志位委員長 福島第１原発を視察/汚染水増加 「収束」程遠く
東京電力福島第１原発（福島県双葉町、大熊町）が２０１１年３月１１日の東北地方太平洋沖地震とそれに伴う巨大な津波で史上最悪の原発事故を引き起こしてまもなく２年。日本共産党の志位和夫委員長らは９日、同原発を視察しました。壁面が崩れ落ち水素爆発の影響が生々しい４号機の原子炉建屋最上階や、敷地を埋める放射能汚染水をためた巨大タンク群、津波の爪痕がいまだに残る海側などを視察。視察を終えた志位氏は「『収束』には程遠い。事故の真っただ中にあるという状況で、とくに汚染水の問題が深刻だと痛感した」と述べました。（写真特集） 視察団は志位氏のほか、笠井亮、高橋ちづ子の両衆院議員、紙智子参院議員、党福島県県議団（神山悦子団長）ら。 視察団は楢葉町の作業拠点・Ｊビレッジをバスで出発。警戒区域内に入ると、車窓から荒れ果てた住宅や雑草が生い茂った畑が広がり、時間が止まったかのようです。 福島第１原発事故の復旧作業の拠
原発汚染水 閉会中審査を要求/穀田国対委員長が会見
日本共産党の穀田恵二国対委員長は２８日、国会内で記者会見し、東京電力福島第１原発で続く放射能汚染水の漏えい問題について、極めて重大な事態に直面しており、衆参両院の所管委員会である経済産業委員会でそれぞれ閉会中審査を行うべきだと主張しました。 穀田氏は、日本共産党としては、すでに塩川鉄也衆院議員、倉林明子参院議員が、衆参経産委での閉会中審査開催を両委員長に対して申し入れたことを紹介。そのうえで、「この問題はきわめて重大であり、衆参双方で集中的に審議を行うべきだ」と指摘し、実現にむけ各党によびかけていると述べました。 穀田氏は、原子力特別委員会などでの審議開催について、「特別委員会でも開くべきだが、まず所管（常任委員会）の経産委でやってもらう」と答えました。答弁する大臣や東電社長など関係者の出席ついては、「この問題についての重大性、起こっている経過、国とともに東電の責任が問われる。それに関係し
福島原発汚染水漏れ事故のタンク/東電任せにした政府に責任/塩川議員が４月に指摘
東京電力福島第１原発で、「レベル３（重大な異常事象）」に相当するとされる高濃度汚染水の地上タンクからの大量漏出事故。問題のタンクは急ごしらえの構造で、日本共産党の塩川鉄也衆院議員が国会質問で取り上げ、対策を求めていたものでした。 タンクは鋼鉄製の板をゴムパッキンで挟んでボルトでつなぎ合わせたもの。急ごしらえで安上がりにできるとして東電が大量に増設したものでした。 塩川氏は４月１０日の衆院経済産業委員会で、相次いだ地下貯水槽の汚染水漏れに関して、汚染水を移す先の鋼鉄製タンクの構造強度について追及しました。 耐用年数を１０年としながらゴムパッキンの耐用年数が５年しかないこと、板の継ぎ目などから汚染水漏れが４件も発生していることをあげて、「実態をはっきりつかんでいるのか。総点検が必要だ」と指摘。「事故から２年もたつのに、事故収束や安全確保を東電任せにしてきたことが今回の事故につながった」とただし
福島第１汚染水対策/詳細なデータ提示を/党国会議員団 政府から聞き取り
（写真）資源エネルギー庁、原子力規制庁の幹部、担当者（正面奥）から福島第１原発の汚染水流出問題について聞き取りを行う日本共産党国会議員団＝２０日、国会内 日本共産党国会議員団は２０日、国会内で経済産業省資源エネルギー庁と原子力規制庁から東京電力福島第１原発で発生した汚染水流出問題についての聞き取りを行いました。 両庁は、いずれも東電提出の資料やデータにもとづく説明に終始。原子炉建屋の地下に流入する地下水の量については、３００～１０００トンなどの数字が「報道によって独り歩きしている」とする一方で、実際の流入量については「わからない」などと述べるにとどまりました。 党議員団側は、汚染水流出に関するより詳細なデータと抜本的な対策を提示するよう求めました。 聞き取りには、日本共産党から笠井亮、塩川鉄也、高橋ちづ子、宮本岳志の各衆院議員と、吉良よし子、倉林明子、辰巳孝太郎の各参院議員が出席しました。
