比例は共産党 政治変える確かな力/東北（１４）/被災者の願い実現を
東北ブロック（定数１４）では、高橋ちづ子＝前＝、いわぶち友＝新＝の両比例候補が、仙台市内でそろって第一声を上げました。 高橋候補は「総選挙で安倍政権が問われるのは、アベノミクスのみでなく国民無視の２年間の政治そのもの。どの問題でも対案を持ち、悪政と対決できる日本共産党を躍進させて、安倍暴走政治に審判をくだしましょう」と強調。その上で、４度目の冬を迎える被災地のため、被災者の医療費減免制度の全面化、生活再建支援金の引き上げを実現すると訴えました。 いわぶち候補は、安倍政権は、原発事故がなかったかのように原発再稼働を強行しています。いま政治がやることは再稼働ではなく、事故収束、復興を進めることです」と、力強く呼びかけました。 演説を聞いていた２９歳の女性は、「集団的自衛権や秘密保護法の問題が一番気になります。戦争だけは絶対だめ。だから日本共産党だと思っています」と話しました。
再稼働は財界が推進/輸出も一体/ネットＴＶで吉井氏
日本共産党の吉井英勝・前衆院議員が２３日、インターネットテレビの「デモクラＴＶ本会議」に出演し、原発再稼働や原発輸出問題などについて語りました。 司会の山田厚史氏は、２０１１年の事故以前から、東京電力福島第１原発の危険性や津波対策の問題を指摘してきたと吉井氏を紹介しました。 吉井氏は、安倍晋三首相が第１次政権時の２００６年、原発の全電源喪失の危険性について指摘して地震や津波への対策を求めた自身の質問主意書に対して、「安全の確保に万全を期している」と答弁書で繰り返していたことを指摘。しかし、実際には対策が取られずに「最高責任者が責任をとっていない結果として福島第１原発事故が起きた」「まず不作為に責任を感じて真摯（しんし）な謝罪を国民にすべき。これが福島原発事故問題の出発点」と述べました。 また、再稼働を推進している原発利益共同体の中心は、電力、鉄鋼、メガバンクなど財界の中枢であると強調。彼ら
日本共産党創立９２周年記念講演会/「亡国の政治」と決別し、未来に責任を負う新しい政治を/志位委員長の講演
日本共産党の志位和夫委員長が１５日、党創立９２周年記念講演会で行った講演「『亡国の政治』と決別し、未来に責任を負う新しい政治を」（全文）は以下の通りです。 参加されたみなさん、インターネット中継をご覧の全国のみなさん、こんばんは（「こんばんは」の声）。ご紹介いただきました日本共産党の志位和夫でございます（拍手）。今日はようこそお越しくださいました。私からも心からのお礼を申し上げさせていただきます。ありがとうございました。（拍手） 安倍政権が発足して１年半がたちました。ここへきてその正体がはっきり見えてきました。この政権は、国会での多数を背景に、あらゆる分野で暴走しています。しかし、この暴走は、どれも彼らなりの先の見通しをもってやっているわけではありません。どれもが日本の未来、国民の未来に責任を負わない、「後は野となれ山となれ」のやみくもな暴走にほかなりません。一言でいえば、日本の国を亡ぼし
集団的自衛権行使容認・経済対策/ＢＳ１１番組 小池副委員長が出演
日本共産党の小池晃副委員長は１９日放送のＢＳ１１番組「報道ライブ２１ ＩＮｓｉｄｅＯＵＴ」に出演し、集団的自衛権行使容認や経済対策について、露木茂キャスター、黒塚まやアナウンサー、二木啓孝・ＢＳ１１解説委員の質問に答えました。 原発事故 政府にマンガの攻撃資格はなし 冒頭、露木氏は小池氏が内科医と紹介し、原発事故後の福島を描いたマンガ『美味しんぼ』の表現が風評被害を招くなどと批判を受けているニュースをどう見るかと質問。小池氏は、当時の民主党政権が“直ちに健康に影響を及ぼすものではない″と繰り返したことを思い出すと述べ、原発事故による長期間の低線量被ばくという事態は経験がなく、「政治の側は何が起こるかわからないという立場で臨むべきだ」と指摘しました。 小池氏は「政府がやるべきことは福島の住民の不安の声に向き合うことであり、原発事故収束に全力をあげるのが責任。それなのに、原発の再稼働を進めよう
