処理のため法整備を/放射性廃棄物 島津氏が要求
日本共産党の島津幸広議員は９日の衆院環境委員会で、災害廃棄物処理法案について、「東日本大震災をはじめ最近の災害の教訓を踏まえた」ものとして提案されているが、原子力災害を受けた対策が盛り込まれていないと批判しました。 島津氏はまた、福島第１原発事故にともなう特別措置法で、１キログラムあたり８０００ベクレル以下の放射性物質汚染廃棄物は「安全に処理できる」として一般廃棄物と同じ扱いにされているため、各地で混乱が生じている問題点を指摘。「８０００ベクレル」という基準の見直しを含め、放射性物質に汚染された廃棄物の処理のための法整備を行うことを強く求めました。 望月義夫環境相は「処理の途上であり見直す考えはない」と、住民の不安に背を向けた答弁にとどまりました。 島津氏は、被災自治体が対応できない場合、国が代行処理する制度についても「国の方針を一律に押しつけるのではなく地元の意向を最大限尊重すべきだ」と
東電、再び和解案拒否/福島・浪江町抗議 “加害者の態度か”
東京電力が福島県浪江町による原子力損害賠償紛争解決センターの和解仲介手続き（ＡＤＲ）集団申し立てに基づく和解案を拒否している件で、浪江町は１８日、東電が和解案を１７日に再度拒否したことを明らかにしました。馬場有町長が「およそ加害者の態度とは思えない」との抗議のコメントをだし、「上申書」を同センターに提出、東電を説得するよう求めました。 原発事故・放射能汚染で全町避難を余儀なくされている浪江町民約１万５０００人の委任状をもとに、町が代理人となる全国でも初めての事例です。 東電の再回答は、同センターが示した「和解案提示理由補充書」について、「慎重に検討したが、回答を変更して受諾することは困難である」というものです。その理由も「中間指針と異なる集団的和解をするとなると、それ以外の避難者との公平性を著しく欠くので受諾は困難である」などとしています。 馬場町長のコメントは、東電の和解拒否理由は、いず
東電賠償請求/日弁連がサポート/膨大な提出書類 補償額に不安 領収書ない…
東京電力福島第１原発事故にかかわる損害賠償請求について、膨大な量の書類を提出する手続きが煩雑なだけでなく、「十分な賠償となっていないのではないか」と被害者から怒りの声が広がっています。日本弁護士連合会（日弁連・宇都宮健児会長）は、被害者が迅速、公正、適正な補償を受けられるよう相談会など、活動を始めています。 （岩井亜紀） 年金暮らしでは 福島県南相馬市の男性（６７）は「書類に書いても、俺らには賠償金はこれ以上出ないみたいだ」と話します。 男性が示したのは、「補償金ご請求のご案内」と書かれた説明書。そのなかに、「仮払補償金及び追加仮払補償金を受けられている方につきましては、本補償金のご請求額と精算させていただきます」という文言がありました。 同原発から３０キロ圏内に住むこの男性は、仮払金１００万円と追加仮払金３０万円を受け取っています。 「避難していたときに倹約してものを買わないようにしてい
福島原発避難 勧奨地周辺も減免可/政府・現地本部長 高橋議員に回答
東京電力福島原発事故による放射能汚染で「特定避難勧奨地点」に指定された周辺でも、市長や村長が税の減免などを判断した場合、国が支援することが１日、明らかになりました。政府の東日本大震災福島現地対策本部（本部長・吉田泉衆院議員）が、日本共産党の高橋ちづ子衆院議員らに答えたものです。 同福島県委員会の宮本しづえ副委員長、阿部裕美子伊達市伊達郡災害対策本部長などが同席しました。 特定避難勧奨地点は、計画的避難区域の外側で、放射線の年間積算線量が２０ミリシーベルトを超えたところが指定されます。高橋議員らは「地域全体の指定」が住民の強い要求であり、少なくとも指定にあたって詳細調査をおこなった地域全体について、指定された住民と同様の税（固定資産税や住民税など）負担の免除・減額、避難希望者への支援をおこなうよう求めました。 吉田本部長らは「地点以外の税金の免除・減額でも市町村長が判断したものは、国としてバ
