志位委員長の代表質問 衆院本会議
大震災と原発災害からの復興財源をどうするか 私は、日本共産党を代表して、野田総理に質問いたします。 まず東日本大震災と原発事故の復興財源についてうかがいます。 あらかじめ決めた範囲内でなく、古い枠組みを見直し大胆に財源の確保を 大震災から８カ月近くが経過し、被災地では復興に向けて懸命の努力がつづけられていますが、生活と生業（なりわい）の再建は遅々として進んでいません。原発事故は、なお収束の見通しがたたず、放射能被害は拡大し、賠償と除染の遅れが被災者をさらに苦しめています。復興をすすめるうえで、その財源をどう確保するかは、最大の問題となっています。 今回の大震災は、かつてない地震・津波災害に、原発災害がくわわるという、未曽有の規模の大災害です。すべての被災者の生活と生業の基盤を回復し、原発災害への全面賠償と除染をすすめ、地域社会全体の復興をすすめるという大仕事は、これまでの古い政治の枠組みの
第３次補正予算案に対する/笠井議員の反対討論/衆院本会議
１０日の衆院本会議での笠井亮議員の反対討論を紹介します。 日本共産党を代表して２０１１年度第３次補正予算３案に反対の討論を行います。 復興名目の増税 第一は、復興財源の確保を名目に庶民への大増税を押し付けようとしていることです。 本補正予算は、財源の大部分を復興債の発行によって確保するとしていますが、その償還財源は所得税などの増税によるものです。個人住民税などの増税と合わせ、個人や中小業者に対して８・８兆円もの大増税を押し付けます。これらの庶民増税は被災者にも容赦なくふりかかるものです。 一方、大企業はどうか。法人税の実質５％減税を恒久的に行い、はじめの３年間に限って、減税分をはるかに下回る付加税を課すだけです。付加税が課される３年間についても、大企業は減税だけが続くのです。野田総理は、「連帯して負担を分かち合う」といいながら、庶民には増税、大企業には減税という財源策であり、断じて認めるわ
今週の国会/ＴＰＰ・復興増税で論戦/志位委員長 １日に代表質問
今週の国会は、野田首相の所信表明と第３次補正予算案に対して、衆参両院の本会議で各党の代表質問が３１日から始まります。日本共産党からは志位和夫委員長が１日に質問に立ちます。 所信表明で野田首相は、震災復興や原発災害対策で具体策が乏しい一方、復興増税、原発再稼働、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、新基地建設など重大問題について国民に説明もしないまま、突き進む姿勢を示しました。 日本共産党は、国民に説明もせず、財界とアメリカ直結の政治を突き進むことは許されないと批判。ＴＰＰ協定参加について、「食料主権と経済主権をアメリカに売り渡す亡国の政治」（志位和夫委員長）だとして、暴走阻止の一点で政党の垣根を越えて共同をと呼びかけています。 政府が提出した第３次補正予算案は、復興財源を庶民増税で賄い、大企業には減税をばらまく内容です。 日本共産党は、財源は震災復興と原発被害対策に立て分けて確保することを提起。震災
復興・原発 真の財源論持つ党は/民・自・公 庶民に増税、大企業は減税/共産党 “原発埋蔵金”など活用提案
東日本大震災からの復興のための３次補正予算案と復興財源をめぐって、いま政府・民主党案を「たたき台」に民主、自民、公明の政策責任者による３党協議が進んでいます。しかし、密室協議の点でも、庶民増税が大前提となっている点でも、被災者・国民そっちのけです。 ３党協議の焦点となるのが復興増税です。政府・民主党案はサラリーマンと自営業者には１０年間で８・８兆円増税（所得税など）、大企業は１０年で１１・６兆円減税の大盤振る舞いです。法人税は５％減税した上で、その範囲内で付加税を３年に限って課すというもので、実質２％の減税となるからです。 同案に対し、３党協議ではどのような議論が交わされているのか。 違いは期間だけ 自民党の異論は「１０年」という償還期間の延長です。同党の茂木敏充政調会長は１４日の３党協議の際、６０年の建設国債に準じた償還期間を提案。終了後、記者団に「（償還期間を長くすることで）１年にかか
ＮＨＫ「日曜討論」/市田書記局長の発言
日本共産党の市田忠義書記局長が９日、ＮＨＫの「日曜討論」で行った発言は次の通りです。 大震災復興財源 大企業・大資産家減税、庶民増税は論外 番組ではまず、野田内閣が７日に閣議決定した東日本大震災の復旧・復興のための第３次補正予算案の基本方針について討論しました。民主党の樽床伸二幹事長代行は、１０年間で９・２兆円という復興財源のための臨時増税について「税外収入で足らざるところの負担をお願いする」と発言。みんなの党の水野賢一幹事長代理は、公務員の人件費や国会議員の歳費削減などを主張しました。 市田 復興財源を考える場合、二つあります。震災と大津波からの復旧・復興のための財源と、原発事故の除染・賠償・廃炉です。これは別建てで考えるべきです。１０年間で増税約９兆円とありますが、（ＮＨＫの）パネルに書いてないものがあります。大企業を中心にした法人税の減税は１０年間で１１・６兆円です。これは参院予算委
