安倍政権「壊憲」に審判を/法律家６団体が共同声明
平和、自由、民主主義の擁護に取り組む法律家６団体が１日、総選挙にあたっての共同声明を発表し、安倍政権の“戦争する国づくり”にノーの審判を下そうと呼びかけました。代表らは同日、国会内で会見し、「今こそ、平和国家としての道を歩み続けることを願う国民の意思を示すときだ」と訴えました。 声明を発表したのは社会文化法律センター、自由法曹団、青年法律家協会弁護士学者合同部会、日本国際法律家協会、日本反核法律家協会、日本民主法律家協会の６団体。国政選挙についての共同声明は初めてです。 声明は、安倍政権による秘密保護法強行採決と集団的自衛権の行使容認を批判。総選挙では、「安倍政権の改憲・壊憲政策による戦争への道」ではなく、「日本国憲法が示す平和国家への道」へと進むように国民の選択を呼びかけています。 会見で、青年法律家協会弁護士学者合同部会の大山勇一副議長は「政治的な状況で声明をあげるのは珍しいが、憲法を
籾井氏の「慰安婦」発言 ＮＨＫ会長資格なし/国内外の批判広がる
ＮＨＫの籾井勝人（もみいかつと）会長が旧日本軍の「慰安婦」問題について、「戦争をしているどこの国にもあった」などと発言したことに対し、国内外から批判と怒りの声が広がっています。菅義偉官房長官は２７日、「個人として発言したと承知している」などとかばい、辞任の必要はないとの認識を示しましたが、「辞任すべきだ」「安倍内閣の責任も重大だ」との声があがっています。 「橋下徹・大阪市長の“『慰安婦』は必要だった”という発言の教訓がまったくいかされていない」と話すのは、ジャーナリストで、「戦争と女性への暴力」リサーチアクション・センター共同代表の西野瑠美子さん。長年、被害女性たちに寄り添い、問題解決にとりくんできました。 「過去の侵略戦争を正当化したい思いや、アジアへの蔑視が、どこかにあるのだと思います。ＮＨＫは、日本軍『慰安婦』を扱った番組『ＥＴＶ２００１～問われる戦時性暴力』を放送当日に修正する番組
秘密保護法制定に反対する声明/憲法・メディア法研究者/刑事法研究者
憲法の原理、ことごとく蹂躙 憲法・メディア法研究者による「秘密保護法の制定に反対する声明｣は､同法案が(1)基本的人権の保障(2)国民主権(3)平和主義―という憲法の三つの基本原理を｢ことごとく踏みにじり､傷つける危険性の高い提案に他ならない｣としています｡ 第一に、国民の基本的人権については、重要で広範な国の情報が行政機関の一存で「秘密」とされることにより、「国民の知る権利が制約される危険が生じる」と秘密保護法案の問題点を指摘。秘密を取り扱う者に対する「適性評価」制度が個人のプライバシーを侵害する恐れや、広範囲な秘密指定によって漠然・広範囲な処罰をもたらし、「適正手続き」保障に反する疑いも強いとしています。 声明は第二に、国民主権の原理に関して、国民が大きな影響を受ける重要情報の入手、取材、伝達、報道、意見交換が秘密保護法案によってさまざまな形で制限され、「国民主権が拠（よ）って立つ基盤
婚外子差別最高裁決定/違憲判断を受けとめ国は直ちに法改正を/広井副委員長・女性委員会責任者
婚外子の相続分に関する民法の規定にたいする最高裁判所の決定について、日本共産党の広井暢子副委員長・女性委員会責任者は、４日、次の談話を発表しました。 一、結婚していない男女間に生まれた子の遺産相続分を、法律上の婚姻関係にある男女間の子の半分と定めた民法の規定について、最高裁大法廷は、個人の尊厳と法の下の平等を定めた憲法にてらして判断されるべきとし、１４条１項に違反するとの決定をおこないました。この規定は１８９８年の明治民法の規定がそのままひきつがれてきたものです。 今回の決定は、１９９５年の最高裁大法廷による合憲判決から１８年をへて、結婚や家族のあり方にたいする国民の意識の多様化、変化、国連からの条約にもとづく是正勧告がくりかえしおこなわれていることを指摘しています。また、選択する余地のない事柄を理由に子に不利益を及ぼすことは許されず、子の個人の尊重と権利を保障すべきとの考え方にたってださ
