「平成の大合併」批判/吉良氏「地域衰退もたらした」/参院総務委
日本共産党の吉良よし子議員は１３日の参院総務委員会で、自民党政権が推し進めた「平成の大合併」は「地域にとって取り返しのつかない損失をもたらした」と批判しました。 吉良氏は、合併を選択せずにがんばっている自治体に共通しているのは「住民自治の力を発揮して、地域の特性を生かしながら住民の暮らしを守り、元気のある自治体づくりを進めていることだ」と強調。一方で、合併によって地域が衰退し、コミュニティーが破壊されてきた事実について、政府の認識をただしました。 高市早苗総務相は、合併によって「デメリットが出ているところもある」と認めつつ、「地域を元気にする取り組みを応援していきたい」と述べました。 吉良氏は、合併した多くの自治体で「合併特例債」などの特例措置が来年度で終了する問題について､｢合併自治体におけるさまざまな苦難を一層深刻なものとしてはならない」と主張。特例措置の終了にともなう財政的な対策を急
地方自治 地方に財源が必要/参院調査会 倉林氏、道州制批判
今国会から「国と地方の関係」をテーマに１年間調査を行う参院・国の統治機構に関する調査会は５日、調査を進めるための意見交換を行いました。日本共産党の倉林明子議員は「国と地方の関係を考えるうえで、憲法上の位置づけを改めて確認する必要がある。今、果たして地方自治体は憲法で位置づけられた地方自治の役割を発揮できているのかを検討すべき」と述べました。 倉林氏は、地方分権の名のもとに進められた地方交付税・補助金の削減と見直しによって地方自治体財政が破綻寸前に追い込まれたことを指摘。広域合併した自治体では周辺部の人口減少が急激に進み、合併しなかった自治体では交付金削減で住民生活に密着した建設業がストップし、除雪や災害時の対応を担ってきた地域の建設業が廃業に追い込まれている実態を紹介しました。 その上で、基礎自治体が役割を発揮するために必要な財源確保は国の責任で行うべきだと主張しました。 みんな、維新の党
効率の名で地方切り捨て/吉良氏「地方創生」法案を批判/参院で審議入り
「地方創生」関連法案が７日の参院本会議で審議入りしました。日本共産党の吉良よし子議員は、安倍内閣が描く「地方創生」について、「各地方に中枢拠点都市をつくり、そこに地域インフラや行政サービスを集約し、『効率化』の名のもとで切り捨てる方向だ」と指摘しました。 吉良氏は、安倍内閣が、農業破壊や国民の医療・介護を受ける権利を奪う施策を強行している実態を突きつけ、「地域の医療・介護サービスを切り捨てておいて、『地方創生』などありえない」と批判しました。 若者の置かれた状況について「９０年代からの労働法制の連続改悪によって不安定・低賃金の雇用、ブラック企業などが横行し、夢や希望を奪われている」と指摘。地方では深刻な産科医不足が広がっている実態を告発しました。 吉良氏は、独自の子育て支援策で若い世代の移入を増やした島根県邑南町の取り組みや、子どもの医療費無料化、産科・小児科等の地域医療の充実などを求める
地方議員半減は問題/佐々木議員 住民の声反映こそ
日本共産党の佐々木憲昭議員は衆院政治倫理・選挙特別委員会で６日、来春のいっせい地方選の特例法案に関して質問しました。 全国の市区町村数と市区町村議員数を確認したのに対し総務省は、「平成の大合併」が始まる前の１９９８年度末に３２５５市区町村だったのが、２０１３年度末には１７４２市区町村になっていると答弁。市区町村議員は、９８年末には６万３０３人、１３年末には３万１２５０人へ半減していることを明らかにしました。 佐々木氏は、「合併によって、住民と行政が遠くなったとの声が多く聞かれる。地方議員は、住民の声を地方政治に反映する大切なパイプだ。これほど議員が減ると、地方自治の役割、住民の声を十分に反映するという点で問題がある」と批判しました。 高市早苗総務相は「人口減少の中でこれだけの議員数がいるのかという声や、住民の代表者が減りすぎてしまうと行政の力が強くなりすぎ、チェックが働かないのではないかと
「地方創生」関連法案可決/衆院本会議 共産党は反対/「一極集中聖域」 塩川氏が批判
安倍内閣が今国会の「目玉」とする「地方創生」関連法案が６日、衆院本会議で自民、公明、次世代の賛成で可決されました。日本共産党は反対しました。 採決に先立つ討論で日本共産党の塩川鉄也議員は「安倍内閣のいう『地方創生』は、人口減少への危機感をあおり、社会保障費と地方交付税の削減は仕方がない、足りない分は民間投資の活用と住民の『自助・互助』で賄えというものだ」と指摘。「平成の大合併」が自治体周辺部での大幅な人口減少をもたらしたことをあげ、「『人口のダム機能』論にもとづく地方中枢拠点都市圏構想は、さらなる人口減少をもたらすという過ちを繰り返すだけだ」と批判しました。 塩川氏は「『東京圏への過度の人口の集中を是正する』といいながら、規制緩和による大規模再開発と公共投資による東京一極集中は聖域としている」と指摘。地方の疲弊と東京一極集中を作り出した自民党政治の総括も反省もないまま、財界・大企業主導の成
「地方創生」関連法案が可決/「小規模自治体疎外する」/衆院特別委で塩川氏が反対