市田書記局長の代表質問 参院本会議
私は日本共産党を代表して野田総理に質問します。 東日本大震災・原発事故からの復興 失業給付や医療・介護負担減免の延長を いまも３３万人ものかたがたが避難生活を強いられている東日本大震災と原発事故からの復興は、引き続き国政上の最重要課題であります。そこでおうかがいします。 被災地では仕事を失い、いまだに職につけない人が多数残されています。ところが、その人たちの職場の確保の見通しも立たない中で失業手当が次々に打ち切られています。この３月までに７０００人をこえ、９月末には全員が打ち切られてしまいます。職につけないまま失業手当を打ち切られた人を見捨てるつもりですか。安定した仕事と収入を保障するために全力をあげるとともに、当面、少なくとも失業給付の延長を行うべきだと考えますがいかがですか。 また被災地で続けられている医療と介護の負担減免措置もいまのままでは２月いっぱいで打ち切られます。延長すべきでは
主張/衆参代表質問/米・財界直結を転換してこそ
野田佳彦首相の所信表明演説に対する衆参両院での各党の代表質問をじっくりと聞きました。 民主党政権が誕生して１６日で２年｡2人の首相が短期間で退陣し､民主党への国民の失望と批判が高まる中での新内閣の誕生です。日本共産党の志位和夫委員長、市田忠義書記局長はそれぞれ、東日本大震災の復旧・復興や東京電力原発事故への対応、「社会保障・税一体改革」や普天間基地「移設」問題などについて新内閣の基本姿勢をただしました。野田首相の財界直結・アメリカ直結ぶりがいっそう浮き彫りになりました。延長国会での徹底追及が不可欠です。 国民の願いに応えない 野田首相は、政権発足前から経団連などの財界詣でを重ね、オバマ米大統領に沖縄での新基地建設を確認するなど、財界直結・アメリカ直結ぶりを示しています。所信表明演説に続く代表質問への答弁でも、肝心の問題では官僚答弁を読み上げるだけで、国民の願いに応える姿勢はありません。 野
民自公ＶＳ共産党―真の対決構図くっきり/通常国会閉幕 日本共産党が議員団総会 志位委員長あいさつ
通常国会は３１日、閉幕しました。３月１１日に東日本大震災、原発事故が発生、政治の役割がするどく問われました。日本共産党は３１日、国会議員団総会を開き、志位和夫委員長があいさつしました（全文）。 志位氏は、被災者救援と原発事故収束などの緊急課題で力を合わせるとともに、復興のあり方とその財源問題、原発・エネルギー問題などで独自の立場から提言を行い、国会論戦に取り組んできたことを強調。「二重ローン」問題では具体的提案で与野党を動かし、原発問題でも「やらせ」を明らかにして再稼働をストップさせてきたことなどを確信に、被災地の選挙戦で必ず前進を勝ち取る決意を語りました。 さらに志位氏は、野田新首相が真っ先に行ったことは自民・公明両党首に会い、「３党合意」への忠誠を誓い、連携を求め、大連立を請い願う方向に延命の活路を見いだすことだったと指摘。「民自公翼賛体制」ともいうべき動きがつくられるもとで、消費税増
日本共産党 被災者の声を届け実現
東日本大震災と福島原発事故が発生して１００日。日本共産党国会議員団は、被災地を訪ね、切実な要求を国会質問や提言などでとりあげ、実現を求めてきました。被災者や国民の運動と結んで実現した取り組みをみると―。 支援金が満額に 生活再建支援制度では、家屋全壊でも支給額は最高３００万円です。志位和夫委員長は３月３１日の菅直人首相との党首会談で、支援金の大幅な増額を提起。菅首相は「引き上げが必要だと思っている」と答えました。 しかし、１次補正予算では１００万円しか支給できません。党議員団の質問に松本龍防災相は「満額支給する決意だ」（５月２４日、衆院復興特別委員会）と答えました。 政府は、これまで支援金の対象外だった半壊以下の住宅、店舗、工場にも、自治体が国の「社会資本整備総合交付金」を活用することで助成できると認めました（５月１２日、大門実紀史議員の参院財政金融委の質問など）。住宅と生業再建への力とな