日本共産党 第８５回メーデー・スローガン
日本共産党は２４日、５月１日に開催される第８５回メーデーにあたり、次のスローガンを発表しました。 ☆ 大幅賃上げと安定した雇用の拡大で、暮らしと経済を立て直そう。大企業の内部留保を活用させよう。 だれでも時給１０００円以上、全国一律最低賃金制を。中小企業への抜本的支援を。公契約法・条例を制定させよう。男女の賃金格差をなくせ。 「生涯ハケン」「正社員ゼロ」社会に道を開く、派遣法大改悪を許すな。ブラック企業をなくせ。非正規労働者の正規化を促進し、人間らしく働けるルールの確立を。 ☆ 消費税大増税の強行糾弾。大増税路線をストップさせよう。「応能負担原則」と国民所得増で、医療・年金・社会保障の拡充と財政危機の打開を。 ☆ 農林水産業と食の安全、医療と雇用を土台から破壊し、経済主権をアメリカに売り渡すＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉から撤退せよ。 ☆ 東日本大震災からの復興に全力をあげよう。被災者の生
ＲＫＢラジオ/汚染水解決は喫緊の課題/インタビューに 志位委員長答える
日本共産党の志位和夫委員長は１１日、ＲＫＢ毎日放送ラジオ「中西一清スタミナラジオ」（九州北部で放送）で、「秋の国会スタート、まず何から始めるか」をテーマに電話インタビューに答えました。 志位氏は、１５日から始まる臨時国会について「たくさんの課題があるのですが、やはり福島第１原発の放射能汚染水の問題の解決というのは喫緊の課題だと思います」と述べ、汚染水に対する党のスタンス―（１）海に絶対に流さないという基本原則の確立（２）汚染水・地下水の実態を全面調査し、「収束宣言」を撤回して非常事態という認識を共有する（３）再稼働を中止して、再稼働に費やしている人員や資源を汚染水問題の解決のために集中する（４）東電を破綻処理し、コスト優先・安全なおざりを抜本的にただす―を語りました。 東電の問題についてはインタビュアーからも、情報がかなり遅くなって出てくるなどの問題点が指摘されました。志位氏は、東電の対応
復興・原発 真の財源論持つ党は/民・自・公 庶民に増税、大企業は減税/共産党 “原発埋蔵金”など活用提案
東日本大震災からの復興のための３次補正予算案と復興財源をめぐって、いま政府・民主党案を「たたき台」に民主、自民、公明の政策責任者による３党協議が進んでいます。しかし、密室協議の点でも、庶民増税が大前提となっている点でも、被災者・国民そっちのけです。 ３党協議の焦点となるのが復興増税です。政府・民主党案はサラリーマンと自営業者には１０年間で８・８兆円増税（所得税など）、大企業は１０年で１１・６兆円減税の大盤振る舞いです。法人税は５％減税した上で、その範囲内で付加税を３年に限って課すというもので、実質２％の減税となるからです。 同案に対し、３党協議ではどのような議論が交わされているのか。 違いは期間だけ 自民党の異論は「１０年」という償還期間の延長です。同党の茂木敏充政調会長は１４日の３党協議の際、６０年の建設国債に準じた償還期間を提案。終了後、記者団に「（償還期間を長くすることで）１年にかか
日本共産党創立８９周年記念講演会/危機をのりこえて新しい日本を/志位委員長の記念講演
国民のなかの大きな変化と、日本共産党との共鳴 お集まりのみなさん、インターネット中継をごらんの全国のみなさん。ご紹介いただきました日本共産党の志位和夫です。（大きな拍手） 私たちは、今年の党創立記念日を、戦後最悪の大震災と原発事故のもとで迎えました。 被災から５カ月近くがたち、漁業と魚市場の再開など、被災地のみなさんの懸命の努力で、復興にむけた息吹が各地で起こっています。 しかし、いまなお９万人を超える方々が避難生活を余儀なくされ、先の見えない不安と苦しみのふちにおかれています。福島原発事故は、なお収束の見通しがたたず、被害が全国に拡大する深刻な事態が続いています。 私は、あらためて亡くなられた方々への深い哀悼の気持ちとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。 そして、被災されたすべての方々に、安心と希望のもてる生活が一日も早く訪れるように、日本共産党は、被災者支援、復旧・復