安倍内閣が今国会の「目玉」とする「地方創生」関連法案が５日、衆院地方創生特別委員会で自民、公明、次世代の賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。 法案は、「地方創生」の基本理念を定め、「総合戦略」の作成を求めるもの。採決に先立つ質疑で、日本共産党の塩川鉄也議員は、「平成の大合併」によって「一部離島」「一部過疎地域」となった条件不利地域で、より大きな人口減少が起こっていることを国交省、総務省のまとめた資料で指摘。石破担当相は「指摘は事実。よく分析しなければいけない」と述べ、「合併せずにがんばっている自治体が相当ある」と答弁しました。 塩川氏は、石破茂担当相が地方中枢拠点都市圏などに資源を重点配分することで、地方圏からの人口流出を食い止める「ダム機能」論を主張していることについて、「周辺の小規模自治体からの人口流出は仕方がないという立場に立っているのではないか」と批判。 石破担当相
育児できる安定雇用こそ/参考人が地方創生の課題指摘/衆院特別委宮本氏質問
「地方創生」２法案を審議している衆院地方創生特別委員会は３０日、参考人質疑を行いました。参考人はいずれも、安心して子育てができる安定した雇用をどうつくるかが“地方創生”の課題だと語りました。 地方自治総合研究所所長の辻山幸宣氏は、国のこれまでの過疎対策などをあげ、「戦後政策の反省、検証が必要だ｣と強調しました｡日本共産党の宮本岳志議員が｢平成の大合併｣への見解を質問したことに対し、安倍晋三首相が今国会の所信表明演説で紹介した“元気な”地方の自治体は「ほとんど合併していない｣と指摘しました｡ ８自治体が合併した秋田県横手市で昨秋まで市長を務めた五十嵐忠悦氏は「大変、難渋している」と実情を紹介しました。宮本氏は「国が本来、地方に保障すべき財源、責任が果たされていない」と批判しました。 一橋大学大学院教授の辻琢也氏は「生涯かけて安心して子育てできる、安定した雇用」を提起。五十嵐氏は若い世代の未婚
企業参入で福祉後退/塩川氏指摘 行政サービス集約に/衆院特別委
日本共産党の塩川鉄也議員は１５日の衆院「地方創生」特別委員会で関連法案の問題点を指摘しました。 法案は、国が地方創生の長期ビジョンと総合戦略をつくるとし、その中で「行政サービスの集約と経済活動の活性化｣を検討します｡塩川氏は、土地利用の規制緩和や、公共施設・公共サービス、公立病院など行政サービスの「集約」について、「企業参入をすすめ、住民福祉後退につながる」と指摘しました。 行政サービスの「集約」と一体でＰＦＩ（民間資金活用による社会資本整備）の積極活用などが検討されていますが、塩川氏はＰＦＩについて「事業の破たんや事実上の倒産が相次いでいる。『民間資金活用』のはずが、税財源に依存しない事業はほとんどない」と指摘しました。 政府の地方創生本部は、基本方針で介護の要支援者向けサービスの切り捨てなど安上がりの「地域包括ケア」の推進を掲げています。塩川氏は「財政的保障のないまま、市町村に『高齢者
「地方創生」法案 衆院審議入り/人口減 自民政治が元凶 塩川議員批判
安倍内閣が今国会の「目玉」とする｢地方創生｣関連法案が１４日の衆院本会議で審議入りしました。日本共産党の塩川鉄也議員は、人口減少など地方が苦しんでいる現状を「地方を切り捨ててきた歴代自民党政治に原因がある」と追及しました。安倍晋三首相は「政策は適切に実施された」と開き直りました。 （質 問） 塩川氏は、「地方創生」で掲げている「人口減少の克服」と「東京一極集中の是正」について質問。人口減少の原因を若者と女性の２人に１人が非正規など不安定雇用と低賃金、長時間労働にあると指摘し、「自公政権による労働法制の規制緩和で作り出された」と批判しました。 東京一極集中の原因は、農産物輸入自由化による農林業つぶし、大店法廃止などによる商店街つぶしなどで地方の産業が壊され、「平成の大合併」で自治体がほぼ半減し、地方の疲弊を加速させたと追及しました。 塩川氏はさらに、安倍内閣がやろうとしている環太平洋連携協定
「地方創生」関連法案/塩川議員の質問/衆院本会議
日本共産党の塩川鉄也議員が１４日、衆院本会議で行った「地方創生」関連法案への質問（要旨）は以下の通りです。 安倍総理は、今国会を「地方創生国会」と位置付け、「国民が安心して働き、希望通り結婚し子育てができ、将来に夢や希望を持つことができる、魅力あふれる地方を創生する」としています。 地方から「安心して働く」場や「結婚し子育てができる」環境をうばったのは誰か。地方から「魅力」や「活力」がなくなったのは、農業を破壊し、福祉を削り、「全総」（全国総合開発）計画、合併推進などで地方を切り捨ててきた、歴代自民党政治に原因があるのではありませんか。 「まち・ひと・しごと創生法案」は、「地方創生」の中心問題に「人口減少の克服」「東京一極集中の是正」をあげますが、原因をどう把握しているのか。 人口減少 第１に、人口減少は、なぜ起こったのか。今日、若者が結婚し、出産、子育てをしていくことが難しい状況です。若
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