原発事故 賠償「打ち切り」撤回を/参院委で倉林議員「地元で批判の声」
日本共産党の倉林明子議員は８日の参院行政監視委員会で、東京電力福島第１原発事故の損害賠償問題について質問し、営業損害賠償を打ち切る方針の撤回を求めました。 昨年末、原発事故による営業損害賠償を来年２月に打ち切る素案が突然提案され、被災地に怒りが広がりました。その後、打ち切り案は見直すとして賠償の継続が確認されました。 倉林氏は、打ち切り方針の見直しの際に参考にするとした与党の提言について、精神的損害賠償も営業損害賠償も１年打ち切りの時期を延期しただけだと指摘。地元から「先が見えないなかで期限を切っての賠償金とはあまりにひどい」「戻ってもいないうちに期限を決めることは間違い」など、批判の声があがっていることを示し、事業者の被害の実態を個別につかむことに全力をあげるよう求めました。 岩井茂樹復興大臣政務官は「与党提言は賠償の打ち切りを示したものではない」と強弁。倉林氏は「国と東電には完全賠償の
原発被害者 賠償打ち切りに反対/公害総行動 政府・東電に要求
東京電力福島第１原発事故から４年余がたつなか、事故被害者らが避難指示の解除や賠償、生活再建などの緊急要求を掲げて３日、政府・東電交渉を行いました。１００人を超える被害者が上京し、約２００人の参加者で会場はいっぱいになりました。公害根絶を求める第４０回全国公害被害者総行動デー（主催・同実行委員会）の一環です。 政府が「復興」を掲げて避難指示解除や賠償打ち切りを急ぐことに対し、早川篤雄・福島原発避難者訴訟原告団長は「一方的に打ち切らない」「説明会をもって住民の理解を得たとするな」と要求しました。 与党が営業損害賠償を２０１７年２月に打ち切ると提言したのを受けて、政府が６月に決めようとしていることについて、藤倉英一・ふくしま復興共同センター事務局次長は「廃業せざるを得ない事業所が続出する」と撤回を求めました。 伊東達也・原発いわき訴訟原告代表は、２０３０年度に原発を２０～２２％確保するとした国の
東電・国は完全賠償を/原賠機構法改定案 倉林氏求める/参院本会議
原子力損害賠償支援機構法改定案が１８日の参院本会議で審議入りし、日本共産党の倉林明子議員が質問しました。 福島第１原発事故被害者の生活と地域は分断され、生業（なりわい）は奪われたままです。政府の一方的な線引きによる避難の強要と賠償の格差が住民に深刻な亀裂を生み、県民の怒りを広げています。倉林氏は、東京電力と国はすべての被害者の声に真しにこたえ、損害の事実に即した完全賠償の責任を果たすべきだと主張しました。 茂木敏充経産相は「被害の実態に即した賠償をすすめる」と答弁しました。 倉林氏は、同機構法の付則が原子力損害賠償法の抜本的見直しを求めていると提起。その上で、原賠法の目的から、原子力事業者の“健全な発達をめざす”文言を除いて被害者救済に限定するべきだと要求しました。 東電を株式会社として存続させ、賠償費用も事故処理費用も少ないほど利益につながる仕組みをつくってきたのが原賠機構だと倉林氏は指
国が原発廃炉決断を/党福島県委など政府交渉
（写真）福島第１原発事故の十分な賠償や被災地再建への支援を要請する参加者たち＝17日、衆院第２議員会館 日本共産党の福島県委員会、同県議団、同市町村議団は１７日、福島第１原発事故を起こした国と東京電力の加害責任と、被災県の再建への全面的な支援を求めて、国会内で政府交渉をしました。 １２人が参加し、関係省庁の担当者らに要請しました。 福島県内の原発全１０基廃炉の要請について政府側は、廃炉の判断は事業者である東京電力にあると従来通りの回答。神山悦子県議団長は「廃炉の決断もせず、エネルギー基本計画に基づいて原発推進に力を注ぐとなると、福島県民は見捨てられたという思いを強めます。東電まかせにせず国が廃炉を決断すれば、東電も廃炉に動きます」と批判しました。 このほか、▽エネルギー基本計画の撤回▽原発労働者の労働環境の改善と健康診断体制の強化▽賠償を被災者の生業（なりわい）再建のための賠償に見直す▽災
除染事業で違法労働/市田氏が改善を求める/参院環境委