危機をのりこえて新しい日本を/日本共産党創立８９周年記念講演会開く/志位委員長が記念講演
日本共産党は１日、東京・日本青年館で党創立８９周年記念講演会を開き、志位和夫委員長は「危機をのりこえて新しい日本を」と題して記念講演し、戦後最悪の大震災・原発事故のもとでの国民の変化と新しい日本への展望を語りました。被災した岩手、宮城、福島３県の党県委員長があいさつ。第２会場まで参加者でいっぱいとなり、会場では志位氏の講演に共感の拍手や笑いがたびたび起こりました。インターネットでも全国に中継されました。 志位氏は、いまなお９万人を超える人々が避難生活を余儀なくされているもとで被災者支援と復旧・復興に全力をあげる決意を表明。「３・１１を契機に国民の中に政治や社会への見方、生き方にたいする大きな変化が起こりつつある」とのべ、この変化が「国民の苦難を軽減し安全を守る」という立党の精神で立ち向かう日本共産党の奮闘と共鳴しあい、新しい共同が広がっていると指摘しました。 「人のために何かしたい」と初め
「原発ゼロ」の風 学生の中に/共産党・民青同盟 各地の大学門前で宣伝/党の「提言」に納得 自然エネに共感
福島原発事故は未来を生きる学生たちに大きな衝撃を与えています。日本共産党と民青同盟は、学生の中に「原発ゼロ」の風を吹かそうと、共産党の提言「原発からのすみやかな撤退、自然エネルギーの本格的導入を」や「原発撤退」署名などを使い、各地の大学門前などで宣伝を行っています。 大阪・河南 大阪の党河南地区委員会は、府委員会主催の「原発問題を考えるつどい」（７月９日、藤井寺市民総合会館）の参加を多くの青年、学生に呼びかけようと周辺６大学の門前や最寄り駅で宣伝しています。 民青同盟と協力し１０日から「つどい」に向け８回の宣伝を計画。大谷大学の学生によびかける近鉄滝谷不動駅前の宣伝では、地域支部と府・地区委員会が協力してビラを配り、原発問題のシール投票などを行いました。 学生３５人がシール投票。「今後のエネルギーは？」の問いには９割近くが「自然再生エネルギー」を支持しました。 「原発はなくしてほしいけれど
原発からのすみやかな撤退、自然エネルギーの本格的導入を/国民的討論と合意をよびかけます/２０１１年６月１３日 日本共産党
日本共産党の志位和夫委員長が１３日の記者会見で発表した提言「原発からのすみやかな撤退、自然エネルギーの本格的導入を 国民的討論と合意をよびかけます」は次のとおりです。 （写真）「原発からの撤退をもとめる署名」を呼びかける日本共産党の人たち。中央は小池晃政策委員長、その右は笠井亮衆院議員＝11日、東京・渋谷駅ハチ公口 東京電力・福島原発事故は、日本と世界の人々に大きな衝撃をあたえ、原発に依存したエネルギー政策を、このまま続けていいのかという、重大な問題を突きつけています。そして、原発からの撤退と自然エネルギー（再生可能エネルギー）への大胆な転換への世界的な流れは、この事故を契機に、さらに大きくなっています。日本国内でも、各種の世論調査で、原発の｢縮小･廃止」を求める声が過半数を占めるようになっています。歴代政府が推進してきた原発依存のエネルギー政策をこのまますすめていいのか、抜本的な政策転換
原発事故―問われる政党の立場/共産党 「原発撤退 ゼロへの計画を」 一貫した主張が政治動かす
