お医者さんら２５００人大行進/５０年ぶり 「医療再生・震災復興」訴え
（写真）ドクターズウオークで街頭の人たちにアピールする人たち。先頭左端は日本共産党の小池晃政策委員長＝20日、東京・銀座 「ストップ・ザ・医療崩壊！」。いまこそ医師と歯科医師が立ち上がり、医療再生を目指して大きな世論をつくろうと２０日、全国の医師・歯科医師、医療スタッフなど約２５００人が東京・日比谷野外音楽堂に集結。雨上がりの青空の下、「震災復興・医療再生ドクターズウオーク」と題して集会を開きました。主催は、ドクターズ・デモンストレーション２０１１実行委員会。医師による大規模な行動は１９６１年以来とされます。 植山直人実行委員会事務局長（全国医師ユニオン代表）があいさつ。長年の医療費と医師抑制策による医療崩壊が止まらないばかりか、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）により混合診療の全面解禁を迫られる恐れなど国民皆保険制度が危なくなっているとのべ、「国民と手をつなぎ、医療を守る大きな運動をつくろう｣と
ＴＰＰの危険 早くも明らか/コメ・医療保険も自由化/野田首相 否定せず/参院予算委
日米首脳会談で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加にむけ、関係国との協議入りを表明した野田佳彦首相が１５日の参院予算委員会で帰国後初の国会審議に臨みました。この中で首相は、アメリカが求めているコメや公的医療保険の自由化について、「何でも１００％というのは想像できない」とのべ、可能性を否定しませんでした。ＴＰＰ交渉参加で対日要求の実現を迫られる危険性がいっそう浮き彫りになりました。 野田首相は、米政府が「すべての品目、サービスを貿易自由化交渉のテーブルに乗せるとの野田首相の発言を歓迎する」と発表したことについて、「一言も言っていない」と答弁。しかし、「事実関係はなかったとアメリカは認めた」として訂正は求めない考えを示しました。 ところが、「コメは（関税撤廃の）例外品目にするのか」との質問には、「何を守るかという手のうちを出すことはない」と明言しませんでした。国民皆保険制度についても、「根本
日曜版１３日号/ＴＰＰ反対 国民の声聞け/大阪ダブル選の焦点は
ＴＰＰ交渉参加に走る野田首相を包囲する全国の声―。大相撲の舞台、東京・両国国技館に、全国から６千人が結集しました。ＪＡ、医師会、生協や、日本共産党など政党からの発言を紹介。さらに、北海道の大規模農家が語るＴＰＰ反対の理由、アジアの声など､いま焦点のＴＰＰ問題を大特集しました｡ 大阪府知事・大阪市長のダブル選挙（２７日投票）。最大の焦点は、橋下前知事と「大阪維新の会」による異常な独裁政治を許すかどうか。「尾木ママ」で知られる教育評論家の尾木直樹さん、汐見稔幸・白梅学園大学学長、弁護士の辻公雄さん、大阪市大正区商店会連盟会長が、「教育基本条例案」と橋下政治の危険性を語ります。 受診のたびに100円負担増という厚生労働省の医療改悪案に､強い怒りが｡脳梗塞治療で週６日通院する女性の声などを紹介します。 「原発と生命は相いれない」と声をあげた曹洞宗大本山のひとつ、永平寺（福井）。その思いは―。 見開
ＴＰＰ反対 力あわせよう/東京・新宿 笠井衆院議員が訴え
日本共産党の笠井亮衆院議員と党東京都委員会は１１日、ＪＲ新宿駅西口で冷たい雨の中、街頭演説し、野田佳彦首相が交渉参加をしようとしている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に対し「反対の一点で力を合わせよう」と呼びかけました。 笠井氏は「ＴＰＰでこの国の形を大本から変える重大な岐路。日本列島各地で反対の世論と運動が広がっている」と強調。９日の衆院予算委員会で行った論戦で(1)東日本大震災の被災地復興の最大の妨げとなる(2)食料の安定供給を土台から崩し食料自給率が大幅に低下する(3)食品安全や医療など暮らしと経済のさまざまな分野でアメリカが「市場開放」要求を押しつけてくる(4)日本の雇用と内需が大打撃を受ける―というＴＰＰの重大な問題点が明らかになったと批判。「今すべきことは平等互恵、食料主権を尊重した貿易ルールの確立、日本の内需拡大だ」と訴えました。 望月康子党都副委員長は「食品の放射能汚染に心配が広
「亡国の道」と決別を/緊迫ＴＰＰ 全労連・農民連が中央決起集会