不破氏の「原発」講義に反響広がる/新聞・ＴＶ 「政府関係者は一読すべきだ」
日本共産党の不破哲三社会科学研究所所長が１０日に行った講義「『科学の目』で原発災害を考える」（本紙１４日付）への反響がマスメディアでさらに広がっています。 日刊スポーツ２８日付コラム「政界地獄耳」は、「今、我が国の原発建設の安全性に対して戦い続けてきた政治家の問題提起が話題になっている」と不破氏の講義を紹介。「利潤第一主義で安全対策を怠ってきたことと、歴代政府が根拠のない安全宣言をしてきたことが整理されてつづられている」と書き、「不破の話を聞いていると安全対策抜きでここに至ったことがよく分かる。何よりも現政府関係者たちは一読すべきだ。政治のなすべき役割がよく分かる」と締めくくっています。 同日放送の朝日ニュースター「パックインジャーナル」では、キャスターの愛川欽也さんがこのコラムをとりあげました。愛川さんは、不破さんが「国会で原発問題を質問してきた中で一番大変だなと思った」のは、答える側の
東京電力への天下り問題/米紙 共産党の追及を紹介
「日本独自の原子力問題。それは談合の文化だ」。米紙ニューヨーク・タイムズの国際版（インターナショナル・ヘラルド・トリビューン）４月２７日付は、１面でこうした見出しの特集記事を掲載し、その中で、日本共産党が経済産業省（旧通商産業省）幹部の東京電力への天下り問題を追及していることを詳しく紹介しています。 同記事は、日本共産党を「原子力産業に対する最も厳しい批判者」と紹介。日本共産党の調査として、１９６０年代から２０１０年まで東電副社長のポストが旧通産省幹部の天下りの「指定席」になってきたことや、今年１月には経産省資源エネルギー庁長官だった石田徹氏が東電顧問になっていることなどを指摘しています。これらは、日本共産党の塩川鉄也衆院議員の調べで分かったものでした。 同記事は、「菅政権は当初、石田氏の顧問就任を擁護していたが、共産党が１９６０年代以来の天下りの広がりを公にした後に態度を変えた」として、
原発事故対応/日米協議 公表せよ/赤嶺議員が質問主意書
日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は２５日、福島第１原発事故をめぐる日米協議と連携対応に関する質問主意書を政府に提出しました。 主意書は、日米両政府は原発事故後、首脳会談などを通じ事故対応に関する日米協議の枠組みをつくり、米原子力専門家が首相官邸に一時駐在したことが報じられているなどとして、「原発事故をめぐる日米協議と連携対応について政府はその全容を明らかにすべきである」と主張し、詳細の公表を要求しています。質問事項は以下の通り。 (1)米国の政府、軍、研究機関、民間企業関係者の派遣滞在状況(2)３月２２日の日米協議の枠組み発足に至る経過(3)米政府関係者の官邸内駐在をめぐる日米間の協議・調整経緯(4)日米協議の名称と目的、法的根拠、権限、体制(5)日米協議の具体的な開催状況と協議内容―を明らかにすることを求めています。
原発の危険を告発 国民の命守る日本共産党 （下）