日曜版２５日号/さようなら原発集会/雇用守りたい 被災企業社長の思い
６万人が集った「さようなら原発集会」。ノーベル賞作家・大江健三郎さんら呼びかけ人のスピーチや、参加者の思いを伝えます。 被災地、宮城県気仙沼市で「地域再生のためにも社員800人を解雇しない」と決意した水産加工会社社長を紹介。復興を妨げる「二重ローン」問題をはじめ、震災・原発など国民の願い実現を求めた、日本共産党の衆参代表質問を詳しく伝えます。 日本と同じく財政赤字に苦しむ欧米で「富裕層に増税を」という声が資産家からあがっています。日本の財界とは大違い。欧米の動きをくわしくリポート。 見開きワイドは国境の島・与那国の動き。「自衛隊基地はいらない」「東シナ海を交流の海に」。島の人たちの思いを伝えます。 「満州事変」から８０年。従軍した元兵士の証言も交え、日本の戦争責任を考えます。 東京都立七生（ななお）養護学校の性教育に介入した一部都議らの行為は｢教育への不当な支配｣｡東京高裁も一審に続き断罪
福島原発避難 勧奨地周辺も減免可/政府・現地本部長 高橋議員に回答
東京電力福島原発事故による放射能汚染で「特定避難勧奨地点」に指定された周辺でも、市長や村長が税の減免などを判断した場合、国が支援することが１日、明らかになりました。政府の東日本大震災福島現地対策本部（本部長・吉田泉衆院議員）が、日本共産党の高橋ちづ子衆院議員らに答えたものです。 同福島県委員会の宮本しづえ副委員長、阿部裕美子伊達市伊達郡災害対策本部長などが同席しました。 特定避難勧奨地点は、計画的避難区域の外側で、放射線の年間積算線量が２０ミリシーベルトを超えたところが指定されます。高橋議員らは「地域全体の指定」が住民の強い要求であり、少なくとも指定にあたって詳細調査をおこなった地域全体について、指定された住民と同様の税（固定資産税や住民税など）負担の免除・減額、避難希望者への支援をおこなうよう求めました。 吉田本部長らは「地点以外の税金の免除・減額でも市町村長が判断したものは、国としてバ
避難区域外の減免可能/地方税免除参院委可決 山下議員に総務相
参院総務委員会は４日、原発事故災害の避難住民の固定資産税など地方税を免除する法律案と、住民票を移さなくても避難先市町村で行政サービスをうけられるようにする法律案をそれぞれ全会一致で可決しました。 採決に先立つ質疑で日本共産党の山下芳生議員は、警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域などが対象の地方税の免除について質問しました。 福島第１原発から１００キロメートル離れ対象区域外の会津若松市でも風評被害などで売り上げが激減し、「従業員を３０人、５０人と自宅待機にしている。自治体が固定資産税の減免など緊急に対応してほしい」との声が上がっていることを紹介し、市町村の判断で減免できるのか、国から減収分の補てんはあるのかと質問しました。片山善博総務相は「市町村の判断で減免は可能」「財政補てんする。（補てん割合について）対象区域外は市町村の財政力に応じて７５～９５％となっている」と答弁しました。 山
避難住民の減免税法案など可決/塩川議員 実態把握を要求
衆院本会議は２日、原発事故災害の避難住民の固定資産税など地方税を減免する法律案と、避難先市町村で行政サービスを受けられるようにする法律案をそれぞれ全会一致で可決しました。 採決に先立つ総務委員会の質疑で日本共産党の塩川鉄也議員は、避難者の実態を把握して支援策を行うよう求めました。 総務省の久元喜造自治行政局長は、原発事故避難者は１１市町村で１０万人を超え、県外避難は約５万人にのぼると答弁。塩川氏は、一人暮らしや高齢者世帯も把握されておらず、孤立死などが懸念されるとして「実態を把握して孤立化防止対策を進めるべきだ」と強調しました。 片山善博総務相は「避難元の自治体が避難先の自治体と連携をとって孤立化を防ぐ必要がある。問題提起をして解決できるようにしたい」と答弁しました。塩川氏は避難者の入居先が全国に散在する民間住宅借り上げや公的住宅が多いことにふれ「避難実態の把握と支援策の拡充が必要だ」と指
原発事故による避難者数/正確に全体を把握せよ/衆院総務委 塩川議員求める