原発被害 仮払い早く/参院委で紙議員 東電への指導迫る
日本共産党の紙智子参院議員は４日の参院農林水産委員会で、福島原発事故の被害を受けた農林水産業者への東電の仮払いが遅れていることを批判し、ただちに東電に支払わせるよう迫りました。 紙氏の質問に政府は、８月３日までに約５２１億円の賠償請求に対し７８億円を仮払いし、風評被害についても１１億円が支払われたことを明らかにしました。 鹿野道彦農林水産相は、原子力損害賠償支援機構法が成立したことなどをあげ、早く支払うと答えました。これに対し紙氏は「支援機構法が通っても簡単には進まない」と指摘し、提出書類が多く煩雑で請求をあきらめる農家が多数いることを示して、簡略化するよう要求。松下忠洋経済産業副大臣は「改善した」と述べました。 紙議員はまた、風評被害への仮払いは、個人からの請求書は受け付けさえしていないと批判し、東電を指導するよう迫りました。 松下経産副大臣が個人からの請求は「受け付けている」と答弁した
被災地の学校教育 改善を/日本共産党国会議員団 文科相に申し入れ/国庫負担での学校再建 被ばくから子ども守れ
日本共産党の宮本岳志、高橋ちづ子両衆院議員は２日、高木義明文部科学相に対し、東日本大震災の被災地の学校教育について、党議員団の申し入れを行いました。 （全文は、日本共産党のホームページに掲載） 申し入れは、被ばく対策や学校再建などを求めたもので、宮本氏は、国会議員団などによる現地調査をふまえたものであることを説明。「被災により学びの道を閉ざさない取り組みや、放射線から子を守る問題は党派を超えてやらなければならない」と強調しました。高橋氏は、放射線から子を守るための「国の強いメッセージが必要だ」と指摘しました。 高木文科相は、共産党の国会質問は現地調査にもとづくもので「大きな刺激になっている」「（申し入れに対しては）しっかりやりたい」と応じました。 申し入れでは､｢これ以下なら絶対に大丈夫という値はない」という立場から、被ばく量を可能な限り下げることが必要だと強調。福島県などでの徹底した線量
学童保育２万カ所突破/条件整備の課題山積
全国学童保育連絡協議会は２日、全国の学童保育の実施状況調査結果（５月１日現在）を発表しました。 学童保育数は前年比６６７カ所増え、初めて２万カ所を超えました。入所児童数は２万９千人増の約８２万人でした。大規模学童保育の分割などで施設数は一定増えるものの、保育料が高いなど条件整備の遅れから入所児童数は微増という傾向が続いています。 政府は、２０１４年度までの５年間で入所児童数を３０万人増やすとしていますが、大きく立ち遅れています。同協議会は、事態を打開するには「学童保育制度の抜本的な拡充、条件整備の向上を図ることが急務の課題」と指摘しています。 今回の実態調査には、東日本大震災の被害にあった岩手、宮城、福島３県の３４市町村が含まれていません。昨年はここに２０７カ所の学童保育があり、７５８８人が入所していました。 同協議会の調査では、大震災で使用できなくなった学童保育は３県で４８以上。うち７カ
風評被害/対象地域外農家の電気料金/東電「支払い延期措置も」
東京電力は３１日、群馬県の農家などのように電気料金等の特別措置の対象とならない地域でも、福島第１原発事故の風評被害を受けた農家などに対して、電気料金の支払いの延期など、措置を柔軟に対応すると明言しました。 この問題をめぐっては、群馬県のキノコ農家が、風評被害のため収入が激減し、電気料金を滞納、東京電力から送電停止の通告を受けるなど、深刻な事態となっています。（本紙既報） 同日の会見で本紙の質問に対し、東電担当者は、電気料金等の特別措置の対象となるのは災害救助法が適用された地域、およびその隣接地域で被災し、申し出があった場合だと説明。 そのうえで、特別措置の対象地域外でも「風評被害を受けている場合は、個別の顧客からの申し出をよくおうかがいした上で支払いの延期などによって柔軟に対応している」と回答しました。 ただ、特別措置の対象地域外への対応については、同社ホームページなどで公示されていません