日本共産党の市田忠義副委員長は１７日の参院環境委員会で、東京電力福島第１原発事故の除染事業で違法労働とピンハネが横行し、これらが復興の遅れにつながっているとして改善を求めました。 市田氏は冒頭、福島労働局がまとめた調査で、２０１３年に監督指導を実施した１０４７事業者のうち７０９の事業者で法令違反が確認されたというデータを示し、政府の認識をただしました。 厚生労働省の大西康之審議官は、法令違反の事実を認めた上で、除染手当を支払わないなどの労働条件違反が１２１０件、防じんマスクや線量計を正しく装着していないなどの安全衛生違反が５７４件あったと答弁。市田氏は「昨年の通常国会でもこの問題を取り上げたが、事態は改善されていない」と厳しく指摘しました。 市田氏は、福島県労連に寄せられた除染労働に関する相談の中から、業者側が労働者に除染手当を支払う一方で、賃金を引き下げて“中抜き”を行っている実態を告発
避難住民、１４地裁で提訴へ/国・東電に損害賠償請求
東京電力福島第１原発事故で福島県やその周辺から避難した住民らが事故発生から３年となる１１日を控え、生活基盤を奪われたとして国と東電に慰謝料などの損害賠償を求める訴訟を１４地裁で起こすことが２日、分かりました。仙台、さいたま、岡山、松山の４地裁では初めての集団提訴となります。 首都圏弁護団の中川素充弁護士のまとめでは、同様の訴訟は福島県外では札幌から神戸までの１１地裁で４００世帯１２７８人が係争中。国は「事故は予見できなかった」と請求棄却を求め、東電は政府の原子力損害賠償紛争審査会が決めた指針に沿って対応するなどとして争っているといいます。 新たな提訴について、中川弁護士は「被災地以外では関心が薄れているように感じるが、被害救済は３年たっても全然進展していない」と話しました。 １人５００万円の賠償を求め、１１日に松山地裁に提訴する４世帯１２人の代理人を務める野垣康之弁護士は「民法の不法行為の
福島原発生業訴訟/東電過失の有無 審理へ/福島地裁裁判長明言 原告側「大きな一歩」/“大地汚された怒り…過ち認めて”
国と東京電力に原状回復と損害賠償を求めた「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟第４回口頭弁論が１４日、福島地裁（潮見直之裁判長）で開かれました。 争点の一つは、東電の過失の有無を審理するかどうか。被告は原子力損害賠償法が過失を要件としていないことを理由に審理すべきでないと主張。原告は同法が民法の適用を排除するものではないこと、民法の損害賠償を求めていることから審理すべきと主張していました。 この日、裁判長は過失の審理も含めるべきだと明言。全国各地裁で同様の訴訟が行われている中で過失を審理対象にしたのは初めて。原告弁護団は「この訴訟の本質にかかわることで大きな一歩」と評価しました。 もう一つの争点は、前回、津波に関するシミュレーション（模擬実験）結果や津波安全評価に関する文書の提出を求める決定をしましたが、東電がこれを拒否したこと。この日、原告弁護団は「全交流電源喪失を予見して
「風評被害」対象拡大を/宮城の旅館組合などと懇談/高橋衆院議員ら
東京電力福島第１原発事故による「風評被害」問題を調査するため、日本共産党の高橋ちづ子衆院議員は２７日、宮城県の旅館組合や、温泉観光協会の役員らと懇談しました。「賠償対象を広げてほしい」との訴えがありました。 鳴子温泉郷観光協会（大崎市）は、高橋聖也副会長（勘七湯社長）ら旅館社長が応対。高橋副会長は「震災前、月１２００台だった大型バスが６００台しか来なくなった」と語りました。別の旅館社長も、「『具体的な証明があれば賠償対象とする』といわれたが、膨大な書類を書かなければならない」「損害賠償のハードルが高い」と声を上げました。 仙台市内では県ホテル旅館生活衛生同業組合の佐藤勘三郎理事長（ホテル佐勘社長）と懇談。佐藤理事長は、賠償に関する政府の「中間指針」が風評被害の対象を福島、茨城、栃木、群馬の４県に限っていることについて「理由が分からず釈然としない」と訴えました｡また､全国旅館ホテル生活衛生同
