ＴＰＰへの暴走を許さない国民的な共同をよびかけます/――暮らし・食料・農業・地域経済を守るために力をあわせましょう/２０１１年１０月１４日 日本共産党
日本共産党の志位和夫委員長が１４日発表した、「ＴＰＰへの暴走を許さない国民的な共同をよびかけます――暮らし・食料・農業・地域経済を守るために力をあわせましょう」のアピールは次の通りです。 野田内閣は、１１月のＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議にむけてＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加を決定しようとしています。ＴＰＰは、関税を原則撤廃し、農産物の輸入を完全に自由化するもので、農林漁業と国民の食料に大打撃となります。さらに「非関税障壁」撤廃の名の下に、食の安全、医療、金融、保険、官公需・公共事業の発注、労働など、国民生活のあらゆる分野での「規制緩和」をねらうものです。 ＴＰＰ推進の中心にいるのがアメリカです。アメリカ型の「貿易と投資の自由化」と「市場原理主義」を「国際ルール」として押しつけようというのです。国内では財界が、「国際競争力」「規制緩和」などの名目で雇用を壊し、地方を切り捨て、
ＴＰＰは復興の障害/東北６県の生協連会長が声明
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は東日本大震災で被害を受けた農林水産業の復興の障害になるとして、東北６県の生活協同組合連合会の会長が７日、交渉の参加に反対する共同声明を発表しました。 声明は、「関税撤廃の例外を認めないＴＰＰに加入すれば、農林水産業への壊滅的な打撃だけでなく、投資、サービス、医療、地方自治体、地方経済など広範囲な分野に影響が及ぶ」と指摘。「多くの県民、組合員が願う安全・安心な食品の確保は、地域の農林水産業の継続なくして実現できない」と反対理由を述べています。 その上で、食料自給率や地球環境問題とともに、大震災からの復旧・復興に取り組む農林水産業への影響を懸念。「巨大地震に加え、津波、原子力災害、風評被害等、甚大な被害を被っている農林水産業の再生にとって、大きな障害になることが想定される」と強調しています。 青森、秋田、岩手、宮城、山形、福島６県の生協連を構成する会員生協は計７６、
たたかいはこれからが正念場――ＴＰＰ参加断念までがんばりぬこう/志位委員長のあいさつ
日本共産党の志位和夫委員長は２７日、東京都内で開かれた「ＴＰＰはいらない緊急集会」であいさつしました。紹介します。 シナリオ狂わせた国民の世論とたたかいに確信もって前進を みなさん、こんにちは。日本共産党の志位和夫でございます。（拍手） 昨日、菅首相がついに、やっと（笑い）、退陣を表明しました。これは、ＴＰＰ推進をはじめ、「自民党政治を変えてほしい」という国民の願いをことごとく裏切りつづけた結果であります。民主党は、新しい代表選びを始めていますが、事実上、新しい総理大臣を選ぶというのに、「この日本をどうするのか」というビジョンを掲げている人は誰もいないじゃないですか。もっぱら党内事情をどうするかが「争点」というのは、世界にも恥ずかしいことです。私は、後継の首相に誰がなったとしても、国民への裏切りをつづけるかぎり、その政権に未来はないということを、いいたいと思います。（拍手） この間、国民の
ＴＰＰの弊害、ＮＧＯ告発/後発薬 使えなくなる/国連に書簡
国際的な非政府組織（ＮＧＯ）や学者がこのほど、国連の人権特別報告官に公開書簡を送り、交渉中の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は加盟諸国で適切なジェネリック医薬品の入手、使用を妨害するものだと訴えました｡書簡は､ＴＰＰ交渉に参加している政府に勧告をするよう求めています。 公開書簡は国連人権理事会の「万人が最高水準の保健を享受する権利」に関する特別報告官、グローバー氏宛てのもの。同書簡に署名しているのは、ワシントンに本部を置く「ナリッジ・エコロジー・インターナショナル」などの１４団体・個人です。書簡は、ＴＰＰ知的財産（ＩＰ）条項に関する米国の提案が承認されると、開発途上国がより安価なジェネリック医薬品を製造、輸入することができなくなり、適切な医療行為ができなくなると批判、米国による医薬品独占を図るものだと警告しました。また交渉が秘密の下に行われており、米国の影響力が過大であることも指摘しています。
