福島第1 事故の備えなし/東電中間報告 「想定外」いいわけ
東京電力は２日、福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）事故調査中間報告書を公表しました。社内の事故調査委員会が調査を進めてきたもので、東日本大震災で同原発がどのような事態となったか、地震や津波に対してどのような備えをしていたのか、事故後の対応はどうだったのかについて説明。事故の発生は想定外の津波によるものだったと、いいわけしています。 中間報告書では、津波によって、ほぼ全ての電源が失われて電動駆動のポンプ、弁類がすべて使用できなくなったことや、監視計器も見られなくなったことなどを列挙。その結果、「現場では原子炉への注水に消防車を利用するなど、臨機の対応を余儀なくされ」たと、事故に対する備えがなかったことを明らかにしています。 また、３号機では水素爆発を回避するため、原子炉建屋の天井に穴を開けるなどの対応策が検討されましたが、火花が散り爆発を誘発する可能性が高いことなどにより実現に至らなかった
九電ＨＰ いまだに「安全神話」/チェルノブイリ級事故 起きない
九州電力は「チェルノブイリのような事故が起こることは考えられない」とした見解をホームページ上でいまだに公開しています。「安全神話」の崩壊した福島第１原発事故を直視していない同社の姿勢を示すものです。 問題の記述は、２００５年１２月に掲載されたプルサーマル導入反対の新聞意見広告への反論です。 九電は、チェルノブイリ原発の欠陥や原子炉格納容器がなかったことなどをあげ、日本の場合「五重の壁」で放射性物質を閉じ込める対策をとっており、同様の事故は起きないとしています。 福島事故の現実が示すように、放射性物質は格納容器から外部に漏れ、第５の壁とされた原子炉建屋は水素爆発で損壊しました。 九電広報部はチェルノブイリでの安全設計上の欠陥と運転員の規則違反を強調。福島事故をふまえ「緊急安全対策」を行い、他の広告物で周知しているとして、「当社の見解は全体として間違っておらず削除するつもりはない」と答えました
原発事故「怠惰な国民のせい」/自民議員が責任転嫁発言/衆院復興特
原発事故の遠因は日本人の怠惰な生き方――。５日の衆院震災復興特別委員会で、こんな珍説が飛び出しました。発言したのは自民党の額賀福志郎議員で、「都合の悪いことは聞きたくない、危険なことは見たくない、できるなら楽をしたいという戦後（日本）の社会的な生活感覚、怠惰な生きざまが遠因になった」と述べました。 「安全神話」にどっぷりつかって重大事故を招いた自民党政権の責任に反省もなく、“国民性”に責任を転嫁するとは開いた口がふさがりません。 もう一人、無反省ぶりをさらしたのが同党の西村康稔議員。「電力不足への不安が企業の海外移転を加速している。『来年の夏までに』なんていっている場合じゃない」と早期再稼働を督促しました。「海外移転」を口実に原発「再稼働」を急がす財界にいいなりの質問で、政権から転落しても抜け出せない体質のようです。 原発輸出についても西村氏は、世界では４９６基の原発建設計画があるとして、
野田首相の国連演説/原発 安全性言う資格なし
「日本の原発の安全性を世界最高水準に高める」―。福島第１原発事故が最重要議題となった国連の原子力安全に関する首脳会合で、野田佳彦首相はこう表明しました。 収束に遠く 世界最悪水準の事故を起こし、しかも事故収束はほど遠い状況で「世界最高水準の安全性」を口にする資格はありません。しかも、「事故の教訓を世界に発信する」といいながら、新たな「神話」をふりまくのは論外です。 首相はすでに米紙のインタビューで、現在停止中の原発について、「来年夏以降の再稼働」を表明。原発の安全性について「世界最高水準」と強調したのも、原子炉や原発技術の輸出を念頭に置いたものです。 その背景にあるのは、あくまで原発の維持・推進にしがみつく電力業界や、ベトナム、ヨルダンなど「新興国」への原発輸出に活路を見いだそうとする原発メーカー、さらに「地球温暖化対策」と称して、日本の技術も取り入れながら新型原子炉の開発に着手している米
全電源の長時間喪失 想定なし/東電の過酷事故対応手順書/保安院の調査で判明
