はてなハイク サービス終了のお知らせ平素より「はてなハイク」をご利用いただき、ありがとうございます。 「お題でつながるミニブログ」としてご利用いただいていた「はてなハイク」は、2019年3月27日をもちまして、サービスの提供を終了させていただきました。 これまでご利用いただきましたユーザーの皆さまに深く感謝いたします。 誠にありがとうございました。 詳しくは下記をご覧ください。 http://labo.hatenastaff.com/entry/2018/11/19/113653 株式会社はてな
大学総長 卒業生に平和への思い
新年度になり、街なかや電車などで、フレッシュな姿を見かけますが、この人たちを送り出した大学の卒業式での祝辞には、熱い思いが込められていました。いくつかを紹介すると―。 「悲劇なぜ」見つめて ○…「今年は、戦後７０年という特別な年です」とのべた法政大学の田中優子総長は、同大が、卒業生在学中に「学徒出陣」をテーマにしたシンポジウムと展覧会を開催したことにふれ、「戦争中は学校が閉鎖され、大学生は兵士としてかり出されました。総長である私が、『お国のため』と称してあなたがたを戦場に送ることを想像してみてください。それは現実に起こったのです」と話しました。 田中氏は、「若者に過酷な道を歩ませた責任の重みを忘れることなく、この悲劇をもたらしたものをしっかりと見つめる」と誓った前総長の「平和の誓い」を受け継ぎ、次の総長に手渡すと決意を表明。「自分だけでなく社会全体の理想の未来を思い描き、それに向かって日々
知りたい 聞きたい/ヘイトスピーチなくすには
ヘイトスピーチの根絶に向けて、どのような手だてが必要だと日本共産党は考えていますか？(福岡県・男性) 立法措置含め毅然と対応 民族差別をあおるヘイトスピーチは自由や民主主義と相いれず、健全な市民社会と両立しません。日本共産党はヘイトスピーチを根絶するために「立法措置を含めて、政治が断固たる立場にたつ」（第３回中央委員会総会）ことを求めています。 具体的には３点が大切だと考えています。 第一に、人種差別禁止の理念を明確にした特別法の制定をめざすことです。この間、京都の朝鮮学校に対する「在日特権を許さない市民の会」によるヘイトデモが、国連の人種差別撤廃条約にいう「人種差別」に該当するとした判決が、２０１４年、最高裁で確定されました。同年８月には、国連の人種差別撤廃委員会が日本政府に対し、ヘイトスピーチ根絶へ法的措置を含む毅然（きぜん）とした対応をとるよう勧告しました。 日本共産党は、憲法で保障
チョコと憲法いかが/バレンタインデー 若手弁護士ら集い
（写真）「大憲法カフェ」で四つのテーマごとに憲法を語り合う「あすわか」の弁護士と参加者＝１４日、東京都内 日本国憲法を分かりやすく楽しく語り合う「憲法カフェ」を全国で行っている「明日の自由を守る若手弁護士の会（あすわか）」は１４日、バレンタインデーにちなみ、「大憲法カフェ ―チョコとお茶と憲法と―」を東京都内で行い、約５０人が参加しました。 「憲法とは、権力者の力を縛るもの」という立憲主義を解説した自作の紙芝居の上演後、参加者は「９条」「２１条（表現の自由）」「１４条（両性の平等）、２４条（夫婦の同等）」「子どもと憲法」の４テーマに分かれ、コーヒーやチョコレートを口にしながら話し合いました。 「Ｌｏｖｅ＆Ｐｅａｃｅ ～憲法９条～」のテーマで弁護士の竪十萌子（たて・ともこ）さんと内山宙（ひろし）さんが集団的自衛権を解説。内山さんは「憲法前文には愛と平和という言葉があり珍しい法律だ」と話します
２０１５年政局展望/歴史的憲法対決の年/共産党、地方選でも飛躍めざす