検疫緩和・牛の月齢制限撤廃/ＴＰＰ 米が日本に要求/通商代表部報告書
米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１日、オバマ政権の貿易政策と通商交渉に関する年次報告書を議会に提出しました。この中で、米国が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に加入する意義を強調し、２０１１年中に「大幅に進展させる」と意欲を示しました。米国は、１１月にハワイで開くアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）までに合意することを目指しています。 報告書は、米国のＴＰＰ加入が、アジア太平洋地域の経済統合の環境をつくりだし、世界で最も成長しているアジアと米国企業のつながりを強化するとしています。ＴＰＰ交渉が完結すれば､｢参加国の規制制度が互いに矛盾のないものになり､米国企業がＴＰＰ市場で障害なく活動できるようになる｣と述べています｡ＴＰＰは従来の貿易協定にない多岐にわたる協定であり、参加国の拡大についても歓迎するとの姿勢も示しました。 日本との通商関係では、昨年１１月に日米が設置に合意した「日米経済調和対話」が両国間
社会保障改悪ストップ/愛知で集会 “国は責任果たせ”
「子ども・子育て新システム」など国がすすめる社会保障制度改悪に反対する愛知県民集会が２７日、名古屋市中区で開かれ２０００人が集いました。労働組合や医療・福祉団体などでつくる実行委員会が主催。参加者は社会保障の拡充を国の責任で行うよう求める集会アピールを採択しました。 主催者あいさつした徳田秋・愛知県社会保障推進協議会議長は、「医療や保育、福祉に対する国の責任を放棄する動きを阻止し、消費税増税やＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加をやめさせるため、みんなで力をあわせよう」と呼びかけました。 社会保障関連の各分野の代表が舞台にたちリレートーク。保育関係者は「子育てを親の自己責任にしたり、金もうけの道具に変えさせてはならない」と訴えました。 障害者や施設職員は寸劇を交えながら、障害者権利条約に基づく障害者基本法の改正を求めました。 また、「国民健康保険料や介護保険料が連続値上げされ庶民生活は大変だ。金
“ＴＰＰは弱肉強食”/市田氏 ＪＡなど７団体と懇談/佐賀
（写真）市田忠義書記局長（正面左から２人目）を囲んでＴＰＰ問題など県内の農林畜産、医療、労働など各分野の団体関係者との懇談＝27日、佐賀市 日本共産党の市田忠義書記局長は２７日、佐賀市内での演説会の後、ＪＡ佐賀中央会など農業、林業、労働、医療など多様な７団体の代表が一堂に会した懇談会に出席しました。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）による深刻な影響を懸念する声が次々と上がりました。 ＪＡ佐賀中央会の塘（つつみ）光記農政対策部次長は「（政府は）ＴＰＰの中身を言わず、まるで独裁政治のようだ。国民に中身を見てもらい、考えてもらう必要がある」と述べました。 県開拓畜産農協の山口洋明参事は｢『平成の開国』､と聞こえはいいが､実際は弱肉強食だ｡国民が理解できるように情報開示してほしい」と要望しました。 県獣医師会の梅﨑信孝会長は「ＴＰＰで畜産が大変になれば、治療する獣医師の仕事もなくなる」と危ぐを表明。富士大
ＴＰＰ反対 広がる共同/岩手 ＪＡ・建設業・生協など４０団体
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加に反対し、農林水産業や暮らしの安全・安心を求める共同が広がっています。岩手県では、農林水産業団体と生活協同組合が呼びかけ４０団体による共同組織が１月３１日に発足して活動を始めています。２３日には地域を回る宣伝署名や小集会を開く「キャラバン宣伝」をおこなうことにしています。 共同組織は「ＴＰＰ等と食料・農林水産業・地域経済を考える岩手県民会議」です。県農協中央会はじめ農林水産関係２０団体、生協関係ではいわて生協など消費者７団体が加わります。岩手県建設業協会も参加しています。岩手県生協連合会とともに、食健連の運動として共同を広げてきた、いわて労連、農民連、新日本婦人の会、商工団体連合会なども参加しています。 「幅広く呼びかけています。参加団体はまだまだ増えます」とＪＡ岩手県中央会の畠山房郎参事は広がりに自信をみせます。全加盟団体に請願署名用紙を渡し、当面、２０