福島原発事故調が中間報告/東電の対応は「不適切」 「事業者任せ」政府を批判
東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）事故に関する政府の「事故調査・検証委員会」（委員長・畑村洋太郎東京大学名誉教授）の中間報告が２６日、公表されました。事故に対応できなかった政府や東電の問題点を指摘。「過酷事故は起こらない」としてきた政府、電力会社の「安全神話」の弊害を浮き彫りにしています。 中間報告は、現地視察のほか、自治体首長や４５０人以上の関係者からの聞き取りにもとづいてまとめました。報告書は本編７章構成で５０７ページに及びます。 東電の対応については、３月１１日の事故発生直後から、全ての電源を失うなかで、１号機では、原子炉を冷却する最後のとりでだった非常用復水器の弁が閉じて機能不全に陥っていたにもかかわらず、正常に作動していると誤認し、適切な現場対処が行われなかったと批判。「電力事業者としてきわめて不適切」「炉心冷却の遅れを生んだ大きな要因になったと考えられる」と指摘しまし
被害者の要求にこたえよ/原発賠償の枠組みで見解/弁護団
原発事故の「完全賠償」を求める「福島原発被害弁護団」が１３日、東京都内で記者会見し、損害賠償の枠組みについて見解を表明しました。秋元理匡（まさただ）弁護士は「原発事故は東京電力が利益を上げる事業の中で起きた事故であり、公害と同じ性質だ」と強調。賠償の枠組みについて「避難者に対しては１人月額５０万円、帰宅が不可能となった被害者に対しては１人２０００万円の賠償を基本とし、個別的事情を加味するのが相当だ」と述べました。 小野寺利孝共同代表は、原発を推進してきた国の責任を指摘。賠償範囲を国が決める現在の枠組みを「加害者が被害者に賠償ルールを押し付けるものだ」と批判し、「被害者の要求に応え、救済していくのが公害賠償の基本だ。今後、被害者の要求を集約し、その実現のために活動していく」と話しました。
放射能から子ども守れ 環境相に１０万人署名/福島の母親ら「対策早く」
（写真）署名を細野豪志大臣（右から３人目）に手渡す、ふくしま復興共同センターの人たち。右から高橋ちづ子衆院議員、穀田恵二国会対策委員長＝13日、内閣府 「福島の子どもたちは毎日被ばくしつづけています。放射能被害から守るため一刻も早く対策をとってください」と１３日、福島県から母親ら９人が上京し、細野豪志環境相・原発事故担当相に９万８１８７人分の署名を手渡しました。要請したのは東日本大震災・原発事故被害の救援・復興をめざす福島県共同センター放射能対策子どもチームです。参加者は、▽「自主的」な避難や「週末避難」に対しても財政的支援をすること▽子どもたちに無料で健康診断、治療を行う―など８項目を要望しました。 保育士の女性（２７）＝福島市＝は、給食に含まれる放射線量の測定に必要なサンプル食材（１検体１キログラム）について国の費用負担を要請しました。 別の女性＝郡山市＝は「除染は国の責任で主導してほ
詳細汚染地図が必要/放射能の実態把握進まず/「基準値超え作物」の原因に/福島
福島県での除染、営農など生活全般を考える上で、放射能汚染の実態を細かく測り詳細な汚染地図を作ることが必要ですが、国が役割を果たしていないという批判が出ています。 農水省が８月に発表した土壌汚染地図は福島県の観測地点が３６０カ所で、面積でいえば約３８・２８平方キロメートルで１地点と粗いものです。今年の同県のコメの作付け許可の判断になった３～４月に行われた県の土壌調査も１０キロメートル四方で１地点と、これも粗いものです。セシウム基準値超えのコメが出てきている大きな原因もここにあります。 １１日に開かれた、チェルノブイリ原発と周辺を視察（１０月３１日～１１月７日）した福島の大学、自治体関係者らの報告会でもこの問題が指摘されました。 小山良太・福島大准教授は、ベラルーシでは作物ごとの許容放射線量を決めた上で農地１枚ごとの汚染を測り、作付けできる作物を認証する制度になっていることを紹介。福島県の放射
福島事故９カ月 本紙が５３自治体調査/民家除染着手は２市