東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）の過酷事故（シビアアクシデント）対策手順書には全交流電源が長時間失われたり、複数の原子炉で同時に事故が発生した場合への対応が想定されていなかったことが、経済産業省原子力安全・保安院の調査でわかりました。同院が１６日、公表しました。 福島第１原発では、３月１１日の東日本大震災に伴って、全交流電源が長時間失われ、運転中だった１～３号機で炉心溶融（メルトダウン）が起こり、複数の原子炉から放射性物質を外部へ大量に放出するという世界でも例のない過酷事故が発生しました。 保安院によると、事故発生時の対応状況について実態を把握するため、８月に同原発の所長などから聞き取り調査を実施しました。その結果、「シビアアクシデント対策としては、複数プラント（原子炉）同時対応、長時間の全交流電源喪失は想定していなかった」ことがわかったといいます。 また、「消防車による原子炉
福岡で予定の福島応援ショップ、抗議受け中止に : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原発事故の風評被害で苦しむ福島県の農家らを支援しようと、福岡市西区の商業施設「マリノアシティ」で１７日に予定されていた「ふくしま応援ショップ」の開店が、中止されることになった。 出店を計画していた同市の市民グループ「ふくしまショッププロジェクト」に、「福島からトラックが福岡に来るだけでも放射能を拡散する」といったメールや電話が相次いだためで、同団体は新たな出店先を探すという。 同団体によると、農産品の宅配を行う「九州産直クラブ」（福岡市南区）と連携し、マリノアシティ内の農産品直売所「九州のムラ市場」の一角で開業する予定だった。生鮮食料品の取り扱いをやめ、福島県の生産者から仕入れたジャムや梅干し、乾めんなどの加工品を販売する計画で、放射線量が国の暫定基準の１０分の１以下であることが確認されたものに限る方針だった。 ８月２６日に出店を発表したところ、同団体などに「出店するなら不
原発事故 ＩＡＥＡへの政府報告書/津波の想定、過酷事故の対応策…/安全対策の不備認める
原子力安全対策の根本的な見直しが不可避である―。政府の原子力災害対策本部が７日に国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に提出した福島原発事故報告書は、地震・津波の想定をはじめ、過酷事故（シビアアクシデント）への対応策、災害時の広域避難や放射線防護のあり方など、これまでの安全対策の不備を認めざるを得ませんでした。 報告書は「事故の教訓」として２８項目を掲げました（別項）。 津波については、発生頻度や高さの想定が不十分だったこと、手順書でも津波の浸入を想定していなかったことを認め、対策を講じるとしています。 また事故の大きな要因として、必要な電源が確保できなかったことをあげて、多様な非常用電源の整備の必要性を明記しました。原子炉の熱を最終的に逃がすための海水ポンプの機能喪失など、冷却機能が失われたことが事故の重大化につながったとしました。 地震による被害については、安全上重要な設備は現在まで大きな損壊は確
風評被害補償早く/高橋・山下議員 いわき市訪ね懇談/福島
（写真）鈴木副市長（左）と懇談する高橋議員（右から２人目）、山下議員（同３人目）ら＝４日、福島県いわき市 日本共産党東日本大震災現地対策本部長の高橋ちづ子衆院議員と山下芳生参院議員は４日、福島県いわき市を訪れ、鈴木英司副市長、江川章いわき市漁協副組合長らと懇談しました。宮川えみ子県議、長谷部淳県議候補、党いわき市議団が同行しました。 鈴木副市長は、放射能測定に関し「学者によって基準値の見解が分かれ、各省庁もバラバラに測定している。政府は基準など一元化し、誰が聞いても安心できる情報を提供してほしい」と要望を伝えました。風評被害について「原材料が県外産でも、加工工場が福島というだけで売れない」と訴えました。 高橋議員は、風評被害の補償について「できるだけ早く給付できるようにしたい。国が責任を持って安全宣言できるようにすべきだ」とこたえました。 いわき市漁協では江川副組合長のほか、仲買など漁業関
原発事故―問われる政党の立場/共産党 「原発撤退 ゼロへの計画を」 一貫した主張が政治動かす