被災地の私学支援を/宮本氏 二重債務の解消迫る
日本共産党の宮本岳志議員は２７日の衆院文部科学委員会で、被災地の学校の早期再建に向けて私学における二重ローンの解消などを迫りました。 宮本氏は、同じ場所・建物での「原形復旧」でないと国の災害復旧としての予算措置を受けられないことが、津波被害を受けた学校の再建への障害になっていると指摘しました。高木義明文科相は「３次補正予算で検討したい」と答えました。 宮本氏は、私学が抱える二重ローンの実態について、視察したある私立高校では、地盤沈下で校舎が使えなくなったのに加え、震災前の校舎整備で６３００万円の借金が残り、今後、再建も含めて約１０億円が必要となっていると紹介。文科省所管の私学事業団からの既存の借り入れも含めた私立学校への対応を求め、「中小業者や農水業者について債務免除も含め二重ローンの解消策が議論されているが、私立学校にも対策が必要だ」と強調しました。 高木義明文科相は「政府全体として期待
放射性物質除染 子に差つけるな/高橋氏“全額国費で”/衆院委
日本共産党の高橋ちづ子議員は２６日の衆院復興特別委員会で、２０１１年度第２次補正予算に盛り込まれた放射性物質の緊急除染事業についてただしました。 同事業では文科省の基準にのっとり１マイクロシーベルト毎時以上のみを補助対象としており、保育所と認定こども園、児童館などに対する補助率に格差をつけていると批判し、全額国費で行うよう主張しました。 高橋氏は「子どもの健康を守るという点では認可も無認可も関係ない」と指摘。細川律夫厚労相は「前向きに検討したい」と答えました。 高橋氏は、原発事故の賠償金を国が仮払いする法案で、福島県には基金が設置されるため、除染費用の不足分は基金で対応することもできるが、他県では基金がないと指摘。枝野幸男官房長官は、都道府県によって違いがあるのは適切でないとし、「子どもをはじめとした健康への対応で、遺漏なきよう努力したい｣と述べました｡ 高橋氏は、原子力損害賠償紛争審査会
「牛内臓も追跡対象」/セシウム問題 紙議員に農水副大臣/参院農水委
肉用牛から放射性セシウムが検出された問題をめぐって、篠原孝農水副大臣は２６日の参院農林水産委員会で、内臓系部位について流通ルートが追跡できるトレーサビリティ制度の対象となるよう「可及的速やかに検討する」と表明しました。参院農林水産委員会で、日本共産党の紙智子議員の質問に答えたもの。 ホルモンやモツなどの内臓系部位は、家畜に割り当てられる個体識別番号表記の対象外となっており、流通履歴の把握が困難です。 紙氏は「（放射能汚染が）わからないまま食べてしまったら、内部被ばくにつながる。国民の健康にかかわる重大問題だ」と述べ、対象に加えるようもとめました。篠原副大臣は「トレーサビリティの実施状況を踏まえて検討する過程で（対象とするよう）考える」と述べました。 さらに紙氏は、肉牛生産者に対する農水省の指導の不備を告発。農水省が３月１９日に出した「乾牧草」の管理についての通知では、対象地域が官邸のホーム
日本共産党 被災者の声を届け実現