ＴＰＰは「第３の構造改革」/日本経済に深刻な影響/参考人質疑 笠井議員に萩原氏/衆院予算委
衆院予算委員会は１８日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について参考人質疑をおこないました。意見陳述をした横浜国立大学大学院の萩原伸次郎教授は、「ＴＰＰは『第三の構造改革』だ」と主張。米国の「外国貿易障壁報告書」を取り上げ、米国がＴＰＰで日本に求めているのは農業、医療の自由化と郵政民営化だとのべました。 萩原氏は、ＴＰＰ参加にあわせて、(1)農業への企業参入と農地所有(2)医療の自由化と保険制度改革(3)郵政民営化―がすすめられようとしているとのべ､｢日米の共同戦略が実行される｣と強調しました｡ 早稲田大学の堀口健治教授は、ＴＰＰによる関税撤廃によって国内農業や雇用が大打撃を受けることを示し、「輸入農産物との価格差を補てんする財政負担は想像できないくらい大きく、難しい」と指摘しました。 日本経団連の久保田政一専務理事は、参加しないと「国際競争力を失う」と大企業の利益を主張し、ＴＰＰへの「早い段階
米国の対日要求 ＴＰＰで“拍車”/牛肉・郵政・保険…
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への日本の参加とあいまって、米国政府が従来の対日要求を強めています。牛肉輸入の規制撤廃、保険市場への参入の拡大や医療産業の規制緩和など、米国大企業の要求にＴＰＰで弾みがついています。（山田俊英） １月、ＴＰＰ交渉に関する情報収集のためワシントンで開かれた日米貿易フォーラムで米側は、日本が牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策のために行っている輸入牛の月齢制限を撤廃するよう求めました。郵政民営化見直し法案にも､米国の金融･保険業界の利益を図る立場から懸念を表明しました。 安全より速さ 残留農薬でも 米国など９カ国が行っているＴＰＰ参加交渉で、輸入農産物の検疫は２４ある作業部会の一つ。外務省によると、検疫の部会は「手続きの迅速化」を議論しており、安全より速さが強調されています。 米国はこれまで、冷凍食品や食品添加物、収穫後の防かび剤、残留農薬に関する日本の基準が厳しすぎると非
緊急シンポジウム/ＴＰＰ 消費者が問う/残留農薬規制壊される 金次第の医療に
「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）は農業や地域経済破壊だけでなく、健康・生活を根幹から脅かす」――。全国の消費者団体などが呼びかけて１６日に東京・参院議員会館で開かれた緊急シンポジウム「消費者が問うＴＰＰ＝食の安全が危ない！」で、ＴＰＰ参加の問題が報告され、菅民主党政権にＴＰＰ交渉への参加断念を求める決議を採択しました。 同シンポは日本消費者連盟、食の安全・監視市民委員会などが呼びかけたもので、農業者、医療関係者、食品メーカー関係者ら約１７０人が参加。医療現場でのＴＰＰ参加の問題点を報告した全日本民主医療機関連合会の湯浅健夫事務局次長は「公的医療保険制度の給付範囲が縮められ、お金がなければ患者が必要な医療を受けられない事態を一挙に拡大することになる。医療の非営利原則が崩され、医療・介護の分野の崩壊といっていいような事態を招く」と訴えました。 さまざまな分野から問題点が報告され、関税ゼロによる国内
ＴＰＰ 労働・安全・医療まで犠牲/民主の公約にも違反/衆院予算委 吉井議員が追及 - しんぶん赤旗
「国民の安全や命より日米大企業の利益を優先するのか」―。日本共産党の吉井英勝議員は１０日の衆院予算委員会で、菅政権が交渉参加を進める「環太平洋連携協定」（ＴＰＰ）の危険な本質を明らかにし、政府の姿勢をただしました。 吉井氏は、ＴＰＰに日本と米国が加盟した場合、国内総生産（ＧＤＰ）は日米両国だけで加盟国全体の９割を占めることを指摘。政府の新成長戦略実現会議の文書でも「ＴＰＰも日米ＦＴＡ（自由貿易協定）も高いレベルの自由化が求められる」と明記している事実をあげ、「ＴＰＰの本質は日米ＦＴＡではないか」と追及。玄葉光一郎・国家戦略担当相は、「日米だけでみた場合、共通の留意点としてありうる」と認めました。 吉井氏は、民主党は２００９年の総選挙時に、菅直人首相（当時、代表代行）の声明や全農など８団体への回答やマニフェストで「コメなどの重要な品目の関税引き下げ・撤廃をしないことを条件に交渉する」（同回答
