国会論戦で自共対決鮮明に/「亡国政治」 ボロボロ/記者座談会
臨時国会が始まって３週間。安倍政権の「亡国政治」ぶりが国会論戦などを通じていっそう明らかになるとともに、それに対決する政党がどこかが鮮明になっています。担当記者で話し合いました。 Ａ ９月の内閣改造で安倍晋三首相が“目玉”にした女性閣僚らの不祥事が噴出し、ボロボロ状態だ。小渕優子経済産業相は閣僚辞任の意向を固めた。 Ｂ 政府・与党は「ドミノ辞任の再来か」と危機感を強めている。第１次安倍政権（２００６～０７年）では「政治とカネ」疑惑で３閣僚が辞任、農水相が自殺し、政権運営が行き詰まった。 耳傾けず暴走 Ｃ いま疑惑を抱える閣僚（表参照）は、国民多数が反対する焦点問題の担当閣僚だ。小渕氏は原発再稼働、松島みどり法相は秘密保護法、江渡聡徳防衛相は集団的自衛権行使容認の安全保障法制。彼らは自らの疑惑で納得いく説明はしていないうえ、国民の批判に耳を傾けず暴走する本末転倒ぶりだ。 Ｄ 女性閣僚といえば
選択的夫婦別姓 人権の問題ではない/松島法相
日本共産党の仁比聡平議員は１６日の参院法務委員会で、松島みどり法相が８日の参院予算委員会で「法務省としては現在、民法改正による選択的夫婦別姓制度の導入はできないと考えている」と答弁した問題で松島法相の認識をただしました。 仁比氏は、法制審議会が選択的夫婦別姓の導入を提言する答申を出した経緯などを示し、「こうした積み重ねをご破算にするというのか」とただしました。松島法相は「現時点での状況判断で、できないと説明した」と述べました。 仁比氏は、姓は憲法が保障する人格権であり、国連人権機関からも繰り返し日本への是正勧告が出ていることを指摘。「（選択的夫婦別姓が）基本的人権にかかわる問題だとの認識はあるのか」とただしました。松島法相は「選択的夫婦別姓を導入するか否かは、基本的人権にかかわる問題ではなく立法政策上の問題だ」と答えました。 仁比氏は「これまでの（議論の）積み重ねに背を向けるものだ」「頭を
安倍首相のデタラメ答弁/「賃上げ」いうが実質は減少/河野談話「継承」いうが中傷
衆参両院の予算委員会が８日までに終わりました。鮮明になった安倍晋三首相のデタラメな答弁。日本経済の実態からずれた答弁、「慰安婦」問題を通じて歴史を偽造する答弁を、振り返ると―。 経済論戦 安倍首相がアベノミクスの成果として持ち出す“賃上げ”。「平均２％を超える賃上げ」「中小企業・小規模事業者でも６５％で賃上げが実施されている」といいます。 しかし、首相があげる賃上げの中身をみれば、ほとんどが定期昇給や賞与・一時金の増額。基本賃金の引き上げとなるベースアップに着目してみれば、賃上げのうちのベア獲得分は０・３８％。ベア実施企業も全体の２割程度にすぎません。 しかも、たとえ名目賃金が増えたとしても、物価の上昇に賃金が追いつかなければ、生活が楽になったとはいえません。 とくに４月以降は、アベノミクスによる円安と消費税増税（税率８％）によって物価が上昇。名目賃金の伸びをはるかに上回って、賃金を実質的
うちわのような資料？/松島法相しどろもどろ
松島みどり法相が７日の参院予算委員会で、自身の選挙区である東京都荒川区内の祭りで自らの名前などが入った「うちわ」を配布したことが、公職選挙法が禁止する「物品」の寄付にあたると指摘され、「このうちわは…、うちわのように見えるかもしれませんが」などとしどろもどろの答弁を繰り返しました。 民主党の蓮舫議員の質問に、松島氏は、うちわには活動報告や政策が記載されており「物品にあたらない。『うちわ』と解釈されるなら、うちわとしての使い方もできる」と言い張りました。 しかし、蓮舫氏から、埼玉県選挙管理委員会の「寄付行為Ｑ＆Ａ」では明確に禁止されていると指摘されると、松島氏は「討議資料としてお配りした」「イベント会場などでも無料で配り捨てられているものがいくらでもある。それに類するもの」などと苦しい答弁に終始しました。 安倍晋三首相は「疑いを受ける以上、今後、大臣においては配布を行わないのが望ましい」との
「慰安婦」問題 首相の「いわれなき中傷」発言/国際社会の批判に挑戦
安倍晋三首相が３日、日本軍「慰安婦」問題で「日本が国ぐるみで性奴隷にしたと、いわれなき中傷が世界で行われている」と発言したことは、日本軍の関与を認め謝罪を表明した「河野官房長官談話」（１９９３年）を「継承する」とした自らの立場を否定する、二枚舌的態度を示したものにほかなりません。 核心の否定 安倍首相は９月１４日のＮＨＫ番組で、朝日新聞が、過去に掲載した「慰安婦を強制連行した」とする吉田清治氏の証言の記事を取り消したことに関し、「世界に向かって取り消していくことが求められている」とし、「事実ではないと国際的に明らかにすることを、われわれも考えなければならない」と述べていました。３日の首相発言で、それが日本軍「慰安婦」制度が性奴隷制であったという核心を否定するものであることが明確になったのです。 「朝日」が取り消した「吉田証言」は、「河野談話」の根拠とされたものではなく、その取り消しで「河野