野田佳彦首相による環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加表明をめぐって緊迫した１０日、ＴＰＰ参加反対、大震災からの住民本位の復興、社会保障改悪・大増税反対などを掲げて、国民要求実現中央行動が東京都内で開催されました。中央総決起集会が行われた東京・日比谷野外音楽堂には、参加者3000人の「くらしを壊すＴＰＰ参加は許さない」の唱和が響き渡りました。主催は全労連、国民春闘共闘、国民大運動実行委員会です。 国民春闘共闘の国分博文代表幹事（全農協労連委員長）は主催者あいさつで、ＴＰＰ参加は、農業を破壊するだけでなく、非関税障壁の撤廃で国民の健康と食の安全を根底から脅かし、医療の規制緩和で国民皆保険の崩壊を招くとのべ、「政府が参加をあきらめるまでたたかおう」と呼びかけました。 全労連の集会で初めて全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）を代表して大西茂志常務理事が連帯あいさつしました（別項）。 国会請願デモ
TPP参加で日本もやばい？「アメリカの保険システムがどれだけ最低なのか」恐怖の現状 : らばQ
TPP参加で日本もやばい？「アメリカの保険システムがどれだけ最低なのか」恐怖の現状 アメリカで深刻化している格差問題ですが、中でも大きく取り上げられているのが医療問題です。 アメリカ人の多くは、ケガや病気をしてしまうと保険料を支払っていても高額の医療費を強いられるため、ろくに治療を受けられないという怖い状況にあります。 TPP参加によって、日本の医療もアメリカ化するのではと危惧されているだけに、アメリカが今どうなっているのかを、もう少し知っておく必要があるかと思います。 海外サイトの大きなトピックとなっていた、現状の保険制度を嘆くアメリカ人の投稿をご紹介します。 一人のアメリカ人男性が、以下の内容を掲示板のトピックに挙げていました。 現在、我が国の健康保険システムが、単なる巨大な金儲けのための陰謀にしか見えなくなっています。 僕は2週間に一度、89ドル（約7000円）の保険料を支払っていま
全て自由化の対象/丸ごと米国いいなり ＴＰＰ “国益”を壊す/衆院予算委 笠井議員の基本的質疑
９日の衆院予算委員会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加問題を取り上げた日本共産党の笠井亮衆院議員。すべてが自由化の対象とされ、国民生活と日本の将来を根底から壊す問題点が浮かび上がりました。 復興 被災地「最大の妨げ」 笠井氏は、ＴＰＰの問題としてまず、「復興への最大の妨げとなる」というのが被災地の声だと紹介。「復興の足かせになる」（福島県議会）など４４道府県議会が「参加すべきでない」「慎重に検討すべき」との意見書をあげるなど、全国の市町村に参加反対の声が広がっていることを示し、こうただしました。 笠井 被災地は、農地を復旧してもＴＰＰによる米価暴落でつぶされてしまう、としている。この痛切な声を真剣に受け止めているのか。 野田佳彦首相 説明責任は果たしていきたい。議論が熟した段階では一定の結論を出すことが必要だ。 笠井氏は「議論は熟していない。国民的不安と怒りが広がっている」と批判しました。
ＴＰＰ参加 米国要求の受諾が前提/国民置き去り許さぬ/衆院予算委 笠井議員が追及
「アメリカの要求をのまないと（協定に）入れない。『国益』を考えるというならこんな道を取るべきでない」―日本共産党の笠井亮議員は９日、衆院予算委員会の基本的質疑で、野田佳彦首相が参加表明をねらう環太平洋連携協定（ＴＰＰ）についてとりあげ、国民と国会を軽視した参加表明は許されないとただしました。 （論戦ハイライト） 笠井氏は、ＴＰＰ参加について▽震災復興の妨げになる▽食料の安定供給を崩す▽米国から対日要求を迫られる▽米国の輸出戦略に取り込まれる―という四つの大問題を具体的に指摘。このなかで、参加には加盟（表明含む）９カ国の同意が必要で、米国との間では、米政府と事前協議をした後、米議会の承認にも最低９０日以上を要することを示し、「米国の対日要求を受け入れないと承認が得られない」ものではないかとただしました。 玄葉光一郎外相は、「参加国の信頼をかちとらないといけないのは確かだ。懸案事項への対応が求
ＴＰＰ阻止へ連帯/ＪＡ全中・医療・消費者・議会関係者ら６０００人/“国の将来のためたたかう”/東京・両国国技館