ＴＰＰ 医療も市場任せに/共産党埼玉県議ら 県医師会長と懇談
日本共産党のやぎした礼子、山川すみえ両埼玉県議と小松崎久仁夫党県委員長は９日、県医師会の金井忠男会長と懇談し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）と医療の問題について意見交流しました。 小松崎氏はＴＰＰ問題での党の見解や国会質問などの資料を手渡し、「ＴＰＰは医療も市場原理にゆだねてしまうことになります」と述べると、金井会長は｢ＴＰＰによって､医療についても一緒にして例外なく垣根を取り払おうとするならば反対です｣と語りました｡ 金井会長は、ＴＰＰ参加で、外国人患者を日本で受け入れる「医療ツーリズム」や、外国人医師の受け入れの流れがなし崩しになることへの懸念を示し、「（医療ツーリズムなどについて）必要性を考えるにしても規制や基準が何もないのは問題。日本の医療システムの良い面ももっと検証すべきです」と語りました。 やぎした県議は「国民皆保険制度をなくしアメリカ型の自由診療にしようとする圧力に医療現場から不
主張/米大統領一般教書/TPP参加への不安がつのる
オバマ米大統領が２０１２年の大統領選挙に向けた再選戦略を明らかにしました。米国の競争力を強化し、輸出拡大を通じて雇用を確保することが、一般教書演説の柱です。その中身は、日本がいま問われている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加問題にも大きくかかわるものです。 国際競争力の強化へ 大統領は演説で、景気回復が最大の課題だとの認識を改めて明らかにしました。米国の失業率は昨年１２月に９％超が戦後最長の２０カ月連続となるなど、きわめて厳しい事態です。高失業率が昨年の中間選挙での敗北につながったとの見方が強いなか、大統領が雇用確保を重視するのは当然です。 実は昨年の教書演説も「雇用が今年の第一の課題」とし、「５年で輸出倍増」の方針を掲げていました。しかし、それが軌道に乗ってはいないのが現状です。 大統領は今回、「問題は、新たな雇用と産業が根付くのが米国か、他の国かということだ」と、国際競争力の強化に力点
ＴＰＰは医療に重大影響/日本医師会が懸念/市場化進め「命」に格差
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について、医療関係団体から、関税の原則撤廃に加え、労働力や金融など各種サービスの輸入も原則自由化する「ＴＰＰへの参加によって医療や介護分野に重大な影響が出ることが懸念される」などの声が上がっています。 日本医師会は、昨年１２月３日、定例記者会見で「政府のＴＰＰ参加検討に対する見解」を発表しました。中川俊男副会長は会見で、「医療分野については、これまでの規制改革論者の意見を踏まえると、ＴＰＰへの参加によって、日本の医療に市場原理主義が持ち込まれ、最終的には国民皆保険の崩壊につながりかねない面もあることが懸念される」と指摘。国民皆保険を一律の「自由化」にさらすことのないよう強く求めるとのべています。 日医の見解は、具体的な懸念の内容として、まず「混合診療の全面解禁により公的医療保険の給付範囲が縮小する」としています。 保険診療と自費診療の併用を認める「混合診療」の解禁
ＴＰＰ参加に反対/民医連「皆保険壊す」
全日本民主医療機関連合会は昨年１２月２１日、「ＴＰＰへの参加は、日本の農業を壊滅させるだけでなく、日本医療の市場化・営利化・国民皆保険制度の崩壊を招く」として、ＴＰＰ参加に反対する声明を出しました。 ＴＰＰについて「関係国との協議を開始する」と明記した、閣議決定「包括的経済連携に関する基本方針」（１１月９日）は、農業分野とともに「人の移動」「規制制度改革」をあげています。 全日本民医連の湯浅健夫事務局次長は「私たちが一番重視したのは、看護師・介護福祉士などの国際的な移動の促進が真っ先にあげられていることです。医師、看護師などの不足や偏在に拍車をかけ地域医療の崩壊を加速する恐れがあります。また、規制制度改革と称して医療の市場化を狙い、混合診療の全面解禁・公的医療保険の給付範囲の縮小や医療の安全性を損なう恐れがある｣と批判します｡
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