原子力行政とエネルギー政策をどうするか―。福島第１原発の事故を受けたいま、国民の命と未来がかかったこの問題で政党の真価が問われています。 原発の「安全神話」が根本から崩れる中、ＮＨＫの世論調査（１３日～１５日）で、原発の縮減・廃止を求める声が前月より１３ポイント増え、５７％と半数を超えるなど世論の大きな変化が起こっています。 日本共産党は、１９６１年に、日本最初の商業用原子炉である東海発電所（茨城県）の建設工事の中止を要求する決議を採択して以来、一貫して原発立地に反対し、原発の持つ危険性を訴えるとともに政府の責任をただしてきました。 今回の福島原発事故を受けて、政府に対し「原発からの撤退を決断し、原発をゼロにする期限を切ったプログラムの作成」を求めています。党本部には「志位さんがメーデーで『原発ゼロ』を呼びかけたことに、たいへん感動した」（長崎市、被爆者）、「『原子力村』の利権構造につかり
与謝野経済財政担当相/福島原発事故は「神様の仕業」/東電を免罪
与謝野馨経済財政担当相は２０日の閣議後会見で、東電福島第１原発事故は「神様の仕業としか説明できない」と発言しました。同原発の津波対策に関しても「人間としては最高の知恵を働かせたと思っている」と語り、東電に事故の賠償責任を負わせるのは不当だとの考えを重ねて強調しました。 与謝野氏といえば、大学卒業後、日本原子力発電に就職し、その後原発推進の中心だった中曽根康弘元首相の秘書をへて政界入りした経歴の持ち主。衆院科学技術委員長や通産相などを歴任し、原発建設を推進してきた、筋金入りの「原発族」政治家です。 今回の事故後も「（原発を）推進してきたことは決して間違いではない」と言い放つとともに、原発を推進してきたことに謝罪するつもりも「ない」と断言。東電の賠償責任の免除まで主張してきました。 原発事故は東電や政府が「安全神話」にどっぷりつかり、地震や津波への備えを欠いているとの警告を無視し、安全対策を怠
きょうの潮流 2011年5月21日(土)
３月１１日以降、どこへいっても聞く言葉があります。「津波は天災でも原発事故は人災」です▼中には、珍しい考えの持ち主もいます。東京の石原知事の「津波は天罰」発言は、記憶に新しい。政治家で、もう一人が加わりました。かつて、石原知事が応援していた人。「たちあがれ日本」を離れて菅政権入りしたとき、石原氏から「忠臣蔵から抜けた侍」とよばれた、与謝野馨氏です▼経済財政担当相の与謝野氏は、原発事故について「神の仕業としか説明できない｣といいます｡福島第１原発の津波への備えも、ほめあげます。「人間としては最高の知恵を働かせたと思っている」と▼人知を尽くしたが、神の方がうわてだった―。もし神がいるとすれば、神様に失礼でしょう。神を、原発にいたずらして放射能をまきちらす悪魔のように描くのですから。人間にも失礼です。｢最高の知恵｣をしぼってあの程度だったのか、という話ですから▼現実は、政府や電力会社が原発の｢安
「科学の目」で原発災害を考える/社会科学研究所所長 不破哲三
今日は古典教室の第４回。第３回が２月１日で、それから３カ月と９日たちました。この間に、東日本大震災といっせい地方選挙という二つの大問題がありました。最初に、震災の犠牲者への追悼の気持ちとともに、二つの大問題に直面してがんばってこられた全国のみなさんに、感謝と激励のあいさつを送りたいと思います。（拍手） 今日の予定は『経済学批判・序言』ですが、いきなり「あのマルクスは…」という感じにはならないので、この３カ月間を経ての古典教室らしい受け止め方として、補講的なテーマを予定しました。それは、第１課、『賃金、価格および利潤』で学んだことに照らして、今回の大震災、とくに福島の原発災害をどう考えるか、この問題を取り上げたいと思います。 第１課で学習したのは、資本主義とはどんな社会か、そこで労働者はどういう地位にあるのか、という問題でした。その学習のかなめの一つは、「利潤第一主義」が資本主義社会の本質的
原発事故の責任感欠如/東電の審査会への要望書/損害賠償に後ろ向き
東京電力の福島原子力発電所事故の賠償範囲を検討する原子力損害賠償紛争審査会に対して東電が提出していた要望書の詳しい内容が７日までに分かりました。 要望書は、同審査会が４月２８日に賠償範囲に関する１次指針をまとめる３日前の同月２５日に、東電の清水正孝代表取締役名で同審査会の能見善久会長あてに出されていました。 要望書は今回の原発事故について、「弊社としては、本件事故による損害が原子力損害の賠償に関する法律（以下「原賠法」といいます。）３条１項ただし書きにいう『異常に巨大な天災地変』に当たるとの解釈も十分可能であると考えております」と主張しています。 ここでいう原賠法の３条１項は、原発事故を起こした電力会社が免責される規定のことです。政府はすでに、今回の事故について、同法にもとづく免責には当たらないとの考えを示しています。この期に及んで、東電が福島第１原発事故の賠償責任が免責されるとの考えを自