原子力行政とエネルギー政策をどうするか―。福島第１原発の事故を受けたいま、国民の命と未来がかかったこの問題で政党の真価が問われています。 原発の「安全神話」が根本から崩れる中、ＮＨＫの世論調査（１３日～１５日）で、原発の縮減・廃止を求める声が前月より１３ポイント増え、５７％と半数を超えるなど世論の大きな変化が起こっています。 日本共産党は、１９６１年に、日本最初の商業用原子炉である東海発電所（茨城県）の建設工事の中止を要求する決議を採択して以来、一貫して原発立地に反対し、原発の持つ危険性を訴えるとともに政府の責任をただしてきました。 今回の福島原発事故を受けて、政府に対し「原発からの撤退を決断し、原発をゼロにする期限を切ったプログラムの作成」を求めています。党本部には「志位さんがメーデーで『原発ゼロ』を呼びかけたことに、たいへん感動した」（長崎市、被爆者）、「『原子力村』の利権構造につかり
「科学の目」で原発災害を考える／社会科学研究所所長 不破哲三
パンフレット 発売中 「科学の目」で 原発災害を考える 注釈・図版付き 不破哲三 （社会科学研究所所長） Ａ５判40ページ 定価150円（税込）送料80円 「前衛」 2011年6月号 増刷 原子力政策、原発問題での日本共産党の国会質問を収録 （1976年～2010年） 定価710円（税込）送料92円 単品のご注文承ります。 ●ご注文はメールで。くわしくは→ 今日は「古典教室」の第4回。第3回が2月1日で、それから3カ月と9日たちました。この間に、東日本大震災といっせい地方選挙という二つの大問題がありました。最初に、震災の犠牲者への追悼の気持ちとともに、二つの大問題に直面してがんばってこられた全国のみなさんに、感謝と激励のあいさつを送りたいと思います。（拍手） 今日の予定は『経済学批判・序言』ですが、いきなり「あのマルクスは…」という感じにはならないので、この3カ月間を経ての「古典教室」らし
「科学の目」で原発災害を考える/社会科学研究所所長 不破哲三
今日は古典教室の第４回。第３回が２月１日で、それから３カ月と９日たちました。この間に、東日本大震災といっせい地方選挙という二つの大問題がありました。最初に、震災の犠牲者への追悼の気持ちとともに、二つの大問題に直面してがんばってこられた全国のみなさんに、感謝と激励のあいさつを送りたいと思います。（拍手） 今日の予定は『経済学批判・序言』ですが、いきなり「あのマルクスは…」という感じにはならないので、この３カ月間を経ての古典教室らしい受け止め方として、補講的なテーマを予定しました。それは、第１課、『賃金、価格および利潤』で学んだことに照らして、今回の大震災、とくに福島の原発災害をどう考えるか、この問題を取り上げたいと思います。 第１課で学習したのは、資本主義とはどんな社会か、そこで労働者はどういう地位にあるのか、という問題でした。その学習のかなめの一つは、「利潤第一主義」が資本主義社会の本質的
「古典教室」不破社研所長の第４回講義/補講＋第２課『経済学批判・序言』
原発 まさに「利潤第一主義」「ルールなき資本主義」 「震災と原発事故へのこの教室らしい受けとめ方として、補講的なテーマを用意しました」と切り出した不破さん。前半は、第１課で学んだことに照らして、原発災害をどう学ぶのかをとりあげました。 第１課のカナメの一つは利潤第一主義の問題、もう一つは資本主義社会では労働者と国民の生活と権利を守る「社会的バリケード」が重要だが、日本はそれが世界でも遅れた、「ルールなき資本主義」になっていることでした。不破さんは「この二つの問題が大変あからさまな形で現れたのが、福島の原発災害だった」とのべました。 核エネルギーの発見は、火の発見につぐ人類史的意義をもつものでしたが、人類にとって不幸なことは、その利用が戦争目的で始まったことでした。まず原爆が開発され、広島、長崎が犠牲となりました。原発も原子力潜水艦の動力用に開発され、その動力炉が民間用に転用されました。だか
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