東日本大震災と東京電力の福島第１原発事故から１１日で９カ月。放射性物質を取り除き、放射線量を下げる除染作業は、８月末までに学校ではおおむね終わりましたが、その後どこまで進んだのか。全地域が警戒区域と計画的避難区域にあたり、国が全域直轄で除染する方向の６自治体を除く福島県内５３自治体に本紙はアンケートと聞き取りで調査をしました。 その結果、県の５０万円支援金が出る事業を利用した住民による公道の除染が一部で行われているものの、市町村による民家も含めた除染が１２月１日の段階で実際に始まっているのは２市にとどまっています。 福島市大波地区は１０月１８日から民家の除染が始まり２６戸で完了、３１戸で進行中。伊達市霊山町で３戸が完了、３４戸で進行中です。 除染が進まない第一の原因は廃棄物の仮置き場の問題です。 小規模なものを除き、仮置き場が設置できたのは福島市１カ所、伊達市３カ所、川内村１カ所。川内村は
避難者の実態把握せよ/塩川氏 生活支援員の拡充求める/衆院総務委
日本共産党の塩川鉄也議員は１日の衆院総務委員会で、東日本大震災や福島原発事故による避難者の状況をつかみ、支援策に生かすよう求めました。 政府の復興対策本部はこれまで避難者戸数をつかんでいるだけで、避難者数はつかめていませんでした。１１月１７日、岩手、宮城、福島の被災３県の把握ができることになり、全国の避難者が約３３万人（１１月１７日時点）と発表しています。 塩川氏はこうした前進を評価しつつ、雇用促進住宅の避難者は含まれておらず、また、３県以外の被災県では自県民の避難者が把握されていないと指摘。自治体と連携した国の取り組みを求めました。郡和子内閣府政務官は「各県に確認したい」と答えました。 塩川氏は、避難者支援では、とりわけ広域に点在して避難する民間借り上げ住宅の避難者への情報提供や巡回相談などきめ細かい支援が必要だと強調。約８０００戸が民間借り上げ住宅に避難し、そのうち２割超が市外からの避
被災者にサラ金接近/被害者交流集会終わる
多重債務や東日本大震災による２重ローン問題など、被害者と法律家らが意見交換をする「第３１回クレサラ・ヤミ金被害者交流集会」（全国クレジット・サラ金問題対策協議会などが主催）は２７日、最終日を迎え、全体会を行いました。 被災地からのリレートークでは、福島県南相馬市から愛媛県に避難した男性が登壇。原発をつくらせてしまったおとなたちの責任を訴え、「有権者として政治を見極めていきたい」と話しました。 岩手県宮古市からきた宮古民商ウミネコ道場の木村明事務局長は、被災した自営業者にサラ金会社から電話がかかっていると報告。「再建しようと頑張っている被災者につけこむ行為だ。クレサラ被害と貧困をなくすために、これからも力を尽くしたい」と話しました。 日本弁護士連合会の宇都宮健児会長は「地震と津波は天災だが、原発は人災」と強調しました。原発で働く作業員の中には、電力会社の下請けで、多重債務者が日当８千～１万円
ストロンチウム測定を/塩川議員 １００キロ圏外の調査要求
日本共産党の塩川鉄也衆院議員は２２日の総務委員会で、横浜市内の堆積物からストロンチウムが検出されたことを受けて埼玉県などから調査範囲を福島第１原発から１００キロ圏外に拡大を求める要望が出されていることにふれ、ストロンチウムに着目した測定を広範囲で行うよう求めました。 神本美恵子文部科学政務官は、１次調査で１００キロ圏内の採取・調査をしており、「３次補正予算で調査に必要な経費を計上している。そのなかで新たに１００キロ圏外で採取する土壌等を含めた方向性を示し、検討会で検討している」と答えました。 塩川氏は、１００キロ圏外調査は、年間１ミリシーベルトの空間線量の地域に対応する形で行うとも聞いているとして方向性の不十分さを指摘。空間線量と土壌汚染は一致していないことから「広く調べてほしい」という声が住民から出されていると述べ、「国の責任で広範囲の測定と除染を行うべきだ」と強調しました。
なくせ原発 ふるさと返せ 福島集会 １万人超：しんぶん赤旗