大阪府教育基本条例案に反対します/浅田次郎さん・杉良太郎さん・竹下景子さんら 学者文化人 立場超えアピール
東京大学教授の佐藤学、小森陽一の両氏は１７日、東京都内で記者会見し、大阪府の橋下徹前知事が率いる「大阪維新の会」が府議会に提出している大阪府教育基本条例案に反対するアピールを発表しました。アピールは両氏のほか、元中央教育審議会委員の市川昭午氏、女優の竹下景子さんら１０人が呼びかけたもの。会見には教育評論家の尾木直樹氏がビデオでメッセージをよせました。 アピールは、教育には子どもと教師らとの「自由な人間どうしの魂の交流が不可欠」と指摘。知事が設定する教育目標に従わない教育委員や教職員を罷免、処罰するという条例案は「教育の力を萎（な）えさせ、子どもたちから伸びやかな成長を奪う」と批判し、教育を知事や議会の支配下におくことは、憲法と教育基本法の大原則に反するとしています。さらに「維新の会」の政治手法を「ファシズムの独裁政治を想起せざるをえません」と批判しています。 会見で小森氏は「子どもを真ん中
橋下知事与党「教育基本条例案」/大阪弁護士会長が反対/声明発表
橋下徹大阪府知事率いる「大阪維新の会」が２０日開会の９月府議会に提出する「教育基本条例案」について、大阪弁護士会の中本和洋会長は１５日、「憲法、地方教育行政組織法に違反する」として制定に反対する声明を発表しました。 条例案は、６月に「維新の会」が府議会に提出して強行可決した「君が代」起立強制条例を念頭に、同一職務命令に３回連続して違反すればただちに免職とするなどの内容です。 声明は、「条例で形式的に懲戒の基準を定めることは、大阪府教育委員会の人事権と市町村教育委員会の内申権を侵害し、地方教育行政組織法に反する」と指摘。「教職員の懲戒免職その他の懲戒処分の決定は教育員会が裁量権を行使する」のであり、「条例で一律の処分基準を設けることは、教育委員会の裁量権をはく奪、制限することとなる」とし、「府議会が教育行政に介入して、教職員の懲戒の基準を定めることは、地方教育行政組織法に違反し、教育委員会を
緊急声明 児童ポルノは児童の性的虐待の記録 単純所持の規制を含めた早急な法改正を！ ｜日本ユニセフ協会｜お知らせ
緊急声明 児童ポルノは児童の性的虐待の記録 単純所持の規制を含めた早急な法改正を！ 【2011年8月9日 東京発】 日本ユニセフ協会は、衆議院法務委員会が、本日（9日）、「児童買春・児童ポルノ禁止法」改正のための審議を始めるにあたり、緊急声明を発表しました。 公益財団法人日本ユニセフ協会は、衆議院法務委員会が、本日、「児童買春・児童ポルノ禁止法」改正のための審議を始められることを歓迎するとともに、今後の国会審議を通じて、いわゆる「単純所持」を含めた子どもの権利の保護を最優先にした法改正が実現するよう求めるため、ここに緊急声明を発表いたします。 当協会は、1997年以来、児童買春や児童ポルノ問題の根絶を目指し、新法（「児童買春・児童ポルノ禁止法」）の制定を国会に請願。1999年に議員立法で同法が成立した後も、更なる子どもの保護を推進するための改正を求めるキャンペーンを実施してまいりました。本
被災義援金理由の生活保護停止/日弁連「国は是正指導を」/守る会も政府要請
