訟の原告の女性（５８）は長男の妊娠時の検査で感染を知りました。１９８３年１月体調を崩して検査。慢性肝炎と診断されました。除斥期間の問題で救済されない可能性があります。 女性原告は「多くの差別を受けてきました。病気とたたかわなければなりませんでした｡肝硬変､肝がんに進行するのではないかと不安です。今日一日一日をいかに生きるかを考えて生きています。長く苦しんだ私たちが救済されないのはおかしい｣と訴えました｡ 慢性肝炎患者で大阪訴訟の２０代の女性原告は「親や兄弟誰一人感染者は
薬害イレッサ訴訟/国が和解拒否/２・３月判決へ
（写真）「国は和解のテーブルに着く決断を」と訴える薬害イレッサ訴訟の近澤昭雄原告団代表（右から２人目）、弁護団、支援者ら＝28日、国会前 肺がん治療の抗がん剤イレッサをめぐり、患者と遺族が国と輸入販売元のアストラゼネカ（大阪市）に損害賠償を求めた訴訟で、政府は２８日、東京、大阪両地裁の和解勧告に応じないことを決め、判決を求める意向を表明しました。同社も勧告受け入れを拒否しており、大阪地裁で２月２５日に、東京地裁で３月２３日に、それぞれ判決が言い渡されることになりました。 両地裁は勧告で、重い副作用の間質性肺炎に関する注意喚起が不十分だったなどと指摘し、国と同社の責任を認定。勧告に応じるか２８日までの回答を求めていました。 関係省庁が協議した結果、「国の安全対策に違法性はなく、和解を受け入れれば新薬の承認審査を萎縮させる」などとし、勧告を拒否しました。 無念 娘が死んだ日を思い出す 原告ら憤
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