「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）から日本の食と暮らし・いのちを守る国民集会｣(主催・同実行委員会）が８日、東京都墨田区の両国国技館で開かれました。農林漁業者をはじめ全国から参加した約６０００人は、ＴＰＰ交渉参加断固阻止に向けて徹底的に行動する、とした集会アピールを採択しました。 志位委員長があいさつ （詳報） １２日から始まるＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議前に交渉参加の表明を野田内閣がねらう緊迫した情勢のなか、会場には「ＴＰＰ交渉参加断固阻止！」の垂れ幕が掲げられました。壇上では、反対の連帯を広げようと、農林漁業者、医療関係者、消費者、地方議会関係者１０氏が次々に訴えました。 日本医師会の羽生田俊副会長は、非関税障壁としてアメリカから日本の医療保険制度が壊される危険性を強調。「国民は公平・平等に医療が受けられる権利を持っている。それを保障しているのが世界に冠たる医療保険制度です。
東京でＴＰＰ阻止国民集会/志位委員長のあいさつ
日本共産党の志位和夫委員長が８日、「ＴＰＰから日本の食と暮らし・いのちを守る国民集会」でおこなったあいさつは次の通りです。 みなさん、こんにちは（「こんにちは」の声）。みなさんとがっちりとスクラムを組み、そして党派の垣根を越えてスクラムをがっちり組んで、ＴＰＰへの暴走ストップのために頑張りぬく決意を込めて、連帯のごあいさつをいたします。（拍手） 総理は、「ＴＰＰ、ＴＰＰ」といいますが、その大義を何一つ語っていないじゃないですか。ＴＰＰに参加したら日本はどうなるのか。私は、先日の衆院代表質問で、四つの大問題に答えてほしいと総理に聞きました。 復興妨げ、「食と農」壊す 第一に、大震災からの復興の最大の妨げになるのではないか。震災復興が「最優先の課題」だというんだったら、いまやるべきはＴＰＰなんかじゃありません。壊された農地と漁港の復旧のために国の総力をあげることではないでしょうか。（「そうだ」
主張/ＴＰＰと医療/「命の格差」の拡大許さず
お金の心配なく、いつでも安全な医療をうけることができる―。日本の医療で最も大切にすべき原則を、野田佳彦首相が大本から覆そうとしています。 野田首相が交渉参加を表明しようとしている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）です。「非関税障壁」をなくすという米国の要求のもとで、医療を企業のもうけの対象にした「市場原理」優先の仕組みを日本に持ち込む危険が明らかになっています。「命の格差」を拡大するＴＰＰに参加すべきではありません。 国民皆保険の解体に ＴＰＰでは、農業と食料だけでなく、くらしのあらゆる分野が「自由化」の対象にされます。医療では、混合診療の全面解禁、株式会社の病院経営への参入、医療機器・医薬品の輸入規制の撤廃、価格の自由化などが交渉の課題になる可能性があります。 とりわけ焦点になっているのは混合診療です。外務省は７日、民主党に示した追加資料で、混合診療の解禁について「ＴＰＰで議論される可能性は排除
医療保険は議論の対象/参院厚労委 田村議員が追及
日本共産党の田村智子議員は２７日の参院厚生労働委員会で、政府が公的医療保険が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の議論の対象となっていることを知りながら、交渉で議論の対象外となっていると事実と違う説明をしてきたことを追及し、交渉に参加するべきでないと主張しました。 田村氏は、アメリカ通商代表部の「医薬品アクセス強化のためのＴＰＰでの目標」という文書（９月）で、新規医薬品の薬価をさらに引き上げるため公的医療保険制度の見直しを求めていることを指摘し、政府の説明と違うこの文書を厚労省は入手していたのかとただしました。 同文書について小宮山洋子厚労相は「９月１６日に把握した」と認めたものの、米政府の主張は薬価の問題で医療保険制度とは違うとごまかしました。 田村氏は薬価は医療保険の重要な制度であり、「あまりにも公的医療制度を狭くとらえている」と批判。米豪自由貿易協定（ＦＴＡ）によって、オーストラリアでは一部の
医療自由化 命脅かす/高橋議員追及