日本人は「フクシマ」の再来を回避できるのか - elm200 の日記(旧はてなダイアリー)
ある政府高官が事故を起こした福島第一原発の避難地域について「当面住めないだろう。十年住めないのか、二十年住めないのか、ということになってくる」と語ったという。これに対して福島県知事や飯館村長が地元の神経を逆なでする発言と激怒した。 不用意な発言だと思う。この政府高官は嘘は言っていない。確かにそのとおりかもしれない。だが、影響を受ける地元の人々にとっては死活問題だ。正式のルートを通じて、誠意をもって現状を説明すべきだろう。 土壌改善や水質改善の手段を取らない限り、福島第一原発の周囲数百平方キロの土地が人間の住めない場所になるのはほぼ確実。「計画的避難指示」などという分かりにくい言葉ではなく事実上移住しなければならない現実を政府も国民に勇気を持って語りかけるべき時期ではないか。 ところで一般国民は、福島の現状をどう思っているのだろうか？原発のほとぼりが冷め次第、避難民は家に帰れると思っているの
原発事故集中審議 吉井議員質問/保安院長「認識甘く深く反省」 経産相「（「想定外」は）使うべきでない」
福島第１原発事故発生後、初めて集中審議が行われた６日の衆院経済産業委員会で、同事故を取り上げた日本共産党の吉井英勝議員。未曽有の事故を引き起こした責任の所在と、危機打開の道筋が鮮明になりました。 警告が現実になった 吉井氏は昨年５月２６日の同委員会で、地震や津波による「電源喪失」が招く炉心溶融の危険性を指摘。これに対し経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は「論理的には考えうる」と述べ、現実には起こらないと答弁していました。 吉井議員 “理論的な話”ではなく、現実のものとなったのではないか。 寺坂院長 現実に、指摘のような事態が発生した。当時の認識に甘さがあったことは深く反省している。 ２００６年３月１日の衆院予算委員会で、当時の原子力安全委員長だった鈴木篤之氏（現・日本原子力研究開発機構理事長）は吉井氏に、外部電源やディーゼル発電機、蓄電池など多重、多様な電源設備があり、他の原発から
原発の危険を告発 国民の命守る日本共産党 （下）
（写真）党首討論で、原子力の規制機関の役割についての資料を小渕首相に渡す不破委員長（当時）＝1999年11月10日、衆院第１委員室 日本の原子力開発が安全確保の上で世界から大きく立ち遅れているのには、原子力安全委員会が独立した権限と体制をもつ安全監視・規制機関とはなっていないことが根本にあります。日本共産党は原子力の安全確保の要の問題として、１９７６年の不破氏の国会質問で次のように提起しました。 「これまでの原子力行政の根本転換を図る必要がある。そのためには、アメリカやイギリス、西ドイツ、フランスのように、原子炉の設計、着工、運転から、核燃料の運搬、将来の廃棄物の処理まですべてにわたって責任を一元的に負えるような、開発側とは結びつかない原子力の安全体制を緊急に確立する必要がある」（衆院予算委） 独立した権限をもつ原子力の安全監視体制が日本に設けられてこなかったのは、国内の電力会社とアメリカ
原発の危険を告発 国民の命守る日本共産党（上）
深刻な被害を広げつつある福島第１原発事故は、安全に根本的な欠陥をかかえる原子力発電所の大量増設をすすめてきた日本の原子力政策を厳しく問うものとなっています。日本共産党は、原発大量増設が開始された当初から、原子力行政の根本的な転換を歴代政権に要求し、住民とともに増設計画に反対してきました。この問題での日本共産党の立場と主張は、重大化しつつある今回の原発事故に対し国を挙げ安全対策をとるうえでも、また今後も原発事故を繰り返させないためにも、重要な問題提起となっています。 “安全神話”を厳しく追及 不破氏 原子力は本来、危険はらむ未完成の技術 １９７６・８０年 日本の原子力行政の最大の問題は、“核燃料が大量に拡散するような重大事故が起こることは考えられない”という「安全神話」を基礎としていることにあります。こんな「安全神話」に固執して狭い国土のほぼ全域にわたって原発の大量増設を推進してきた国は、日
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やはり東京都民は「愚民」だった。「震災は天罰」と暴言を吐いた原発推進論者・石原慎太郎の4選を許す - kojitakenの日記