第３次安倍政権の発足と日本共産党の躍進―。昨年の総選挙で生み出された「自共対決」時代の本格的到来の中で２０１５年の幕が開けました。 安倍晋三首相は自民・公明両党合わせて衆院議席の３分の２を上回る３２６議席を確保したことを受け、「戦後以来の大改革を進めていく。当然、賛否は大きく分かれ激しい抵抗もある。しかし、今回の総選挙で、引き続きこの道を真っすぐに進んでいけと力強く背中を押していただいた」（昨年１２月２４日の記者会見）と、国民の激しい抵抗があっても暴走を続ける姿勢をむき出しにしました。 自共対決 しかし総選挙で沖縄４小選挙区での自民党の完全敗北に象徴されるように、安倍政権の支持基盤のもろさが露呈。集団的自衛権行使の「戦争する国」づくり、原発再稼働、消費税増税など暴走メニューすべてで国民の反対が多数となっています。 何より、安倍政権にもっとも厳しく対決した日本共産党が２１議席へと大きく躍進を
きょうの潮流 2014年4月9日(水)
今春、高校から大学に進んだ友人の息子が憤っていました。高学費のうえに消費税増税で、交通費をはじめ、何もかもが値上がり。自分に選挙権があれば、こんな政治には反対するのに、と▼選挙制度がある国の約９割が認めている“１８歳選挙権”。テロの脅威のなかで実施された先のアフガニスタン大統領選でも、平和への願いをこめて、１８歳以上の若者たちが１票を投じていました▼いまや「世界で最も若者の声を聞かない国」といわれる日本。世界の流れから立ち遅れ、若者の政治参加は見送られつづけてきました。ところが、改憲のための国民投票法では１８歳まで引き下げる。なんとも矛盾しています▼国会に７党の代表がずらりと並んだ８日、国民投票法の改正案が共同で提出されました。施行から４年後に投票年齢を１８歳にするといいますが、選挙権の引き下げについては「必要な法制上の措置を講ずる」と記すだけ。道筋さえも定まっていません▼いまだに自民党内
どんなコンテンツをお探しですか？ ｜論座 - 朝日新聞社
申し訳ございません。 お客様がお探しのページは見つかりませんでした。 一時的にサーバーにアクセスできない可能性があります。しばらく経ってからアクセスしてみてください。 アドレス（URL）が間違って入力されているかもしれません。もう一度ご確認頂き、見つからない場合はサイトマップやサイト内検索機能からページをお探しください。
きょうの潮流 2014年1月25日(土)
人権の侵害は、相手が誰であれ、怒りの対象となるべきだ。この権利にかんする限り、妥協の余地はない―。元レジスタンス闘士のステファン・エセルさんが、９３歳のときに記した『怒れ！ 憤れ！』の一節です▼フランスで出版され、３０カ国で翻訳された著書は、多くの若者の心を動かし、世界中の大衆運動に火をつけました。ナチの強制収容所を生き延びたエセルさんは戦後、外交官になって、国連の世界人権宣言の起草に加わりました▼生涯を人権のためにたたかったエセルさんは呼びかけます。「歴史の脈々たる流れは、一人ひとりの力で続いていくものである。この流れが向かう先は、より多くの正義、より多くの自由だ。正義と自由を求める権利は誰にでもある」▼通常国会初日。国会を人間の鎖が取り囲みました。ひろがる青空に響きわたる怒りの声。「秘密保護法を廃止しよう」「情報は市民のものだ」「取材・報道の自由を守るぞ」「憲法を守れ、人権を守れ、民主
やさしくない公共（下） 浸潤する「自粛」の圧力 自由は、国民の努力で保持：連載 : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
「お断りします」。映画監督の想田和弘は、川崎市内で街頭演説していた県議、市議に撮影を拒否された。２０１１年４月、統一地方選の選挙運動期間のさなか。想田の元にはその日のうちに、両議員が所属する政党の代理人から、映像を使わないよう求める通知書が届いたという。 公開中のドキュメンタリー映画「選挙２」に、両議員とのやりとりが記録されている。「公道で公的な運動をする公人を、なぜ撮影できないのか」と反論する想田の声は、少し震えていた。「正直、怖かった」。顔をのぞかせた権力を、直感的に悟ったのだ。 ◇ 想田は今も「圧力」に立ち向かっている。今月２日、東京都千代田区立日比谷図書文化館で行われた前作「選挙」（０７年公開）の上映会。参加者約２００人、満員の盛況だったが、一時は開催が危ぶまれた。同区が「参院選前に、選挙制度に一石を投じる映画を上映し、議論が起きるのは好ましくない」と懸念を示したためだという