日本共産党の高橋ちづ子衆院議員は２６日の衆院厚労委員会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が医療分野に及ぼす危険な影響についてただし、交渉参加をやめるよう求めました。 高橋氏は、米国が保険の利かない混合診療を拡大させ、米国企業の参入を迫ってきたことや、米国がＴＰＰ交渉で公的医療保険制度の自由化を求める方針を示していることを挙げ、米国の圧力に屈して国民の命と安全を危うくしてはならないと追及しました。 小宮山洋子厚労相は混合診療の拡大はしないとしつつ、「ＴＰＰでは具体的な検討項目に入っていない」と答えるにとどまりました。 外務省は「アメリカから言われたら必ず受け入れなければならないというわけではない。交渉に参加しても日本は意見を言える」とごまかしました。 高橋氏は、米韓の自由貿易協定（ＦＴＡ）では米国に有利な形で医療保険制度を弱体化させる条項が盛り込まれたことを示し、「危機感がなさすぎる。公的医療保
ＴＰＰ交渉参加に反対し日本の食と暮らし・いのちを守る全国決起集会/志位委員長のあいさつ
２６日、東京都内で開かれた「ＴＰＰ交渉参加に反対し日本の食と暮らし・いのちを守る全国決起集会」での日本共産党の志位和夫委員長のあいさつを紹介します。 全国４７都道府県のすべてで連帯行動 みなさん、こんにちは。（「こんにちは」の声） まず私は、風雲急を告げる事態を受けて、みなさんが、日本の食料と農業、国民の暮らしを守るために、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）への暴走阻止の先頭に立って頑張っておられることに、心からの敬意を申し上げます。（拍手） 私たち日本共産党も、みなさんへの熱い連帯の気持ちを込めて、この決起集会に呼応し、きょう全国４７のすべての都道府県で、ＴＰＰ反対のいっせい宣伝行動をおこなっていることを、ご報告したいと思います。（拍手） 私たちも党の総力をあげて頑張ります。ＴＰＰ参加を断念させるまで、ごいっしょに頑張り抜こうではありませんか。（拍手） 食料主権、経済主権を米国に売り渡す亡国の政
ＴＰＰ阻止へ断固たたかう/ＪＡ・全漁連・全森連・日医・消費者、食・暮らし命守ろう 決起集会に３０００人/志位委員長が決意表明
（写真）ＴＰＰ交渉参加に反対し、各地から農業関係者らが集まった全国決起集会＝26日、東京・日比谷野外音楽堂 東京・日比谷 「交渉参加は絶対許さない。徹底的にたたかっていく」―。全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）などの農林水産団体、消費者団体、医療団体は２６日、「ＴＰＰ交渉参加に反対し、日本の食と暮らし・いのちを守る全国決起集会」を東京・日比谷野外音楽堂で開き、北は北海道から南は九州・沖縄まで３０００人以上が参加しました。 志位委員長が決意表明 （全文） この間集めた署名１１６６万人分の模型が左右におかれた舞台で、主催者あいさつにたったＪＡ全中の萬歳（ばんざい）章会長は、１１月のＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）にあわせてＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉参加表明を急いでいる野田内閣について「国民を無視した極めて強引で拙速なやり方は断固認められない」と批判。「最優先課題は震災復興と原発事故の収
ＴＰＰ反対 原発事故の責任とれ ＪＡ・医師会など集会 福島：しんぶん赤旗
（写真）ＴＰＰ反対と?震災・原発事故からの復旧を求めた福島県民集会で、こぶしをつきあげる参加者＝21日、福島市 大震災と原発事故から７カ月余。事故が収束せず依然として復旧もままならないなか、福島市で２１日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に反対し、国と東京電力に復旧・復興にむけた責任ある対応を強く求める県民集会が開かれました。ＪＡグループと県漁連、県森林連、県生協連が主催し、県医師会、県歯科医師会、県商工会議所連合会など業界の枠を超えて４６団体から８００人が参加しました。 壇上には､｢除染なくして福島の復興なし 除染を促進せよ｣｢地域医療を早期復興し 国民皆保険制度を守ろう｣などの垂れ幕が掲げられました｡各分野･団体の代表が｢ＴＰＰ反対･復旧復興促進｣と赤く書かれた鉢巻きをして決意表明｡放射能被害を告発する訴えに拍手がおこりました｡ 原発から１０キロ圏内も含む４市町村を管轄するＪＡそうま
「いのちまもれ」５５００人/国民集会、安全・安心の医療を