日本共産党の塩川鉄也議員は１６日の衆院総務委員会で東京電力福島第１原発事故による避難者支援のため、避難者数など全体を正確に把握するよう求めました。 経済産業省の松下忠洋副大臣は、原発事故で指定された区域外に避難した人は１１万３０００人に上ることを報告しました。 また総務省は、区域設定がされていない、いわき市だけでも６千人を超える避難者がいると答弁。塩川氏は総務省の全国避難者情報システムの数値を踏まえ、福島県の避難者は１２万人を超えると指摘しました。その上で塩川氏は、政府の緊急災害対策本部が発表に使っている警察庁のまとめでは福島県の避難者は２万人となっており、県内の避難所にいる人しか数えておらず、西日本などに避難した人も含まれていない不十分な実態把握だと指摘。阿久津幸彦内閣政務官は、政府の緊急災害対策本部発表に警察庁のまとめを使わないことにしたことを明らかにしました。 片山善博総務相は「（避
被災者置き去りやめよ/ＮＨＫ番組 穀田氏主張/２次補正へ政治責任を
日本共産党の穀田恵二国会対策委員長は１２日のＮＨＫ「日曜討論」で各党国対責任者と議論しました。 穀田氏は、「菅首相退陣」や国会の会期延長をめぐる民主、自民、公明などの駆け引きについて「被災地をほっておいて、いつまで政局にうつつをぬかしているのかというのが国民の声だ」と指摘し、「被災者置き去りの政治がこれ以上続いてはならない」と批判しました。 いま国会が果たすべき役割として穀田氏は、「大震災から３カ月たち、依然８万８千人以上の方々が避難所暮らしをされている。生活再建や、生業（なりわい）も展望が見えない。スピードをあげて復旧・復興を行うと同時に、それを行いうる２次補正予算をくむ政治責任を果たすかどうかが問われている」と述べました。 ２２日閉会予定の通常国会の会期をめぐって自民、公明が「菅首相退陣」の駆け引きの材料とする姿勢を示したのに対し、穀田氏は「何のための会期延長かということが問題。震災対
年金財源「消費税含む税制改革で」/衆院委 佐々木氏に財務相答弁
野田佳彦財務相は３０日の衆院財務金融委員会で、補正予算の財源として転用された基礎年金の国庫負担引き上げ財源の穴埋めとして、消費税増税を含む「税制抜本改革」で財源を得ることを明言しました。日本共産党の佐々木憲昭議員にたいする答弁。 野田氏は、年金財源について、「６月に成案を得る『社会保障と税の一体改革』の中でまとめる消費税も含む『税制の抜本改革』を安定的な財源にするということだ」と表明しました。年金財源の穴埋めを口実として、消費税増税をすすめる考えです。 佐々木氏は、「消費税増税路線にすすむ危険を感じる。そういう道に進むのは反対だ」と批判しました。 また、佐々木氏は被災者の相続税について、「地盤沈下や水没などで価値がなくなった土地については免除せよ」と要求。国税庁の田中一穂次長は震災特例法によって「一定の地域の土地は震災後の基準で評価できる。地域の実情、被害の状況を適切に反映して評価する」と
避難中に解雇された こんなときでも税金とるの/収入もないのに… 高橋衆院議員に被災者訴え/山形の避難所
日本共産党東日本大震災現地対策本部長の高橋ちづ子衆院議員は６日、避難所となっている山形市総合スポーツセンターに出向き、不自由な避難生活をしている人たちを見舞うとともに、要望を聞き激励しました。 本間和也党県委員長、今野誠一、佐藤あき子両山形市議、あそ隆さんらが同行しました。 同スポーツセンターには宮城県から１２人、福島県から来た４０７人の人たちが避難生活をしています。（５日午前１０時現在） 高橋議員は、福島県南相馬市から娘３人らと夫婦で逃れてきた家族の話を聞きました。 米作りをしている兼業農家（３９）夫婦は娘３人と避難、山形市が５カ所目の避難場所と語ります。「南相馬でも私たちのところは３０キロ圏外なので自主避難、補償の対象外です。地震で家の周りは亀裂が入り、津波で水田が流され米作りができるか心配です。そこへ原発事故、子どもが小さいので避難してきたが収入がないので生活が不安です。少しでも平和
地方税法「つなぎ法案」/塩川氏 大企業優遇と反対
地方税法のつなぎ法案が２９日の衆院本会議で民主、自民、公明、みんな、社民などの各党の賛成で可決され、日本共産党は反対しました。 これに先立つ衆院総務委員会の質疑で日本共産党の塩川鉄也議員は、つなぎ法案の中に「都市再生法」関連の不動産取得税や「スーパー港湾」の固定資産税の減税など大企業優遇の措置が含まれていることをあげて反対の立場を表明しました。 塩川氏が、国が福島原発事故に伴って「避難指示」「自主避難」を呼びかけた３０キロ圏内から避難したのは何人かとただしたのに対し、総務省の門山泰明審議官は「３０キロ圏内には２１万人～２２万人が居住していたが（避難した住民の）数は不明」と答弁。塩川氏は「避難者数も把握できないのでは、適切な対策は取れない」と指摘。 片山善博総務相は「経産省と県が避難計画を定めていたが、ワークしていなかった」と答えました。 塩川氏はそもそも県の原発防災計画は１０キロ圏内の計画
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