自民党が公式に国民の基本的人権を否定し、さらに改憲案で日本国憲法第18条「何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない」を削除してしまいました
自民党改憲案Ｑ＆Ａ http://www.jimin.jp/policy/pamphlet/pdf/kenpou_qa.pdf Ｑ２ 「今回の「日本国憲法改正草案」のポイントや議論の経緯について、説明してください。」 答 「今回の草案では、日本にふさわしい憲法改正草案とするため、まず、翻訳口答調の言い回しや天賦人権説に基づく規定振りを全面的に見直しました。」 Ｑ１３ 「日本国憲法改正草案」では、国民の権利義務について、どのような方針で規定したのですか？ 答 「権利は、共同体の歴史、伝統、文化の中で徐々に生成されてきたものです。したがって、人権規定も、我が国の歴史、文化、伝統を踏まえたものであることも必要だと考えます。現行憲法の規定の中には、西欧の天賦人権説に基づいて規定されていると思われるものが散見されることから、こうした規定は改める必要があると考えました。」 片山さつき @katayam
政治活動制限条例案に反対/大阪府議会開会日 府民連が集会
大阪労連や民主団体でつくる府民要求連絡会（府民連）は２５日、大阪府議会が同日開会されたのにあわせて「憲法違反・人権侵害の『政治活動制限条例案』の制定を許さず、府民の暮らしと営業を守る府政を」と大阪市内で集会を開き、大阪城公園から府庁前までデモ行進しました。 気温が３０度を超える強い日差しのなか、２００人が「政治活動制限条例反対」「子どもの医療費助成の拡充を」などと唱和しながら行進。元教員の女性（６７）は「府教委は口元監視やめて」と書いたプラカードを持って参加しました。府教育委員会の「君が代」斉唱口元チェックについて「何で心の中まで監視されないといけないの。子どものお祝いのための式ということを一番に考えてほしい」と話しました。 集会では日本共産党の曽呂利邦雄府議が、府民向け施策を切り捨てる松井一郎府知事と「維新の会」を批判。「堺市長選に最後まで奮闘し、『維新』政治に痛打を浴びせよう」とあいさ
日本共産党 ヘイトスピーチ許されない/“国が厳格な対応を”
東京・新宿や大阪・鶴橋などで問題になっている在日朝鮮人、韓国人に対するヘイトスピーチ・デモについて日本共産党は、「民族差別を助長するヘイトスピーチを許さない社会の建設を」と呼び掛けています。 特定の人種や民族、国民にたいする常軌を逸した攻撃は、たとえ憲法上、「集会・結社の自由」や「表現の自由」の保障があるといっても「絶対に許されない」ことです。日本共産党は、国と行政の厳格な対応を求めています。 この立場は、参院選の各分野政策の｢いのち･人権の保障」の項でも明確に掲げています｡同政策では､ヘイトスピーチが公然化している背景に、「それを許す政治的土壌が存在している」とも指摘。安倍晋三首相や橋下徹・大阪市長など政治指導者、公人による侵略戦争美化・合理化の歴史認識や、朝鮮学校を高校授業料の無償化から除外していることなどを批判しています（党ホームページに掲載）。 ヘイトスピーチの法的規制や差別禁止法
環境権・プライバシー権/現憲法で具体化可能/参院憲法審査会 井上議員が主張