首相「性奴隷は中傷」/日本軍「慰安婦」問題で重大発言
安倍晋三首相は３日の衆院予算委員会で、朝日新聞が日本軍「慰安婦」問題で「慰安婦を強制連行した」とする吉田清治氏の証言を取り消した報道に関連し、「日本のイメージは大きく傷ついた。日本が国ぐるみで性奴隷にしたと、いわれなき中傷が世界で行われている」と述べ、性奴隷制という「慰安婦」問題の本質を事実上否定する重大な発言を行いました。自民党の稲田朋美政調会長に対する答弁。 稲田氏は政権党幹部でありながら、日本政府に対する国連の｢慰安婦｣問題の勧告や米国下院の対日謝罪要求決議などを非難し､｢国連からは性奴隷国家と名指しで批判され、米下院では謝罪しろ、教科書で未来永劫（えいごう）教えろと言われている」と国際世論を敵視。首相は「客観的な事実にもとづく、正しい歴史認識が形成され、日本の取り組みが国際社会から正当な評価を受けることを求めていく」と同調しました。
国民に向き合わない安倍首相 政権打倒の大運動を/参院本会議 山下書記局長が代表質問/「閣議決定」・暮らし・沖縄・原発 どの分野でも願いに逆行
日本共産党の山下芳生書記局長は２日の参院本会議で、安倍晋三首相の所信表明演説に対する代表質問に立ち、集団的自衛権の行使を容認した「閣議決定」の撤回を迫り、どの世論調査でも国民が拒否する「若者たちを海外の戦場に送る政治」を厳しく批判しました。暮らしと経済、沖縄新基地、原発―どの分野でも国民多数の願いに逆行し、まともに向き合わない安倍政権を打倒する国民的大運動を起こすと宣言しました。 （質問全文） 山下氏はこのなかで、アフガニスタン戦争で若者が犠牲となったドイツやカナダの例を示し、「集団的自衛権の行使は、米国の戦争のために日本の若者の血を流す、『殺し殺される国』になるということにほかならない」と指摘。壇上から「若いみなさん、海外の戦場で血を流しますか。女性のみなさん、恋人や夫、息子や娘を海外の戦場に送り出し、殺されることを望みますか」と国民に訴えかけ、安倍首相に「閣議決定」の撤回を迫りました。
議論拒否する安倍首相/代表質問 自公政治の行き詰まり示す
安倍晋三首相の所信表明演説に対する各党の代表質問が２日に終わりました。日本共産党は、志位和夫委員長と山下芳生書記局長が、集団的自衛権や消費税増税問題など焦点課題で首相の姿勢をただしました。しかし安倍首相は、正面から答弁しない態度に終始。立場が異なる意見に反論する能力も意思もない姿を示しました。そこから見えるものは―。 集団的自衛権 「指摘あたらず」連発 国会閉会中の７月１日に強行した集団的自衛権行使容認の「閣議決定」について志位氏は、どの世論調査でも反対が５割から６割にのぼることを指摘。首相が長崎の被爆者の訴えを「見解の相違だ」と切り捨てたことをあげ、「異論に耳を貸さない強権姿勢だ。異論を『見解の相違』と切り捨てるなら民主政治は成り立たなくなる｣と追及しました｡ 山下氏も、広島の被爆者の「『閣議決定』は（過去の戦争の）過ちを繰り返すもの」との声に向き合うよう首相に求めました。 しかし、安倍
主張/安倍首相所信演説/国民の声聞かず突き進むのか
９月はじめに内閣を改造した安倍晋三首相の、臨時国会での所信表明演説を聞きました。「地方創生」や「女性の輝く社会」など改造内閣の目玉政策にはエピソードもちりばめ、多弁です。しかし、６月の通常国会閉会後強行した集団的自衛権行使容認の閣議決定にはまともにふれず、経済情勢の悪化の中で国民が不安をつのらせている来年１０月からの消費税再増税には言及がありません。原発の再稼働や沖縄での米軍新基地建設については問答無用で強行する態度です。国民には耳を貸さず、由（よ）らしむべし、知らしむべからずとばかりに強権政治を突き進むのか。 国会軽視のきわみ 安倍政権が、通常国会の閉会を待ちかねたように７月１日に強行した集団的自衛権行使容認の閣議決定は、７月半ばに衆参両院の予算委員会でたった１日ずつ閉会中審査がおこなわれただけで、本会議での説明も審議もおこなわれていません。閣議決定にあたって安倍首相は、「今後もていねい
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