（写真）全日本民医連、日本医労連などでつくる実行委員会が開いた国民集会で、厚労省に向かって「いのちまもれ」と唱和する参加者＝20日、東京・日比谷野外音楽堂 住民本位の震災復興、くらしと医療を破壊する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加反対、社会保障の拡充などを求めて、「いのちまもる国民集会」が２０日、東京・日比谷野外音楽堂で行われました。全国から参加した５５００人が、「いのちまもる」と染め抜かれたオレンジ色のタオルを掲げてアピールし、集会後、都内をパレードしました。主催は、全日本民医連、日本医労連など１０団体でつくる同集会実行委員会です。 主催者を代表してあいさつした日本医労連の山田真巳子委員長は、いまの日本は国民の命を守る国になっているかとして、病院、診療所が役割を発揮できる体制、医師・看護師・介護職員の大幅増員など、安全・安心の医療・介護を実現する運動をすすめようとよびかけました。 医療の現
「ＴＰＰ参加阻止」各地で/３９団体３１００人が集結 栃木/２０団体が力合わせ 秋田/知事も「断固反対」高知
ＪＡ栃木中央会、栃木県医師会、同県建設産業団体連合会など３９団体でつくる実行委員会は２０日、「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉への参加阻止栃木県民集会」を宇都宮市内で開き、約３１００人が参加しました。 会場には「農家は我慢の限界」「ＴＰＰ断固阻止」などと書かれたむしろ旗が林立。実行委員長の高橋一夫ＪＡ栃木中央会会長は「ＴＰＰ参加のメリット、デメリットについて国は情報を開示せず、与党だけで決定しようとしている。農業、農村が破壊されるだけでなく、国民の暮らしや国のかたちを変える問題であり、拙速な参加は断固阻止しなければならない」とあいさつしました。県医師会の太田照男会長は「高額な自由診療がすすむことでお金のない人が医療を受けられなくなる。国民皆保険制度の崩壊にもつながる。交渉をすすめてはならない」と発言しました。 那須塩原市で農業を営む青年は「食料自給率５０％を掲げた民主党の政策と整合性がない。
広がるＴＰＰ反対/茨城で集会 “絶対阻止”/農協・医師会・消費者
茨城県農協中央会（ＪＡ茨城県中央会）、茨城県医師会、ＴＰＰ対策茨城県農林水産団体本部、県消費者団体連絡会が共同した「ＴＰＰ交渉参加反対に向けた緊急集会」が１９日、茨城県小美玉（おみたま）市で開かれました。会場には、「地域経済・社会を崩壊させるＴＰＰ断固阻止」「農林水産業・地域医療を崩壊させるＴＰＰ断固阻止」の垂れ幕が掲げられ、７００人以上が参加。「日本の制度、形を一変させてしまう環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加は断固認められない」とのアピールを採択しました。 主催者を代表してあいさつした県医師会の斎藤浩会長は、全分野の外国資本への市場開放がＴＰＰの本質であり、日本の国民皆保険制度が崩されるのがいちばん問題だと強調。「経済的に恵まれない人は医療・介護・福祉が受けられなくなる。医師や看護師不足も地域格差が激しくなる。ＴＰＰ交渉参加は大問題。国民合意なく参加を決めていいのか」と訴えると、会場
ＴＰＰが国内の制度壊す/豪・ＮＺで批判/薬価抑制 米業界が敵視
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の９カ国交渉に参加しているオーストラリアやニュージーランドで、ＴＰＰ反対の声が高まっています。労働組合や団体、個人からなるニュージーランドの「ＴＰＰウオッチ」は、「ＴＰＰは事実上、秘密裏に立案されて、将来の政策と法律を決める将来の政府とわれわれの民主的権利を縛る大企業の権利章典だ」と批判しています。 両国で特に憂慮されているのは、医薬品を国民に安く供給する制度を、米国の製薬業界が敵視していることです。米国を含む９カ国のＴＰＰで、この制度が崩壊するという危機感が広がっています。 オーストラリアは、医薬品給付制度（ＰＢＳ）で医薬品取引を規制し、薬価の患者負担を低く抑えています。新薬は、同じ効能を持つ特許権切れのジェネリック医薬品を参考に卸売価格を規制され、補助を受けた小売価格で販売されます。 ＰＢＳは、第２次世界大戦後に着手され、１９８０年までかかって整備されました。
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