東日本大震災と福島原発事故が発生して１００日。日本共産党国会議員団は、被災地を訪ね、切実な要求を国会質問や提言などでとりあげ、実現を求めてきました。被災者や国民の運動と結んで実現した取り組みをみると―。 支援金が満額に 生活再建支援制度では、家屋全壊でも支給額は最高３００万円です。志位和夫委員長は３月３１日の菅直人首相との党首会談で、支援金の大幅な増額を提起。菅首相は「引き上げが必要だと思っている」と答えました。 しかし、１次補正予算では１００万円しか支給できません。党議員団の質問に松本龍防災相は「満額支給する決意だ」（５月２４日、衆院復興特別委員会）と答えました。 政府は、これまで支援金の対象外だった半壊以下の住宅、店舗、工場にも、自治体が国の「社会資本整備総合交付金」を活用することで助成できると認めました（５月１２日、大門実紀史議員の参院財政金融委の質問など）。住宅と生業再建への力とな
事故処理費も国民負担/衆院経産委 吉井氏、賠償枠を批判
日本共産党の吉井英勝議員は１日の衆院経済産業委員会で、福島第１原発事故の損害賠償を支援する政府の枠組みについて、「東京電力を救済するスキームになっている」と批判しました。 賠償スキームは新機構を設立し、東電の支払い能力を超える部分を政府が支援するというものです。吉井氏は損害賠償以外にも事故処理費などの経費が膨大になることが予想され、事故処理ビジネスの利益を生み出すことを指摘。東電の３月期決算では事故処理費を４２６２億円計上しているが、「今後どれほど膨らむのか」とただしました。 資源エネルギー庁の細野哲弘長官は「決算時に見込めるものと見込めないものがあり、将来、変更がありうる」と答弁しました。 吉井氏は、電気料金が、すべての費用を転嫁できる「総括原価」方式で決められていることをあげ、「事故処理費も国民が負担することになる」と追及。海江田万里経産相は「ストレートに電気料金にのせないよう努力をし
原発事故 「独立した規制機関を」/山下議員に元人事院総裁
日本共産党の山下芳生議員は３０日、参院行政監視委員会の参考人質疑で、福島第１原発事故に関して、原子力を推進してきた国や電力会社から独立した規制機関を設立し、事故の検証等にあたる必要性を強調しました。 中島忠能元人事院総裁は、これまで異なる意見を排除してきたことが「安全神話」を生んだことにつながったとして、「原子力推進機関とは別に強力な機関をつくり、きちんとチェックする視点が必要」「国民の安心・安全が一番重要な価値との思想をもった人たちがそこで仕事をすることをお願いしたい」と述べました。 山下氏はまた、中島参考人が昨年の委員会での意見陳述で「公務員は憲法で規定されている通り全体の奉仕者であり、政治的に中立で身分保障も必要だ」と指摘したことについて質問しました。 中島氏は、地方などで特定の党派に従わないために公務員の身分が脅かされている事例をあげ、「法律が定める事項以外では不利益処分を受けない
なかなか進まない借り上げ住宅/「待ち遠しい」
被災地から他県に避難した人たちに、避難先の自治体が民間賃貸住宅を借り上げ無償で提供する、国の制度の実施が遅れています。東京電力福島第１原発から１０キロ地点に暮らしていた福島県浪江町の滝田正夫さん（６３）、育枝さん（５９）夫妻は転々と避難した末に埼玉県八潮市のアパートに落ち着きました。同制度の実施を待ちわびます。おじで家主の海田明さん（６９）も「避難してきた人から家賃をとるのは気が引ける」と早い実施を望みます。 （海老名広信） “放射能”逃れ転々 福島・浪江町から埼玉・八潮市へ 2ＤＫのアパートで､育枝さんは携帯電話におさめたわが家の写真に見入ります｡青空をバックに輝く赤い屋根と白い外壁｡2階建ての家は昨年7月内外装をリフォーム｡｢夫婦のこれからを考えてバリアフリーにして､あてもないのに息子の嫁さんを迎えるためにキッチンを新しくして…｡くやしいねぇ｣ 親族頼り そのわが家を正夫さんが後にした
主張/原発事故被害賠償/一日も早く手元に届けてこそ