参院憲法審査会は１２日、「新しい人権」に関して、各党が意見を表明したうえで自由討議を行いました。 日本共産党の井上さとし議員は、日本国憲法は基本的人権の享有（１１条）、包括的な幸福追求権（１３条）を保障したうえで、個別の詳細な人権規定を定める「懐の深い構造になっている」と指摘。「環境やプライバシーを本気で擁護するなら、憲法の根拠に基づいて立法で具体化することが必要かつ可能だ」と述べました。 井上氏は「環境権やプライバシー権は、すでに憲法の民主的な解釈から当然導き出されるものとして裁判規範にもなり、行政ののっとるべき重要な原則として定着している」と指摘。この間の同審査会で意見を述べた憲法学者も「『新しい人権』を追加するためだけに改憲をする必要は乏しく、立法で解決できる」というのが共通していたとして､｢憲法の先進的人権条項にあわせて現実を変える努力こそが国会に求められている｣と述べました｡ 社
幅広い人権保障 懐の深い構造に/参院憲法審 井上議員が主張
参院憲法審査会は２９日、「新しい人権」などをテーマに高橋和之明治大学法科大学院教授、土井真一京都大学大学院教授を招いて質疑を行いました。 日本共産党の井上哲士議員は「日本国憲法は幸福追求権を定めた１３条などで幅広い人権を保障する懐の深い構造をもっている。新しい人権についても立法的な措置で実現していけばいい」と主張しました。井上氏が改憲をしなければ、環境権の保障ができないのかと質問すると、高橋氏は「まず法律によって実現すべきだ。改憲しなければ、これ以上の環境整備ができないとなれば問題となるが、現在の立法体制はそこまでいっていない」と答えました。土井氏も質疑のなかで、「国民代表機関である国会の役割が重要だ」と述べ、立法で対応すればよいと述べました。 井上氏が日本国憲法の人権規定の先駆性について聞いたのに対して、土井氏は「日本国憲法は比較的新しい憲法なので、社会的権利を含め多くのものが入っている
人権・平和条項生かせ/笠井氏 「緊急事態」の議論で/衆院憲法審
衆院憲法審査会は２３日、「緊急事態」と憲法をめぐる諸問題について議論しました。日本共産党の笠井亮議員は｢現行憲法には『緊急事態』についての特別な章立てはない。このテーマ設定は､本来の『検証』の趣旨ではない」と批判。そのうえで、「『緊急事態』とされる大規模な自然災害、外部からの武力攻撃などは、憲法の諸規定を停止しないと対処できないというものではない」と強調しました。 笠井氏は「大規模な災害にあたって、『緊急事態』に関する規定ではなく、憲法を生かすことこそ必要」と指摘。東日本大震災への２年余の対応がそれを裏付けており、「憲法１３条や２５条をはじめとした諸原則の具体化をはかり、防災と被災者支援を最優先する社会をつくることこそ大規模災害に備えるもっとも確かな道だ」と強調しました。 また、「外部からの武力攻撃に対処するために必要」との主張について、笠井氏は「憲法前文と９条は国家間のもめ事があっても戦
日本国憲法 私の思い/出版の自由認めぬ戦前への回帰懸念/日本雑誌協会・編集倫理委員長/山 了吉さん
(写真) やま・りょうきち １９４７年、福岡市生まれ。中央大学法学部卒業。７０年に小学館入社。「週刊ポスト」「女性セブン」編集部を経て、２００８年に取締役、１１年に社長室顧問。 日本雑誌協会の雑誌編集倫理綱領は、「言論・報道の自由」を雑誌編集者の基本的権利とし、憲法は尊重されなければならないと明記しています。 自民の改憲案 自民党が２０１２年４月に出した「日本国憲法改正草案」は､０５年の｢新憲法草案｣とは全く違う内容です｡ 天皇を象徴から元首に、「自衛軍」を「国防軍」に変え、「国歌・国旗」や「緊急事態」の規定も付け加えています。 驚いたのは、憲法１３条の「個人」を「人」に置き換え、「公共の福祉」を「公益性及び公の秩序」に置き換えて、これを害するものは一切認めないといっている。集会、結社及び言論、出版などの自由を保障した２１条の条文も、「公益及び公の秩序を害する」活動や報道は認めないと変えて
憲法理念の実践こそ/衆院憲法審査会 笠井氏が主張