（写真）党首討論で、原子力の規制機関の役割についての資料を小渕首相に渡す不破委員長（当時）＝1999年11月10日、衆院第１委員室 日本の原子力開発が安全確保の上で世界から大きく立ち遅れているのには、原子力安全委員会が独立した権限と体制をもつ安全監視・規制機関とはなっていないことが根本にあります。日本共産党は原子力の安全確保の要の問題として、１９７６年の不破氏の国会質問で次のように提起しました。 「これまでの原子力行政の根本転換を図る必要がある。そのためには、アメリカやイギリス、西ドイツ、フランスのように、原子炉の設計、着工、運転から、核燃料の運搬、将来の廃棄物の処理まですべてにわたって責任を一元的に負えるような、開発側とは結びつかない原子力の安全体制を緊急に確立する必要がある」（衆院予算委） 独立した権限をもつ原子力の安全監視体制が日本に設けられてこなかったのは、国内の電力会社とアメリカ
原発の危険を告発 国民の命守る日本共産党（上）
深刻な被害を広げつつある福島第１原発事故は、安全に根本的な欠陥をかかえる原子力発電所の大量増設をすすめてきた日本の原子力政策を厳しく問うものとなっています。日本共産党は、原発大量増設が開始された当初から、原子力行政の根本的な転換を歴代政権に要求し、住民とともに増設計画に反対してきました。この問題での日本共産党の立場と主張は、重大化しつつある今回の原発事故に対し国を挙げ安全対策をとるうえでも、また今後も原発事故を繰り返させないためにも、重要な問題提起となっています。 “安全神話”を厳しく追及 不破氏 原子力は本来、危険はらむ未完成の技術 １９７６・８０年 日本の原子力行政の最大の問題は、“核燃料が大量に拡散するような重大事故が起こることは考えられない”という「安全神話」を基礎としていることにあります。こんな「安全神話」に固執して狭い国土のほぼ全域にわたって原発の大量増設を推進してきた国は、日
電源喪失による最悪事態を警告/福島原発事故でメディア注目/吉井衆院議員 繰り返し追及
東日本大震災、福島第１原発事故で最悪事態がおきる危機に直面するなか、ネット上で話題となっている日本共産党の吉井英勝衆院議員の原発質問。「東京」２４日付の特報企画や、『サンデー毎日』４月３日号などでもとりあげられました。「質問内容を教えてほしい」と赤旗編集局にも問い合わせが相次いでいます。 水素爆発の危険も指摘 「原発８割 冷却不能も」「津波引き波５メートル取水できず 炉心溶融の恐れ」――「赤旗」がこんな見出しで１面トップで報じたのが、２００６年３月１日の衆院予算委員会第７分科会の質問です。ネット上でも話題の質問で、吉井氏は大津波と原発事故についてとりあげました。 今回の大津波は福島第１原発の非常用電源を破壊し、炉心の冷却機能を奪いました。 この５年前に吉井氏は、津波の“押し波”とともに、“引き波”の影響が大きいと、チリ地震（１９６０年）の事例をもとに質問しました。 「（押し波が高ければ）水
「完璧に問題点予見」/原発の危険追及した吉井質問 ネットで反響
「完璧に問題点予見し指摘している」「非常に論理的でぐうの音もでない」「こうなると人的災害か」――。 日本共産党の吉井英勝衆院議員がかつて行った、今回の福島第１原発事故と同様の事態を予測しつつ対策を迫った国会質問に、インターネット上でこんな反響が相次いでいます。 ニュースサイト「Ｃｅｒｏｎ」（セロン）が紹介した吉井氏の衆院予算委員会での質問（２００６年３月）。地震による原発のバックアップ電源破壊や津波による機器冷却系喪失により、最悪の場合には炉心溶融、水蒸気爆発、水素爆発が起こりうることを具体的に追及していました。質問により、津波による５メートルの引き波が発生した場合、日本の原発の約８割にあたる４３基で、冷却水が一時的に海から取水できなくなることが明らかになったことも紹介しています。 同質問を読んだ多くの人がサイトへ「これ読むと、今の事態を完璧に予言していて震え上がった…。こうなったらイデオ
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臨時国会召集早く/国対委員長会談 笠井氏が主張