東日本大震災で被災した東京電力福島第１原発の事故と放射性物質の飛散で、避難させられた人たちの一時帰宅が始まりました。２カ月ぶりに目の当たりにした自宅の惨状にことばを失う住民の映像に、見る側も胸が詰まります。 一方、「計画的避難区域」に指定され新たに避難が迫られている地域では、連れて行けない家畜の殺処分が迫られています。処分場に送られる家畜を愛（め）でる農家の姿にも、思わず涙を誘われます。 何の責任もない原発事故で、避難させられ、出荷規制などに追い込まれた住民や農林漁業者。被害の全面賠償は、まったなしです。 被害の賠償は全面的に 政府は先に原子力損害賠償法で東京電力が賠償責任を負う被害についての「第１次指針」をまとめたのに続き、政府の賠償支援の「枠組み」や、避難住民だけでなく農漁業者や中小業者にも「仮払い」を東電に求めるなどの方針を相次いで打ち出しました。しかし、賠償支援のための法案提出の見
政府/東電賠償支援へ新機構/税金投入も可能に
政府は１３日、東京電力福島原子力発電所事故の損害賠償支払いを支援する枠組みを決定しました。東電の賠償総額に上限を設けないことや、交付国債と電力各社の負担金などを基金とする機構を設立することが柱です。ただ、東電が機構に支払う負担金によって電力供給に支障が生じる場合には、政府が「補助」する規定を設けました。東電への直接税金投入が可能になります。 賠償金の支払いは、原子力損害賠償法に基づき、第一義的には東電が責任を負い、上限は設けません。 今回の事故の賠償対象は、原発周辺から避難した住民や農林漁業者、風評被害など広範囲に及び、総額は数兆円にのぼる見通しです。 新機構は、東電の支払い能力を超える部分を支援するもの。政府と原発を持つ電力１０社が出資し、６月をめどに設立するとしています。政府は機構に対し、必要に応じ現金化できる交付国債の形で公的資金を投入します。 機構は、損害賠償だけでなく、設備投資の
全市民に等しく対応を/原発事故 塩川議員が要求
日本共産党の塩川鉄也議員は２８日の衆院総務委員会で、福島第１原発からの距離などによって避難指示区域（現警戒区域）、計画的避難区域など四つに分断されている南相馬市の実態を取り上げ、東電の仮払い金支給や国の支援も含め「原発事故で困窮する全市民に等しく対応するよう国として措置すべきだ」と要求しました。 塩川氏は、原発から２０キロと３０キロという距離によって合併前の三つの旧自治体の領域とほぼ重なる形で分断される一方、３０キロ圏外でも自主避難したり工場の移転で失業した住民が多く、桜井勝延市長が３０キロ圏内にかかわらず市内全域を支援の対象とするよう求めていることを紹介。全市民を補償の対象とすべきだというのは「当然の要求だ」と迫りました。 片山善博総務相は、仮払い支給などは「決定する組織が責任をもって決めるべき」だとしつつ、地域を預かる首長の意見は「できるかぎりくみ取るべきだ」との見解を示しました。 塩
原発事故賠償 精神的苦痛も対象/１次指針決定 風評被害は今後検討
東京電力福島原子力発電所事故の賠償範囲を検討する原子力損害賠償紛争審査会は２８日、文部科学省で３回目の会合を開き、損害賠償の範囲に関する１次指針を決定しました。１次指針では、政府指示によって発生した損害について、基本的な考え方を明らかにしました。 １次指針は、東電に対しては、「多数の被害者への賠償が可能となるような体制を早急に整えたうえで、迅速、公平かつ適正な救済」を求めています。 原発から半径３０キロ圏内や「計画的避難区域」「緊急時避難準備区域」の住民らに対して、交通費や宿泊費など「避難費用」や、生命・身体的損害、精神的苦痛、営業や就労が不能になったことによる損害などを認めました。ただ、精神的苦痛の判定基準や算定の要素については「できるだけ早急に検討する」としています。 出荷制限指示による損害については、指示したものが政府であれ、地方自治体であれ、減収分や廃棄費用などの追加費用を損害とし
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モモ暴落、生活できない/東電は補償急げ 福島農家迫る