衆院憲法審査会は２１日、憲法第３章「国民の権利及び義務」と第４章「国会」について検証を行いました。日本共産党の笠井亮議員は、憲法が定めた基本的人権や国民主権原理に基づく議会制民主主義の全面実践こそ求められると主張。東日本大震災と福島原発事故、大企業による非正規雇用労働者の大量解雇や雇い止めなどをあげ、憲法理念に照らして現実をただすよう主張しました。 公明党の斉藤鉄夫氏は「新しい人権はより積極的に明示すべきだ」と述べました。笠井氏は「新しい人権は憲法の民主的な解釈から導き出されるものとして裁判規範、行政の重要な原則として定着している」と主張しました。 自民党の保岡興治氏は「基本的人権を尊重するあまり、日本社会は利己主義が広がっている」などとして、「公益」「公の秩序」による基本的人権の制限を主張。自民党の中谷元氏は「社会的活動、結社は、その目的によっては一定の制限をかけることも検討すべきだ」な
憲法の本質的性格を壊す危険な動きを許すな/９６条改定論の危険性 志位委員長が会見
日本共産党の志位和夫委員長は７日、国会内で記者会見し、安倍内閣が憲法改定についてまず憲法９６条（改憲の発議要件）から変えると言及していることについて、「“国民主権の立場にたって権力を縛る”という憲法の本質的性格を壊すものであり、絶対に反対です」と述べました。 憲法９６条は、「各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない」と規定しています。自民党をはじめ日本維新の会、みんなの党などはこの発議の要件を「過半数」に引き下げようとしています。 志位氏は、「非常に危険な動きです。この動きの一番の狙いが憲法９条改定にむけた条件づくりにあることは明らかですが、憲法９６条改定論そのものの危険性について、正面からとらえて、きびしい批判をくわえることが必要です」と指摘しました。 志位氏は、ときの政治権力が、平和、自由と民主主義、基本的人権を壊すことがで
憲法にもとづく教育政策を/全教定期大会終わる
東京都内で開かれていた全日本教職員組合（全教）の第２９回定期大会は１９日、憲法の理念にもとづく教育政策への抜本的転換、教育の無償化などを求める運動方針を決め、閉会しました。 教職員組合の国際組織である教育インターナショナル（ＥＩ）への加盟申請を承認。特別決議「橋下『維新の会』によるファシズム支配を許さない」を採択しました。 今谷賢二書記長は、国家公務員の賃下げは、公務労働者だけでなく労働者・国民の雇用や福祉、公務公共業務への攻撃だとして、共同のたたかいが重要だと強調。大阪の「教育基本条例」案など２条例案に反対する全国のたたかいを合流させようと呼びかけました。労働条件の改善、「社会保障と税の一体改革」や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）反対など、共同の運動をすすめようと訴えました。 前日に続く討論で、日高教の代表は、高校の無償化を見直す「３党合意」を許さず、教育の無償化を求めると表明。全国私教連の代
大阪府教育基本条例案に反対します/浅田次郎さん・杉良太郎さん・竹下景子さんら 学者文化人 立場超えアピール
東京大学教授の佐藤学、小森陽一の両氏は１７日、東京都内で記者会見し、大阪府の橋下徹前知事が率いる「大阪維新の会」が府議会に提出している大阪府教育基本条例案に反対するアピールを発表しました。アピールは両氏のほか、元中央教育審議会委員の市川昭午氏、女優の竹下景子さんら１０人が呼びかけたもの。会見には教育評論家の尾木直樹氏がビデオでメッセージをよせました。 アピールは、教育には子どもと教師らとの「自由な人間どうしの魂の交流が不可欠」と指摘。知事が設定する教育目標に従わない教育委員や教職員を罷免、処罰するという条例案は「教育の力を萎（な）えさせ、子どもたちから伸びやかな成長を奪う」と批判し、教育を知事や議会の支配下におくことは、憲法と教育基本法の大原則に反するとしています。さらに「維新の会」の政治手法を「ファシズムの独裁政治を想起せざるをえません」と批判しています。 会見で小森氏は「子どもを真ん中
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