被災地で義援金などを収入認定して生活保護を打ち切る動きがでているなか、日本弁護士連合会の宇都宮健児会長は１６日までに、打ち切りが広がることを懸念する声明を発表しました。また、各地の生活と健康を守る会も「善意で寄せられた義援金を収入認定するな」と政府や各自治体に対して申し入れをしています。 福島県の南相馬市といわき市は、義援金や原発事故の補償金を収入認定して約１５０件の生活保護を打ち切りました。日弁連声明は同様の例が被災地で相次いでいると指摘。厚生労働省が５月２日に出した「通知」にふれ、「通知に反する運用の是正指導を徹底するよう」国に求めています。 同通知は、義援金などの取り扱いにかかわって「被災者の被災状況や意向を十分に配慮し、一律・機械的な取り扱いとならないよう留意する」ことを自治体に要請しています。 被災地では、生活保護受給者の間で、打ち切りへの不安が渦巻いています。全国生活と健康を守
日弁連 - 公立学校教職員に君が代斉唱の際に起立・斉唱を強制する大阪府条例案提出に関する会長声明
会長声明集 Subject:2011-5-26 公立学校教職員に君が代斉唱の際に起立・斉唱を強制する大阪府条例案提出に関する会長声明 橋下徹大阪府知事が代表を務める「大阪維新の会」府議団は、本年５月２５日、大阪府議会議長に対し、政令市を含む府内公立学校の入学式や卒業式などで君が代を斉唱する際、教職員に起立・斉唱を義務づける条例案を提出した。さらに、橋下府知事は、「国旗・国歌を否定するなら公務員を辞めればいい」と述べ、政令指定都市の教職員も含めて、起立・斉唱しない教職員について免職処分の基準を定める条例案を９月の府議会で審議する意向を示している。 地方自治体の首長が当該自治体の教職員に対し、免職を含む処分の制裁を公言して君が代斉唱時の起立・斉唱を求め、これを条例によって強制することはかつてない事態であり、思想・良心の自由等の基本的人権の保障に加え、教育の内容及び方法に対する公権力の介入は抑
「君が代」強制条例に反対/大阪弁護士会が会長声明
大阪弁護士会は２４日、「大阪維新の会」（代表・橋下徹府知事）が大阪府議会へ提出を予定している「君が代」斉唱時の起立強制条例案に反対する中本和洋会長の声明を発表しました。 声明は、橋下知事が不起立教員に免職など罰則を定める条例案を９月府議会に提出すると表明していることに触れ、「職務命令や条例によって教員に『君が代』斉唱時の起立を義務づけ、義務違反に対して懲戒処分をもって臨むことは、教員の思想及び良心の自由を侵害し、違憲となる疑いが強い」と批判。地方自治体が制定する条例で教員に起立を強要することは、条例制定権を「法律の範囲内」に限定する憲法９４条、また教育に対する「不当な支配」の排除を定めた教育基本法１６条１項に抵触する恐れがあるとし、「かかる条例を制定することは、教育に対する過度な統制になりかねない」と述べています。 さらに教員が起立を強制されると、出席している子どもは事実上起立を強制され心
福島県訪問ふまえ志位委員長が会見
日本共産党の志位和夫委員長は９日、福島県を訪れ、県知事や自治体首長、被災者と懇談し、４日間におよぶ東日本大震災被災地訪問を終えました。志位氏は同日、福島県庁で記者会見し、この日の訪問で寄せられたさまざまな要望も踏まえ、現時点での原発事故被災者への救援・復旧・復興についての見解を５点にわたり表明しました。 第一は、被災者が一番強く望み、いま最も大事になっているのは、一刻も早く原発事故を収束させることとともに、その見通し、故郷に戻れる見通しを、大まかでも政府が責任をもって示すということです。 志位氏は、東京電力が収束に向けた「工程表」を出しているが、東電まかせではなく政府として責任を持って、今後の見通しを現時点で示すべきだと強調。「現地のみなさんからは『３０年は戻って来られないんじゃないか』との話もうかがいました。この先の希望も展望も持てないという話がたくんさん出されました。政府としておおまか
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東京新聞:「隠蔽の危険大」 刑事法研究者が抗議声明:政治(TOKYO Web)
子ども被ばく避けよ/緩和通知撤回求め会長声明/日弁連