「なくせ！原発 安心して住み続けられる福島を！ １０・３０大集会インふくしま」が３０日、木々が色づき始めた福島市の「四季の里」で開かれました。実行委員会が「参加者は１万人を超えました」と発表すると、歓声があがり拍手がおきました。こわされたふるさとでの平穏なくらしを返せ、政府と東電は責任を取れと、「オール福島」の意思を訴える、原発事故後最大の集会となりました。 ＪＡ福島会長・浪江町長・飯舘村長・前知事・志位委員長訴え 「福島で生きていきたい」「ふるさとを返して」など、平和なふるさとでくらしたいという切実な思いをつづったゼッケンを身につけた福島県内の参加者をはじめ、４７都道府県すべてから駆けつけました。 また、仮設住宅や県外に避難している住民たちも参加。浪江町から二本松市の仮設住宅に家族とともに避難している理容業の男性（６８）は、「原発のせいで家を失い仕事を失い、孫とも離ればなれになってしまっ
ふくしま大集会/志位委員長のあいさつ
福島県民のみなさん、全国からお集まりのみなさん、こんにちは（「こんにちは」の声）。日本共産党の志位和夫でございます。 いまのお話をうかがいまして、「３月１１日以前のあたりまえの生活に戻してほしい」――福島のみなさんの願いは、このことにつきるのではないでしょうか（拍手）。加害者である国と東京電力は、この願いに全面的にこたえる責任があります（「そうだ」の声、拍手）。このことをみんなで、声を大にして訴えようではありませんか。（「そうだ」の声、大きな拍手） 徹底した除染で子どもの命守れ 私はまず、徹底した除染をすみやかにおこない、国民、とくに子どもたちの命を守ることを、みなさんとともに強く求めます。（拍手） 環境省の試算でさえ、除染が必要な年間１ミリシーベルト以上の地域は１万１６００平方キロ、国土の３％に及びます。ところが政府の除染予算は、３次補正でわずか２４００億円、来年度予算とあわせても１兆２
ＴＰＰ反対 原発事故の責任とれ ＪＡ・医師会など集会 福島：しんぶん赤旗
（写真）ＴＰＰ反対と?震災・原発事故からの復旧を求めた福島県民集会で、こぶしをつきあげる参加者＝21日、福島市 大震災と原発事故から７カ月余。事故が収束せず依然として復旧もままならないなか、福島市で２１日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に反対し、国と東京電力に復旧・復興にむけた責任ある対応を強く求める県民集会が開かれました。ＪＡグループと県漁連、県森林連、県生協連が主催し、県医師会、県歯科医師会、県商工会議所連合会など業界の枠を超えて４６団体から８００人が参加しました。 壇上には､｢除染なくして福島の復興なし 除染を促進せよ｣｢地域医療を早期復興し 国民皆保険制度を守ろう｣などの垂れ幕が掲げられました｡各分野･団体の代表が｢ＴＰＰ反対･復旧復興促進｣と赤く書かれた鉢巻きをして決意表明｡放射能被害を告発する訴えに拍手がおこりました｡ 原発から１０キロ圏内も含む４市町村を管轄するＪＡそうま
除染「年１ミリシーベルト以上」/基本方針案 ２０ミリ未満は２年で半減
環境省は１０日、福島原発事故に伴う放射性物質の除染などに関する基本方針案と関連省令案をまとめました。年間被ばく線量１ミリシーベルト以上の地域を除染対象に指定。２０ミリシーベルト未満の地域は２０１３年８月末までに一般の人の被ばく線量を半減、子どもは学校などの優先除染で６０％減を目指すほか、２０ミリシーベルト以上の地域の段階的縮小も目標としました。 同省は当初、全面的な除染は５ミリシーベルト以上とし、１～５ミリシーベルト未満の地域は、側溝など空間放射線量が局所的に高い地域に限定する方針でしたが、福島県内の市町村が反発。日本共産党も批判し、野田首相は党首会談で「間違ったメッセージを送った」（７日）と陳謝しました。 方針案などは来年１月全面施行の放射性物質汚染対処特別措置法に基づき策定。意見聴取などを経て１１月上旬にも決定します。 同案によると、汚染が著しい福島県の警戒区域と計画的避難区域を「特別
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